与党議員からの指摘に対して、「何故、今頃その様な事を言ってくれるのだ？」。「もうポスターも出来て居る」。

本来なら、「斯く斯く然々、、、の理由で、決定したもの、適当と考えていたが、御指摘の趣旨に就いてもう一度検討して、考えて見たい。」程度の発言が、「副総理」の立場として相応しく思えるのだが。

あの程度では、仲間内のボヤキと変わらない。

そもそも、「自殺防止対策」の方法論や施策を「ゲートキーパー・ベーシック」だなんて訳のわかんない“米語”にわざわざ翻訳して議論するってこと自体が、アホやバカやマヌケの「思考停止」状態を示しているのである。
こうした“米語頼り”が氾濫し始めたのは’80年代の“バブル期”以降であり、その露払いを務めたのが＜CIA・電通＞を親分とする「広告業界」であり、追随したのが＜バカメディア族＞と＜ヘドロ官僚＞と＜御用学者＞なのである。（“霞ヶ関文学”が益々意味不明と裁量主義の度を深めて“ヘドロ化”したのも、＜御用学者＞の言説が客観性と説得力を益々失ってしまったのも、この“米語頼り”のなせる業なのである。より正確に言えば、アホやバカやマヌケは“米語頼り”をしなければ「自己形成」が出来なかったってこと。（それは例えば、＜J-POP＞と称するもの刹那的爆発と衰退を見れば明白でしょうが?）

「自死」は、一筋縄では他者が解決できない、或る意味では、個人の「摩訶不思議」領域の問題である。例えば、芥川龍之介や太宰治や三島由紀夫や川端康成や江藤淳や…当代の抜きん出た文学者の「自死」が夫々、個人的な理由（本当のところはわからないが）も方法（死に方）もいろいろである…同様に、市井の名も無い“個人”が死を自決する「理由・方法」も千差万別である。
ということは、「社会」が「個人」に対して“何を出来得るのか？”…「個人」が「社会」に対して“どんな救済を求め得るのか？”という一点に事の本質があるって、私は思う。
つまり、言い換えれば、個人が自死を選ぶのは個人の“自由”ではあるが、自死を選ばざるを得ない状況に「追い込まれた」人々をどんな基準でどのように“救済”できるか？にかかっている。勿論、その中には、自堕落な人生を送ってきた因果応報の人も居るだろうが、そうではない、ニッチもサッチも行かない境遇に生まれついた人も居るし、突然理不尽に社会からハジカレタ人も居る。
そのためには、＜中央政権・縦割りヘドロ官僚機構＞が可能な限り権益を放棄し「地域の事情と発案」に委ねなさい！ってこと。北海道は北海道でやれ、九州は九州でやれ、沖縄は沖縄でやれ、四国は四国でやれ…我が＜ジャパーン＞の有史以来の地勢・民族・歴史・文化・交流・融合の本源に立ち戻れば自ずと“21世紀の解”は導き出されるんじゃないの？

「相談窓口チャンネル＆救済システム」を各地域で構築できないのであれば、＜GKB47＞なんて、単なる＜やってますよコマーシャル＞に過ぎないのである。
欧米では、こうした生命の救済システムは、ほぼ100％「キリスト教会」が支えてきた。イスラム教圏でも同様である。日本由来の＜独自の救済システム＞を構想できないのであれば、アホやバカやマヌケは“米語頼り”っていう、とっくの昔に「国民」から見透かされている「愚かなる延命思考」なのである。