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平和ボケの産物の大友涼介です。
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《怒りの追及スクープ》 所得増税も消費増税も全く不要の『新埋蔵金』発見
「年金財源をくすねてバラ撒く４次補正２・５兆円をぶっ潰せ」週刊ポスト2012/02/17号
＜引用開始→
野田政権は、消費増税が年金目的でなかったことをあっさりと自首したが、悪人が簡単に口を割るときは、バレたくない「余罪」がある。案の定、政官の利権屋たちの「年金ドロボー」はまだあった。
■予算が余ると「年金増税」できないから
民主党政権の「情報隠蔽」が次々に発覚している。
原発事故対応では、原子力災害対策本部などの議事録を作成せず、放射能汚染拡大を招いた責任に蓋をした。消費増税では、１０％に加え、年金抜本改革（最低保障年金創設）にはさらに７・１％分（合計税率１７・１％）の引き上げが必要になるという試算の公表を取り止めた。国民には今回の消費増税が社会保障のためではないことがバレバレだ。
大メディアは政府の言いなりなのか馬鹿なのか、大事なことを報じていないが、「社会保障」も「財政危機」も、とにかく増税したい役人の方便に過ぎない。その証拠に、政府にはうなるほどの「余りガネ」があり、それに勘づかれると困ると慌てた財務省が、気前よくそのケネを各省庁にバラ撒いていることが判明した。
その金額はなんと２兆５０００億円。現在、国会で審議中の第４次補正予算案のことである。
政府が一年間に４回も補正予算を組むのは敗戦直後の昭和２２年以来のことだ。３次補正までは震災復興という理由があったが、今回の４次補正には復興費用がほとんど含まれていない。
その”動機”は単純明快だ。財務省は増税のために「税収が足りない」と言いながら、実際は、今年度の税収は当初予想より１兆１０３０億円も多く、国債の利払い費も１兆２９２３億円余った。歳出カットを合わせて合計約２兆５０００億円の財源が浮いた。しかし、そのまま余らせては、「財務危機で年金も払えない」というこれまでの嘘がバレてしまう。だから余ったカネも全部使ってしまおうというのが４次補正の狙いだ。
その中身がいかに不要不急の無駄な事業が満載かは後述するが、経産省の中堅官僚がホクホク顔で語る。「これは本来、年金のカネだが、財務省は”年度内に使ってしまえ”と大盤振る舞いした。各省とも、来年度予算で認められなかった事業をこの際とばかりに付けてもらった」
国の増収が年金のカネ？調べてみると本当だった。
思い出していただきたい。震災２ヵ月後の昨年５月、政府は総額約４兆円の復興予算（１次補正）を組んだ。この時、財務省は「財源不足」を理由に、今年度分の年金の国庫負担金の増額分（※注１）である約２・５兆円を復興財源に回した。
※注１・・・０４年に小泉政権は基礎年金の国庫負担割合を従来の３分の１から２分の１に引き上げることを決定、０９年度から実施された。そのため政府は毎年約２・５兆円の追加財源が必要となり、過去３年間、特別会計の埋蔵金などで賄ってきた。
しかし、そのままでは年金財政に穴が開いてしまう。そこで昨年１１月の復興増税（３次補正）の際、財務省は「もう埋蔵金は使い切った」と復興国債でちゃっかり年金への国庫負担金まで賄い、所得税・住民税アップで穴埋めすることにした。
「本当に財源が尽きたなら仕方がない」
国民はそう思い込まされたが、事実は違ったわけである。歳入増ではほぼぴったり年金が賄えるカネが余ったのだから、それを年金支払い充て、予定していた国債発行と増税をやめればいいだけだ。
「財務省には最初から歳入が余ることはわかっていた。わざと高い国債金利を想定して予算を組んでいるから、利払い費が余るのは計算済み。震災で法人税減税を先送りしたから税収が増えるのも当たり前。あるカネをないように見せかけて年金財源を復興に回し、まんまと”年金増税”に成功した」（前出の経産官僚）
４次補正予算は、国民から騙し取った年金のカネで編成されるのである。
■「エコカー補助金」に潜むトリック
４次補正の中身に入る前に、もうひとつだけ大事な問題を指摘しておきたい。
年金財源横取りに味をしめた財務省は、来年度の年金国庫負担分を国民がコツコツ貯めてきた年金積立金（約１２０兆円）から奪い取る仕組みを編み出した。
１ヶ月ほど前、「年金交付国債」という聞きなれない言葉が新聞を賑わせた。財務省と厚労省は、４月からの年金支給に必要な国庫負担増額分を積立金から立て替え払いさせ、代わりに年金積立金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人』にこの国債を交付することで合意した。普通の「交付国債」は必要なときにいつでも現金化できるが、年金交付国債は「消費増税が実施されたあとに払う」との条件が付けられた。
増税法案が成立しなければ、年金積立金が２・６兆円（１２年度分）減る。国民の年金資金を人質に、増税を迫る布石が打たれたのだ。
２年分の年金負担金を将来の増税で国民にツケ回すことに成功した財務省は、増収分の２・５兆円を自由に使えることになった。
大新聞は本年度予算について、「国債依存が最悪４９％」（読売）などと報じ、「税収は（中略）４２兆３４６０億円を見込むが、国の借金である国債を新たに４４兆２４４０億円発行する。４年連続で借金が税収を上回る異常事態だ」（朝日）と増税必要論を煽った。
それこそ財務省のトリックで、ならば歳入増や余った予算は国債の圧縮に使えばいい。この２・５兆円を来年度の国債減額に回せば、新規国債は４１兆円台にとどまって借金より税収が多くなる。
だが、それでは増税の説得力がなくなるから、わざと借金を増やして、「４年連続記録更新」を演出したのである。
財務省が率先して「無駄遣いせよ」と号令しているのだから、４次補正は不要不急事業のオンパレードだ。
最も漁夫の利を得たのが、２年前に「財源難」で打ち切ったエコカー補助金（３０００億円）の復活に成功した経産省だろう。
同省は当初、来年度予算で自動車重量税の廃止を要求し、自動車業界やトヨタ労組出身の古本伸一郎民主党税調事務局長ら自動車族議員を応援に付けて財務省との交渉に臨んだ。予算編成の大詰めでは、増税の旗振り役の藤井裕久党税調会長までが税調の会議で「重量税廃止はオレがなんとかする」と味方についた。
しかし、財務省にすれば、増税路線と矛盾する自動車減税を認めるわけにはいかない。折衝は１２月２５日未明までもつれ、財務省は経産省に重量税廃止を諦めさせる代わりに、４次補正でエコカー補助金を付けることを約束した。
「財務省との折衝で一番活躍したのが製造産業局の自動車課長。本気で減税を取りに行ったから、財務省の主税局幹部が『消費増税をぶち壊す気か』と怒って課長を出入り禁止にした。が、それで３０００億円をとってきたのだから英雄だ」
経産省官僚のホクホク顔にはそうした事情がある。
■余ったカネは”埋め戻し”て保管
野田佳彦首相にも”お小遣い”が与えられた。政策面での実績がほとんどない首相にとって、野党時代に宇宙基本法検討プロジェクトチーム座長として「宇宙基本法」をまとめたことが唯一の自慢。４次補正には内閣官房の情報偵察衛星（１６５億円）、文部科学省の陸域観測技術衛星（１０２億円）、経産省の先進的宇宙システム研究（２４億円）など３５１億円の宇宙開発費が盛り込まれ、この予算案を閣議決定した３日後、首相は官邸を表敬訪問した２人の宇宙飛行士に「宇宙開発を重点的に考えている」と胸を張った。
他にも、文科省は「国際熱核融合実験炉」に１２２億円、農水省はこの機を逃すなと鳩山政権でばっさり削られた農業土木予算を８０１億円復活させた。金額は小さいが、法務省は在留外国人管理の作業用として３３４市町村にパソコン２３４７台を配布、総額５・２億円だから１台当たり約２２万円もする。環境省も桜田門や祝田橋の石垣改修などに５億円、小笠原の観光客に自然保護を呼びかける費用と称して、なんと約７・３億円も計上した。
カネの使い途がすぐに思い付かなくても役人は慌てない。複数年にわたって使える基金に貯め込むのが常套手段だ。今回も厚労省は、後期高齢者医療制度臨時特例基金、安心こども基金などに４８１３億円を積み増し、３次補正の緊急雇用創出事業臨時特例基金（３７１２億円）、農水省の森林整備加速化・林業再生基金（１３９９億円）などを合わせると１兆円以上の「埋蔵金」がつくられた。基金の多くは麻生政権時代の景気対策に源流があり、民主党が「役所の埋蔵金づくり」と批判していたものだ。
緊急措置として震災復興に使われた年金の国庫負担金２・５兆円は、そもそも財務省の「隠し資金」と呼ばれる財政投融資特別会計と外国為替資金特別会計の剰余金１・３兆円、国交省の鉄道建設機構の剰余金１・２兆円という埋蔵金を掘り出したものだった。それを霞が関ぐるみで取り戻し、別の場所に新たな埋蔵金として埋め戻そうとしているのである。
年金を守るべき厚労省が年金財源横取り計画を受け入れたのは、基金積み増しの餌をぶら下げられたからに他ならない。国民の年金は減っても、その分、自分たちの埋蔵金が増えるのだからむしろ大歓迎なのだ。
財務省も当然、４次補正の旨味を吸う。「二重ローン対策」を名目に３月に設立される「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）に５０００億円の政府保証を付けた。唯一の震災対策だが、政府は昨年の補正で既に被災県ごとに対策機関を設立しており、”二重”二重ローン対策機関となる。「これで天下りの受け皿がひとつできた」（総務官僚）とうらやましがられている。
国交省も、財務省に来年度予算で整備新幹線の札幌〜新函館間など３ルート（総事業費３兆３０００億円）の新規着工を認められ”特需”に湧いている。
驚くことに、民主党と自民・公明両党はこんな役人やりたい放題の４次補正予算に賛成することで合意し、国会では予算の中身の検証もないまま２月８日に成立する見通しだ。同じ構図ばかりでウンザリするが、与党も野党も大メディアも、この国を支配する霞が関にただひれ伏すだけなのである。国民が自らの手で、鉄槌を下すしかない。
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