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民主政権はマジメでない 一体この政府に経済政策はあるのか
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2012/2/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
このところ､朝刊を開くと大企業の莫大な｢赤字決算｣のﾆｭｰｽが載っている｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸやｿﾆｰなど日本を代表する企業がｿﾞﾛｿﾞﾛだ｡経済誌では証券､生保などの業界ﾄｯﾌﾟの危機説まで取りざたされている｡｢3月期決算が出そろうのはこれからですが､一部の商社を除けば､前年よりも儲けた大企業を探すのに苦労するくらい｣(経済記者)というから深刻だ｡
｢日本経済はどうなってしまうのか｣なのだが､ﾔﾊﾞいのは､政府がなんの手も打てないことだ｡大企業がこれだと肝心の法人税収など望みようもないのに､呆れるほど無策を続けている｡大震災､超円高､株安､欧州危機､ﾀｲの洪水と企業不振の原因はいろいろ言われているが､要は景気が良くないことが全てだ｡ﾃﾞﾌﾚ不況が進み､国内景気が最悪だから､ﾊﾌﾟﾆﾝｸﾞに対する包容力がない｡震災や洪水が重なると業績悪化が止まらなくなり､ﾄﾞﾙ安ﾕｰﾛ安のﾏｲﾅｽ面をﾓﾛにかぶってしまうのだ｡
｢だからこそ､国内の需要拡大が大事なのに､野田民主党政権はそこに何の関心もない｡ないどころか､消費増税に突っ走り､さらにﾃﾞﾌﾚ不況を悪化させようとしている｡信じられない感覚です｡ﾃﾞﾌﾚ不況で日本経済の萎縮が進むと､弱者は生き残れない｡中小･零細企業はﾊﾞﾀﾊﾞﾀ倒産していく｡労働者ははじき出され､失業者増大です｡それなのに野田政権は非道にも増税で国民から収奪することだけに血道を上げているのだから､ｱﾀﾏは大丈夫なのかと言いたいのです｣
政治評論家の森田実氏はこう嘆いたが､本当だ｡
◆日銀に量的緩和を迫ればﾃﾞﾌﾚは止まる
いま中小･零細企業の倒産が大きな問題にならないのは､｢金融円滑化法｣などで返済猶予制度を利用しているからだ｡延命装置によって辛うじて生き永らえているにすぎず､これで不況の大企業が下請け締め付けを強めたらｼﾞ･ｴﾝﾄﾞである｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによると､そんな倒産がすでに6割増しで増えている｡
いま政府がやるべきことは､中小企業や貧乏人をｲｼﾞﾒる増税でなく､景気対策であることは子どもでも分かる理屈なのだ｡
｢政府は財政が赤字で､増税しないと政策を実行できないみたいに言うが､そんなことはない｡別に増税で庶民をｲｼﾞﾒなくても､大規模な金融緩和をするだけで､ﾃﾞﾌﾚにｽﾄｯﾌﾟがかかり､超円高も修正されます｡日銀が国債を買い取り､通貨供給量を増やすだけで､多くの不況問題は解決するのです｡要は､民主党政権がそれを決断するかどうかだけなのです｣(経済評論家･三橋貴明氏)
処方箋はあるのだ｡ｵﾊﾞﾏ米国だって､数十兆円の量的緩和で不況悪化を食い止めている｡
この15年間､日本ではﾃﾞﾌﾚが進み､GDPの成長が止まる中で､自民党政権はずっと手をこまねいてきた｡それで民主党が｢国民生活が第一｣のｽﾛｰｶﾞﾝを掲げ､政権を取った｡それならそれで､自民党ができなかったﾃﾞﾌﾚ･ｽﾄｯﾌﾟ政策のひとつでもﾁｬﾚﾝｼﾞしてみたらどうなのか｡それが政権交代の意味というものなのである｡
◆自民党政権を倒したのもﾃﾞﾌﾚ不況の長期化
ところが､民主党政権は鳩山内閣が普天間基地移転の問題で右往左往したあげく自滅｡次の菅内閣は､やることがなくて困っていたところに､大地震と福島原発事故が起きたものだから､｢延命できる｣とﾊｼｬぎすぎて､やっぱり自滅だ｡｢余計なこと｣とは言わないが､ﾏﾆﾌｪｽﾄを放り出し､国民が期待したﾃﾞﾌﾚ脱却､景気浮揚の問題をないがしろにしていたから､支持率も急降下で自滅に追い込まれたのだ｡ある自民党議員が言った｡
｢わが自民党政権が野党に転落したのも､ﾃﾞﾌﾚ不況のせいです｡国民生活がどんどん苦しく貧乏になっているのに､鈍感すぎた｡真剣に対応しなかった｡それで国民は民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄに飛びついてしまったのです｣
ﾃﾞﾌﾚ不況で潰れた自民党長期政権｡それを目の前で見てきたくせに､民主党政権は同じ道を進んでいるのだから本当にｱﾎと言うしかないのだ｡
｢政権を取ったあと､民主党議員は“批判されるのがいやだ”と街頭に立たなくなってしまった｡役人たちにﾁﾔﾎﾔされ､偉くなった感覚になってしまったのです｡それでﾃﾞﾌﾚ不況という現実問題から目をそらすようになり､米国や役人に言われるまま､やらなくていいことに入れ込み､このﾃｲﾀﾗｸなのです｣(森田実氏=前出)
未熟で能力がなく､真面目でもないから､きょうあすの問題から逃げ､あさっての難問に挑むﾌﾘをして､結局は何もできずに失敗する｡そこが政治をｵﾓﾁｬにし､ﾏﾝｶﾞにしているのだが､野田政権になって､どんどんﾄﾞﾛ沼にはまるばかりだ｡
◆不況克服に無力ならｻｯｻと政権を去れ
野田は､施政方針演説で､｢日本経済の再生に挑む｣と題して､｢企業の競争力と雇用の創出を両立させ｣｢新産業の芽を育て｣｢数多くのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを盛り込んだ2012年度予算｣とかｺﾞﾀｸを並べていたが､冗談は顔だけにしてくれではないか｡その一方で､日本経済を潰す大増税をぶち上げておいて､何が経済再生なのか｡不真面目だし､いい加減すぎる｡
｢ここまで日本経済が縮小してしまった原因は長年の政策失敗です｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後､自民党政権が財務省や日銀をｺﾝﾄﾛｰﾙできず､景気対策を中途半端に終わらせてしまったことが大きい｡財政出動で赤字国債が増えても､景気が良くなれば取り戻せるのに､取り戻すまでの徹底した景気対策に取り組まなかった｡
それでﾃﾞﾌﾚ不況が止まらないのです｡民主党政権は､自民党の逆をやるのかと思っていたが､自民党以上に官僚任せになって政策不況を呼び込んでいる｡どうしようもありません｡昔から名君と呼ばれる大名は､殖産興業で藩を豊かにし､それで人材も輩出した｡その逆が､年貢を搾り取ることしかできなかった無能な藩ですが､野田民主党政権と重なりますね｣(筑波大名誉教授･宍戸駿太郎氏)
民主党の議員たちは､どうせ､もうじき政権から降りることになるんだから､与党議員生活を楽しみ､官僚が用意してくれた利権を手にした方が得だと考えているのだろう｡それで国民生活は眼中にないのだ｡そうでなければ､無責任にこの不況下での大増税なんて容認できるわけがない｡根っから腐り切っている｡この亡国政権を一日たりとも存命させる意味はないのだ｡
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