先週から始まった衆参両院の予算委員会での質疑応答を通し、「税と社会保障の一体改革」とは、筆者が予て書いてきたように、「一体改革」を騙った消費税増税案であることが明らかになった。７日の参院予算委員会の様子を偶々視聴したのだが、みんなの党・小野議員が「社会保障の何が改革されたのか」と質問し、政府の答弁が答弁になっていないので、最後は「増税と社会保障とは全く関係ない」と指弾した。

１日水曜日の衆院予算委員会でも、公明党石井議員が消費税５％アップの使い道について、政府の説明が二転三転していることを取り上げ、「まず５％の増税ありきだ」と指摘したが、当にその通りである。石井議員は「社会保障の充実」に使われるのが１％、「社会保障の安定化」に使われるのが４％と、政府は説明を変えたが、この４％には、赤字国債の穴埋め７兆円も使われることになっているとも指摘した。

そもそも、民主党の「税と社会保障の一体改革」のプロジェクト会議で配られた資料には、「消費税率５％アップの内、１％しか社会保障費用に充当しない。４％は財政の赤字補填に使う」と書いてあった。このことをこのＰＴ会議に出席していた山田正彦議員・元農水相が“the Journal” 誌上に暴露したのが、昨年１２月２５日である。だが、ほとんどのマスコミがこれを無視した。

そしてマスコミは「消費税を上げ、持続可能になるよう社会保障制度を再設計することは、国民に安心を与え、民間経済を元気にさせるために欠かせない」というような論調（毎日新聞１２月１３日社説）で、消費税さえ上げれば現在の社会保障制度が維持できるかの如き「幻想」を振り撒いていた。それでいて、社会保障制度の「何がどう変わる」かについて報道して来なかった。否、出来なかったのだろう。

多くの人は、「税と社会保障の一体改革」とは、予て民主党が掲げている「最低保障年金月額７万円」を柱とした社会保障制度が導入されると思っていたのではないだろうか。衆院予算委員会では自民党田村議員が、参院予算委員会ではみんなの党小野議員が「多くの人はそう思っている」と指摘した。そして、この年金制度改革が「一体改革」に含まれていないことが、予算委員会で初めて確認されたのである。

それでは一体、社会保障の何が改革されるのだろう。野田首相、岡田改革担当相そして小宮山厚労相の３人が答弁に立ったが、そこで明らかにされたのは、基礎年金の国庫負担分として消費税増税分１％を充当する以外【一体改革の中には年金は含まれていない】ということだ。残りの４％は毎年増える社会保障費への充当「等々」とか、少子化対策としての子ども手当の充実「等々」と、常に「等々」との答弁であった。

基礎年金の国庫負担分に充当すると言っても、国庫負担が、従来３分の１であったものを０９年から１１年の２年間だけ、暫定的に２分の１に増やし、その財源として埋蔵金を充当していたものを振り替えるだけの話である。この負担割合が２分の１になったからと言って【年金給付額が増える訳ではない】。給付なき負担増なのである。お金に色が着いていないので、この分が他に転用されるということだ。

このように使途不明に近い「一体改革」でありながら、増税前にやるべき歳出削減については、僅か６０億円程度の歳出削減にしかならない国会議員の定数削減を述べた以外は、抽象的な答弁でしかない。しかも呆れたことには、震災復興対策として２年間限定の国家公務員の給与削減７．８％を、あたかも公務員が身を切るかの如き話にすり替えたことだ。

参院予算委員会で、自民党片山議員から「消費税増税前に、これだけは必ずやる」、逆に言えば、「これをやらなければ消費税増税はやらない」ことを具体的に挙げよと迫られたのだが、野田首相はそれにまともに答弁できなかった。つまり、これまで挙げた政治改革（＝議員定数削減）、特別法人数を４割削減と特別会計数の削減以外には何も具体的なことを挙げなかった。そうではなく、挙げられなかったのだろう。

野田首相は、答弁中に「絶えざる歳出削減」を行なうと言うが、それが行なわれないから、歳出が膨張しているのだ。震災復興の第４次補正予算の約２兆５０００億円のうち、復興に使われるのは僅か５０００億円。残りの２兆円は各省庁の基金の積み立て増に使われている。このことについて詳しいことは、いずれ述べるとして、かように、歳出の方は底の抜けたバケツなのである。それでいて消費税増税はないだろう。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
　

コメント
01. 佐助 2012年2月08日 22:24:03 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 包み隠していた事柄や正体が現れることを 馬脚を露す・尻尾を出す・尻が割れる・化けの皮が剥がれる　と云う すでに政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉と記載していたことも､ﾊﾞﾚている｡国民をたぶらかしておいて平気の平左｡本当にﾊﾚﾝﾁ漢の集まりである｡社会保障の財源確保が目的なら､消費税の増税分を目的税にし､税金の使い道を明確にするのが当然です｡ところが､財務省は絶対に認めようとしない。消費税ｱｯﾌﾟして何に使うのだろうか？ 民主党がやっていることは，国民を二枚舌でペテンにかけ，政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動したことである。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。デフレも解消するより益々深刻になり経済成長戦略のない消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法案である。消費税増税分の1％しか社会保障に使わないと明言は元々していた。こんな民主党政権を信じる人はバカとしか思えない。そして国民年金を納付する収納率は59％しかない。二人に一人しか収めてない，年金の一元化をなぜしないのだ，それと合わせて収納率がなぜＤＯＷしているのか，政府はわかっていない。全くやることが違う。
02. 2012年2月09日 00:03:31 : FijhpXM9AU 1988年に竹下が消費税を導入した時も社会保障目的税とかウソを吹きまくっていたことを国民はもう忘れたのだろか。少なくとも朝日新聞はよーく覚えてるだろ。その後社会保障は充実したかね。え？ 23年前のことをもう忘れているから何回でも痛い目にあうのだ。
03. 2012年2月09日 09:14:13 : HTOqtturKw ＞23年前のことをもう忘れているから何回でも痛い目にあうのだ ２３年前は子供だったような者が、何にも知らないのにネットで愚ぐったり、 ホームページで聞きかじって、偉そうに知ったかぶりしてネットで 受け売りで書き込みしているお子ちゃまランチが居るよ。 そう言う馬鹿は自分が痛い目に遭わなければ分からないんだよ。 　 馬鹿は痛い目に遭っても分からないかも知れないねｗ
04. 2012年2月09日 13:32:26 : LKDXLDHvSk >>03 昔子供だった者は物を言えないのですか？ その時の負の遺産である消費税は、今我々を苦しめている。 その当時の「子供たち」がそれを背負わされているのです。 なのに社会保障レベルは悪くなっている。 そして消費税を「社会保障の為」と23年前と全く同じ理由で更に増税しようとしている。 それは「子供たちにツケをまわさない為」だそうだ。

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