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小沢氏、増税法案に造反明言 離党は否定
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001962.html
2012/02/04 19:01 共同通信
民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。
党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。
小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批判した。
その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。
野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。「首相が代われば政権交代後、４人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。
野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。
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小沢氏、連用制を否定 「小党分立になる」
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001975.html
2012/02/04 19:23 共同通信
民主党の小沢一郎元代表は共同通信とのインタビューで、衆院選挙制度改革で中小政党が導入を求める小選挙区比例代表連用制に関し「どの政党も過半数を取れなくなる。小党分立になり、政治を運営できなくなる」と否定的な考えを示した。
同時に「日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」と訴えた。
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小沢氏「地位に甘んじた」 政権維持に危機感
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001969.html
2012/02/04 19:25 共同通信
「政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」。民主党の小沢一郎元代表は共同通信のインタビューで、悲願の政権交代を果たしながら国民の期待に応えていない現実へのいら立ちをあらわにした。野田政権が掲げる消費税増税方針をめぐり早期の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、現状では政権維持が難しいとの危機感を強めているようだ。
都内の自身の事務所で約１時間にわたって質問に答えた小沢氏は、政権交代の眼目の一つだった政治主導が「全く実現できていない」と指摘。「どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。民主党議員の多くは、マニフェスト（政権公約）が何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない」と嘆いた。
ただ、政権・党運営への不満から離党に踏み切る可能性については「歌を忘れたカナリアは私たちではない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」と否定。政治資金規正法違反事件の公判を乗り切った上での復権へ強い意欲を見せた。
連携がうわさされる橋下徹大阪市長に対し「旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている」と共感を表明。同時に「問題はこの国をどうするかだ」とも述べ、今後の出方をうかがう姿勢をにじませた。
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小沢氏の一問一答
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001997.html
2012/02/04 19:22 共同通信
民主党の小沢一郎元代表に対するインタビュー詳報は次の通り。
【政権公約】
―民主党マニフェスト（政権公約）が実現していない。何が問題か。
「旧体制のシステムに手を付けられないままになっている。政治主導が全く実現できていない。どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」
「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。本気で取り組めば、大変な波風が立つ。猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」
―官僚の抵抗か。
「官僚がけしからんと言っているわけではない。官僚には官僚の役割がある。時の政権の理念と政策にスタッフとして協力しなければならない」
【消費税増税】
―消費税増税についてどう考えるか。
「論議そのものは否定しない。ただ、国家の統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることなしに、増税だけするというのはおかしい」
「国民の反対は、マスコミの世論調査よりはるかに大きい。社会保障と税の一体改革というが、社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている。野党の主張は、その点では正しい」
―欧州のような金融危機を防ぐため消費税率を引き上げて財政再建すべきだとの主張もあるが。
「一般的な経済政策として、現在のような不況時に増税などあり得ない。デフレ脱却が日本経済の長年の課題だ。いま消費税増税したら、経済も財政もますます悪くなる」
「補助金の一括交付金化、特別会計、独立行政法人の抜本改革などを行えば、かなりの財源ができるのは間違いない」
―中長期的には消費税をどうすべきか。
「上げるべきだと思う。日本は住民税など直接税の比率が高すぎる。直接税を下げて、国民の手元に自由に使えるお金を残すべきだ。間接税の消費税なら、国民に選択の余地がある」
―野田佳彦首相の目指す消費税増税関連法案にどう対応するのか。
「（閣議決定には）反対する。党執行部に『無理やり法案を通すとなったら反対だ』と昨年のうちに伝えた。（国会の採決でも）反対は反対だ。最初から反対と言っており、何かの拍子に賛成になったらおかしい。筋道が違う。経済政策としてもおかしい。大改革を何もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」
【首相の政権運営】
―首相は増税法案をめぐり衆院解散・総選挙の可能性に言及している。
「このまましゃにむに消費税増税で突っ込んで、うまく行かなかったら解散、と本人が思っても国民は了承しない。『ふざけるな。（あるべき指導者は）あんたではない』という話になる。民主党議員が全員討ち死にし、国家は大混乱に陥る。国民が許さないことは政治家にできない」
―野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、同調するか。
「その場になってみないと分からない。ひたすら消費税を上げる政治姿勢には反対だと言っている」
―衆院選の見通しは。
「これで首相が代われば政権交代後、４人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか。先のことは分からないが、波高し、常在戦場だ」
―次期衆院選で民主、自民両党とも過半数に達せず、政界流動化につながるとの見方がある。
「このままだとそうなるだろう。だから野田首相が気付いてくれることを期待している」
―民主党が改革を実行できない場合、離党する考えはあるか。
「今の時点では、野田首相にもう一度原点を思い起こしてもらいたい。思い出す風情がない場合にどうするかだが、歌を忘れたカナリアは私たちではない。離党は今のところ考えていない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」
【衆院選改革】
―与野党で議論されている衆院選挙制度改革について、どう考えるか。
「議員定数削減で身を切ること自体は大事だが、もっと根本的なところにメスを入れるのがわれわれの主張だった。定数削減で議員の給料分が浮いても、世の中、何も変わらない」
「公明党などが主張する小選挙区比例代表連用制を導入すると、どの政党も過半数を取れなくなる。小党分立のようになり、政治を運営できなくなる。日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」
【地域政党】
―地域主権改革をどう実現するか。
「明治以来の中央集権を覆す話だから簡単にはできないが、われわれが主張した以上、難しくてもやらないといけない。輸出依存の経済構造は他国の事情に左右され、非常にもろい。内需主導の経済・社会を実現するには、地域主権を確立して地方を活性化するしかない。各地域の伝統に根差しながら、地域社会の創意工夫を生かす」
―橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などの地域政党や新党勢力と連携する考えは。
「橋下氏は旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている。その点は私の主張と全く同じだ。問題はこの国をどうするかだ。（石原慎太郎東京都知事らの）新党であれ何であれ、この国をどうするかというものがないといけない」
【政権の諸課題】
―東京電力福島第１原発事故に対する政府の取り組みをどう思うか。
「野田首相は事故の収束を宣言したが、何も収束していない。核爆発が起きないようにしているだけだ。非常に危険な状況を放置している。東電に第一義的な責任があるのは間違いないが、政府が前面に出て政治の責任でやらないといけない。何十兆円でも出して、放射性物質を封じ込めないと駄目だ」
―環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については。
「日米間で話を付けられれば、大騒ぎする必要はない。ただ、日米首脳会談の内容が双方の発表で食い違ったりすると、米国の思い通りにやられてしまうのではないかと国民が心配する。米国の思惑は見え見えだ。話を付ける能力が政府にあればいいが、政治家は役人に丸投げし、役人は先送りするから、米国に付け込まれる」
【今後の政治活動】
―自身が被告となった政治資金規正法違反事件の公判については。
「今、私がとやかく言うことではない」
―４月の判決後、先頭に立って改革に取り組む決意は。
「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない。それはどちらでもいい。何でもやるが、自分がトップに立ったり、何かポジションを得ないといけないということはない」
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