地震の恐怖を煽るメディアの自虐趣味　希望など皆無の庶民の生活
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2012/2/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢4年以内に東京直下型地震が起きる可能性は70%｣

――東大地震研が衝撃的な予測を発表したことで､ﾒﾃﾞｨｱが一斉に地震の恐怖を取り上げている｡

どこもかしこも｢首都直下型 最悪ｼﾅﾘｵ｣｢大地震 日本破滅｣と煽(あお)り立てている｡｢富士山噴火｣の恐怖を連日報じているﾒﾃﾞｨｱもあるほどだ｡

3･11の巨大地震を目の当たりにし､その後も日本中で地震が頻発しているから､国民の関心も高いのだろう｡

しかし､残念ながら､どんなに心配しても､人間の力ではどうにもならないのが地震だ｡いつどこで起こるのか分からないのだから､逃げようがない｡運が良ければ助かるし､運が悪ければ直撃される｡地震とはそういうものだ｡地震列島に住んでいる日本人は｢地震が来た時は､来た時だ｣とﾊﾗをくくって生きていくしかないのだ｡実際､昔の日本人は｢地震､雷､火事､親父｣と､ﾕｰﾓｱを交えながら地震を受け入れてきた｡同じ地震大国のｲﾀﾘｱも､国民は｢ｹ･ｾﾗ･ｾﾗ｣てなものだ｡

ところが､3･11以降､地震への不安から｢開運ｸﾞｯｽﾞ｣に頼る日本人が急増し､国民生活ｾﾝﾀｰによると｢開運ｸﾞｯｽﾞ｣をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙが2･6倍になっているという｡いくらなんでも心配し過ぎだ｡

◆国民が心配すべきは｢地震｣ではなく｢消費税｣と｢TPP｣だ

人間の力ではどうにもならない地震を心配するくらいなら､国民は｢消費税ｱｯﾌﾟ｣や｢TPP参加｣の脅威をもっと心配した方がいい｡
｢消費税10%｣と｢TPP参加｣が現実となったら､国民生活は巨大地震と同じくらいの打撃を受けるのは間違いないからだ｡天変地異は避けられないが､｢人災｣は避けられる｡絶対に｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を許してはﾀﾞﾒだ｡
｢国民は消費税10%の怖さにﾋﾟﾝときていないようですが､ﾎﾝﾄに実施されたら日本は大不況に陥りますよ｡97年に消費税を3%から5%に引き上げた時も､個人消費が13%も落ち込み､GDPは23年ぶりにﾏｲﾅｽ成長を記録した｡山一証券や拓銀が破綻し､金融不安が吹き荒れたものです｡日本経済に余裕があった当時でさえ景気を悪化させたのに､ﾃﾞﾌﾚ不況が深刻化しているいま､消費税をｱｯﾌﾟさせたら､日本経済は立ち行かなくなります｡景気が悪い時は､減税してでも国民の懐を温めて消費を活発にさせないといけないのにｱﾍﾞｺﾍﾞです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･松崎隆司氏)

ｻﾗﾘｰﾏﾝの生活も､一気に苦しくなる｡
大和総研の試算によると､消費税10%が見込まれる2015年の可処分所得は､年収500万円世帯の場合､今年にくらべて31万円も減少するという｡800万円世帯は41万円減､1000万円世帯だと71万円もﾀﾞｳﾝするそうだ｡

そのうえﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､ｱﾒﾘｶの歓心を買うために｢TPP参加｣まで強行するつもりだ｡TPPに参加したら､日本の｢製造業｣と｢農業｣が破壊されるだけじゃない｡ｱﾒﾘｶから目の敵にされている｢国民皆保険｣はなくなる恐れが強い｡｢国民皆保険｣は､貧しい人でも体を壊した時は安心して医師にかかれる日本が誇る制度だが､ｱﾒﾘｶは自国の保険会社のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを広げるために､廃止させるつもりだからだ｡

日本の庶民は封建時代の昔から､たとえ希望がなくてもｼﾀﾀｶに生きてきたが､さすがに｢消費税10%｣と｢TPP参加｣によって生活を破壊されたら､ｶﾞﾏﾝの限界を超え､戦前の2･26事件のように暴発してしまうのではないか｡

◆被災者には全く関心がないﾄﾞｼﾞｮｳ首相

だいたい､地震を心配するなら､もっと国民は野田政権の｢復興対策｣のﾃﾞﾀﾗﾒに怒らなければｳｿだ｡
たとえ大地震が来ても､国のﾄｯﾌﾟに国民の命を守る強い気持ちがあれば､被害を最小限に防げる｡ところが､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は消費税ｱｯﾌﾟに血道を上げるだけで､被災者のことなど気にもしていない｡大新聞ﾃﾚﾋﾞは報じようとしないが､地震から1年近く経つのに､被災地はほとんど手つかずのままだ｡復興はまったく進んでいない｡

被災地の石巻と女川を取材してきた経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢震災前､女川港は全国でも一､二を争うｻﾝﾏの水揚げ港で､人と船で賑わっていました｡ところが､ｶﾞﾚｷが片づけられた港は､なにもなく寒風だけが吹きすさぶ荒涼とした地となっていた｡かつての面影はない｡石巻港にいたっては､地盤が沈下し､冠水したままです｡震災前､200社の水産加工会社があり､5000人の人が働いていましたが､復活したのは､たったの5社だけです｡石巻を視察した野田首相は､その5社を指して『立ち直っていますね』とｺﾒﾝﾄしていましたが､残りの195社は再建のﾒﾄﾞもつかない｡これが被災地の現実です｡被災者たちは『なぜ､こんな時に消費税ｱｯﾌﾟなのか』と憤りを強めています｣

地震は怖いが､地震列島に生まれた限り､天変地異は仕方ない｡しかし｢人災｣=｢悪政｣は阻止できるし､絶対に阻止しなくてはいけない｡これ以上､野田政権の跋(ばつ)扈(こ)を許してはﾀﾞﾒだ｡

◆｢地震｣が国民の目を悪政からそらす

いい加減､お人よしの国民も目を覚ますべきだ｡｢消費税10%｣と｢TPP参加｣が現実になってから｢こんなはずじゃなかった｣と泣き叫んでも遅い｡

人知が及ばない｢地震｣を心配するくせに､国民の手でｽﾄｯﾌﾟできる｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に目が行かないなんて､あまりにもﾁｸﾞﾊｸﾞだし､政治意識が低すぎる｡

今ごろ､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､｢地震｣が国民の目を消費税ｱｯﾌﾟからそらす格好の材料になっているとﾆﾝﾏﾘしているはずだ｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢3･11以降､当時の菅首相が地震を延命に利用したのは間違いありません｡地震直後に『これであと2年は総理をつづけられる』と叫んだという噂まで飛び交った｡事実､震災が起きたことで『外国人からの違法献金』というｽｷｬﾝﾀﾞﾙは吹き飛び､震災対策を口実にして半年も居座った｡地震を政治利用しているのは､野田首相も同じです｡

たとえば､いま審議している4次補正予算です｡本当は一刻も早く､昨年中に成立させるべきだったのに､野党を通常国会の審議に応じさせるために､わざわざ年明けの通常国会の冒頭に処理している｡震災対策なら､野党も審議をﾎﾞｲｺｯﾄできないという計算です｡それよりなにより､もし地震が起きず､国民の関心が『消費税10%』に集中していたら､もっと反対の声が渦巻いていたはずです｣

国民はいいようにやられている｡

コメント
01. 2012年2月05日 03:49:40 : OaavFHkpnM どうしても消費税率を引き上げるというのなら、 大メディアは、逆進性対策として、たとえば「負の消費税」のような政策を提唱するべきだ。 大メディアや高級官僚は、ワーキングプアの下々の庶民のことなどちっとも考えていない。 高給取りの大新聞社員や高級官僚は、ワープア層を虫けら扱い？ そうじゃないというなら、「負の消費税」を提唱するべきだ。 以下の中谷教授式「負の消費税」は、魅力的な提案。 ■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案 ―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。 中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。 消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。 これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。 ２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。 社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、 もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。 実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。 しかも、経済はとてもうまくいっています。 ―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。 中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、 といったことを議論していくことが必要だと思うのです。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm ■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言 −−還付金付き消費税を提言していますね 「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。 年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」 http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html ■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。 消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。 この４０万を全ての国民に還付することで、 年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用) http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884 消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に２〜４回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。＝計２０万円 規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。 いわば、ベーシックインカムの社会実験。 リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。 “中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。 高額所得者からは累進税率を上げて（給付された分を）“回収”すればよい。 現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。
02. 2012年2月05日 05:44:11 : FijhpXM9AU 不動産の価格を暴落させて買い占めようと思ってる外資の思惑に、キャインキャインと追従してるだけだろ。
03. 2012年2月05日 05:46:11 : FijhpXM9AU ベーシックインカムは結構だが、これ目当ての不法移民をどうにかしないとダメだろう
04. 2012年2月05日 07:41:31 : v3NZjqg9lw >>04 そこで、日本人識別用の埋め込みチップですよ。 別名「獣の印」
05. 佐助 2012年2月05日 08:11:34 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 「供給（生産）過剰が国内市場をさらに縮小させる」 このままの民主党政権だと世界恐慌からの脱出には十年以上は確実にかかる すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない，貿易縮小の根因は、世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているためなので，優位性の法則で保護しなきゃならない産業が発生する。おまけに、世界的な過剰生産でダンピングが不可避になるからＴＰＰでさらなる貿易が縮小する。だから、貿易は、物々交換せざるをえなくなる。すべての困難を、為替の上下動に責任転嫁させることが起きる。 輸入品に一時の高関税をかけても、各国の商品の輸出競争力の差は変動できない、世界の政治と経済の学者たちは、貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じているので、長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させてしまう。 供給（生産）過剰の欧米や日本をデフレ（物価と給与の下降）から抜け出ることを阻止し、外国投資によるバブルを容認する国では、インフレ（物価と給与の上昇）が避けられなくなる。そして、バブルが次々と破裂が避けられないので、消費者は耐乏生活に追い込まれるから、国内市場は縮小する。そこで一層、輸出に頼らなければならないから、バブルで躍進している国の快進撃は足踏みせざるをえん。そこで、バブルの破裂と世界の貿易の縮小を避けるには、マズ、キンとドルのリンク「キンかえり」を宣言し、第二次産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を三倍化しなければならない。だが、過去のバブル繁栄経験から脱出できないため、彼らの三年ごとの認識反転にまかしておくと、脱出には十年以上かかる。
06. 2012年2月05日 08:45:52 : 7pN07eIxUU 野田首相「１０％超の消費増税」に言及 2012.2.4 20:47 　野田佳彦首相は４日、東京・三田の慶応大学で講演し、社会保障財源を安定的に確保するため、平成２７年の消費税率１０％への引き上げに続き「どこかの時点では次の段階もある」と述べ、さらなる増税の必要性に言及した。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「私の政権で結論を出したい」と語り、関連法案の今国会成立に強い決意を示した。 　首相は「（２７年の増税後）ただちに新たな消費税を積むわけではない」とも強調。１０％への消費税率引き上げは社会保障改革に向けた「一里塚」と位置づけ「（国会議員定数削減や国家公務員給与の引き下げなどの）歳出削減もやらなくてはいけない」と述べた。 　質疑では、学生から平成２１年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に「消費税増税」が書かれていなかったことを“追及”される場面もあった。首相は「ユーチューブでもたたかれていますが…」と苦笑し、「マニフェストに書いていなかったのは申し訳ない」と平謝りした。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120204/plc12020420490012-n1.htm
07. 2012年2月05日 09:32:40 : LUUjPJTYoQ 　おめでたい　日本人 　消費税を上げなくて　済むのなら　世の中　かんたんだろうね〜〜〜 　 　５年後の　国債暴落　国家破産なんて　知っちゃ〜〜　いないよ〜〜〜
08. 2012年2月05日 10:30:01 : A8UwGNW9tA 　そう、ＴＰＰ加盟後の外国人の不法入国は、空前のものになると思われる。 スーパーのレジ打ちや、レストランのウェイターなど、今は学生や主婦の学費や家計の補填のためのアルバイトだが、全て、彼ら密入国の外国人に占められる。 　当然、社会生活の中でのマナー違反や、街中の廃棄ゴミが急増して、生活環境は悪化する。ビジネスの面でも、拝金主義社の中国人が企業の要職に就くと、企業内の機密文書を小遣い稼ぎに他者に売り飛ばし、金を稼いだ後は本国に逃げ帰る。 　中国のロケット技術は、アメリカのNASAで働いていた中国人の技術者が盗み取ったものだ。 また、最近開発したと言うステルス戦闘機のエンジンも、ロシアの「スホイ」のエンジンを契約違反で取り付けた。中国の新幹線の技術も日本のものだ。
09. 2012年2月05日 11:09:09 : LUUjPJTYoQ 　日本の国債は　２０１１年に　限界を超えた　たまたま　海外から２５兆円 　国債が買われたため　つじつまが合っただけだ 　今年から　国債の売れ残りが出てくる　勘定（数学的）である 　三菱東京UFJ　だって　バカじゃ〜〜　ないので　そのくらいはわかる 　阿修羅古代人は　経済を　何も知らない 　＝＝＝ 　経済というのは　単なる数字の問題であるから　東京地検が　小沢の 　ウソの審査会を開くような　問題ではない　 　＝＝＝ 　これから　起こることは 　１．　公務員給与の遅配　 　２．　銀行員のリストラ 　３．　医療機関の破産 　などなど　　国から　何らかのお金を貰っている人々の　給与は　激減することになる 　＝＝＝ 　しばらく　続いた　役人天国も　もうすぐ　終わりになり 　全うな仕事をしている　民間企業の社員に　花開く季節がやってくる
10. 2012年2月05日 15:05:41 : ud3TzORk72 国債が暴落したら官民問わず日本国全体がお終いだろうが 花が開いているのは>>09お前の脳味噌の中だ

11. 2012年2月05日 15:18:53 : qoVHGfd6sY 日本国として倒産するということとは ＪＡＬと同様にして立て直さないといけない つまりお厄人の大量リストラと大減給だ つまり、それだけの危機ならしねければならないのに 敢えてカツ一味は退職金の持ち逃げを企んでいる ノダブタはそれに加担しているということなのだ それは既存政党全てが共犯なのだ
12. 2012年2月05日 17:11:17 : oGt2NtOuC6 >>◆国民が心配すべきは｢地震｣ではなく｢消費税｣と｢TPP｣だ ○投稿に賛同、地震研究者よ怒れ 　マスコミが、根拠のない｢地震｣で恐怖をあおり、｢消費税｣と｢TPP｣隠しとはあきれる。地震研究も政治利用されるとはあきれる。もともと地震研究は、3.11の大地震でも予測できず、研究予算のムダ使いと批判されジシンをなくしていると言われるが、政治利用にも抵抗できずとは！！！ ｼﾞｬｰﾝ
13. 2012年2月05日 20:55:54 : swsf4Tw1P2 07さん 財務省の発表をそのまま信じているＢ層かね。 それとも野田信者。末端工作お疲れさん。

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