http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/888.html
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
市場原理主義の経済思想に基づき、低福祉、低負担、自己責任を基本として小さな政府を推進する。経済政策については、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などを基本とする、市場原理を極力活用した資本主義経済体制が新自由主義である。
新自由主義を主張した主な学者・評論家にはミルトン・フリードマン、ジョージ・スティグラー、ゲーリー・ベッカー、ジェームズ・M・ブキャナンなどがいる[3]。また新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、中曽根康弘、などがいる[4]。
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
・トロイカは完全にワシントン・コンセンサス路線、ネオリベラリズム路線、オルド・リベラリズム路線だ。リーマン・ショックを引き起こしてきた考えが、いまここにユーロで再現して、ホーントしているのは皮肉である。それを支える経済学は一体何なのか。その経済学は地に落ちたものだ。
こういってもいいいだろう。SBSの膨張と投機活動がアメリカ資本主義をメルトダウンに追い込んだ。そしてそれをもたらしたネオリベラリズムを葬り去った、はずだった。リーマン・ショックの波はユーロ圏を１年後に激しく襲い、それに抗するためにユーロ圏首脳は、超緊縮政策、お仕置き路線をとった。これは完全にネオリベラリズム路線、構造改革路線である。
ユーロはトロイカの「お仕置き路線」と超緊縮政策のがまんを超えようとしている諸国民の放棄という非常に緊迫した状況に突入してしまっている。
（この状況は２年前の５月のベイルアウトのとき、ゼミで私が話したこととまったく同じ筋書きで進んでいる。常識があれば、だれでも予測できることだと思う。）
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終わったはずの思想だった。しかし何時までもこのネオリベラリズムという悪魔的な思想は幅を利かせている
欧州で日本で、アメリカでも共和党はまだネオリベ、オバマも半分はネオリベ、思想的にはリーマンショックで終わったはずなのに、人々はその思想を離そうとしない。よほどネオリベラリズムという思想が居心地の良い人たちが居るのだろう。
市場の自由、略奪する自由が好きな人が多い。
経済とは拮抗力が無ければ強いものに富が集まってしまう。
大企業が政治献金や広告費をふんだんに使う。多大な役員報酬を払う。こういうことがなぜ出来るのか、大企業が市場の強者であり寡占による超過利潤を得ているからだ。
もし消費者が単一の消費組合を創り、そこで一括購入するようになれば、大企業でもコスト削減を徹底的に求められ、政治献金や、多大な広告費、多額の役員報酬など、余分な冗費は支払う余裕が無くなってしまうだろう。
何故なら消費者のほうが大企業より市場での立場が強ければ、削れるものは徹底的に削られてしまうからだ。
現在は大企業が市場を支配し、消費者が望まぬ広告費、政治献金、多額の役員報酬などを強制徴収されている。
テレビで高額のギャラを取る、司会者、コメンテーターなどは、超過利潤のおこぼれを得ているに過ぎない。消費者から広告費を強制徴収できなければ、彼らのギャラは、あっという間に縮小してしまうでしょう。
もしコスト１００円で生産し９０円でしか売れない経済に成ったとしたら、１０円の赤字です。
こういう場合、資本の減価する経済、通貨の減価する経済というものを考えなければ成らないでしょう。
資本が減価する、資産が減価する、通貨が減価する、多くの人にとって受け入れが
たい思想です。資本、通貨は増えていくのが当然という考えに凝り固まっているからです。
減価する経済」なんてのは、欲の深い人間には想像もつかないのかな。
貯蓄過剰経済なら、貯蓄がマイナスになってもおかしなことはありません。むしろそれが市場原理です。
マネーをモノに置き換えたら感嘆に分かることです。借り手が居なければマイナスの利率でも貸さなければものは減価してしまいます。
通貨を減価させる、資本を減価させる、資産を減価させる、預金を減価させるなんてことは想像もつかない人が多そうです。
モノは減価するものです。従ってモノの交換媒体である通貨も減価させるべきです。これがゲゼル理論の根底です。
しかし減価と聞いただけで欲の深い人間は拒絶反応を起こしそうです。
金利は名目金利ではなく実質金利ならマイナスにすることが出来ます。金利がマイナスなら企業は赤字でも問題は有りません。
実質金利がマイナス１０％、銀行がマイナス７％の金利で預金を集め、企業にマイナス４％の金利で貸し出す。
企業はマイナス４％以内の赤字で良いことになります。資本調達もマイナス４％以内で出来るということになります。この場合、企業は時間とともに資本調達する必要があります。
しかし企業が、マイナス金利よりマイナス幅の少ない業績なら資源の最適配分は起きます。
つまり今はより利潤の多い企業が優良企業ですが、よりマイナスの少ない企業が優良企業ということになります。
実質金利はマイナスなら通貨も株も減価します。これによりケインズの「金利が一定以下に下がらないことが失業を生む」という命題を解決することが出来ます。
そして欧米の発想である財産権というものを疑って見なければなりません。
地球は誰のものか、誰のものでも有りません。人間が利用させて貰っているに過ぎません。
その地球（の一部を）を、我が国のものだ、俺のものだと言い人間は争いあいます。利用させて貰っているという思想に立てば、自分だけ利用させて貰っているのだから、公共に利用料を払うのは当然のことでしょう。
それでみんなが公平に地球を利用させて貰っているということになる。不公平な利用の方法になるから何時までも争いが絶えないのです。
土地もゴールドも、資源、水、空気、すべて誰のものでも無く、人間が利用させて貰っているだけのものです。
これらのものを一部の者が利用するのには利用料がかかって当然でしょう。
つまり土地、ゴールド、資源などに保有税がかかれば減価するのと同じことになります。
美術品など換金性のあるものは、通過に準じるとみなし保有税をかけます。
建物や工作物などは人間の付加価値でほとんど出来ているので財産として認めます。
人間が造ったもので無いものは財産として認めません。
これで通貨、土地、株、ゴールド、資源、すべてのものが減価する経済が出来上がります。
と書きましたが、なーにやることは簡単です。
お金を増やし目標インフレ率を創り、実質金利をそれより目標に従って下げれば良いことです。
そして土地、資源、ゴールド、美術品などに保有税をかければよいことです。
そして目標インフレ率にするために出来る通貨発行益を富の再分配に使う。
これでガルブレイスが指摘する「寡占による超過利潤」という命題も解決の道が出来ます。
経済危機だ、金融危機だといくら騒がれても、市場経済構造の持つ根本的な問題点を多くの人は知らない。
これでは経済危機、金融危機が解決せず、社会は混乱を増すばかりです。
ケインズが指摘した
「利子率が一定以下に下がらないことが失業を生む」
ガルブレイスが指摘した
「拮抗力が無ければ、寡占により超過利潤が生まれる」
この二つの命題を真剣に考えた人が、社会にどれだけ居るでしょう。
オキュパイ運動にはまとまった思想や理念、目標が無いから成功した、というよりもそのようなものが創れないのです。
みんなが納得できる思想、理念、目標が出来ないのです。
しかしみんなが納得できる思想、理念、目標が出来なければ社会は変わらないでしょう。混沌だけが残ることになります。
現在の貯蓄過剰経済で最善の政策は
通貨発行益で定額給付金、一人当たり１００万円配布する
（バーナンキの欺瞞に満ちたヘリマネではなく、これが本当のヘリマネ）
実質金利をマイナス値で目標設定する。
土地、資源、ゴールド、美術品などに保有税を創設する。
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