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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34437
ット安川 今回は経済学博士の小山和伸さんを迎えて、現政権が増税の前にすべき喫緊の課題から、ユーロ問題などの世界経済、原子力技術をめぐる大学でのエピソードなど、縦横無尽なお話をいただきました
ドルの一極支配に対抗するユーロは簡単になくならない
小山 ユーロの今後について悲観的な見方をする人が多いようですが、私はEU諸国がそう簡単にあの共通通貨を手放すことはないと考えます。
アメリカのドル一極支配には、ドイツもフランスもいじめられてきました。いまだにアラビアの石油はドルじゃなきゃ買えないことなどは象徴的です。イラクはそれに逆らってユーロでも売ると言いましたが、イラクがアメリカに叩かれた最大の理由はこれではないか。
ドルの一極支配というのは非常に強烈で、基軸通貨とは打ち出の小槌です。紙幣を増刷すれば、それがそのまま世界に通用する本源的価値を持ってしまう。これには石油とのリンクが非常に重要だからこそ、アメリカはそれを守ろうとするんです。
ドイツはそれ以前もかなりの経済国でしたが、1国では対抗できないので欧州各国と連携して米ドル一極支配に対抗しようとした。それがユーロの深い部分の動機なのです。
ユーロの現状は、構成国の中から共通通貨の強みに甘えたわがままなところが出てきたということでしょう。ギリシャなど公務員が20％を占める、公共施設の無駄遣いが目立つ国です。
消費税を上げて足りない分を補うわけですが、無駄遣いをやめないで税収だけを上げてもまた足りなくなるのは目に見えている。一部の国のそういう現状が、ヨーロッパ通貨全体の足を引っ張っているのです。
IMFが消費税増税を求めた裏には財務省の手回しアリ
人のいい日本人のこと、大震災もあったことだししょうがないかと増税に応じるムードが強まっています。しかし、金の使い方を変えないで税金だけ上げるという意味では、やろうとしていることはギリシャと同じです
最近になって10％じゃ収まらない、17％まで上げざるをえないとか、本音の話が出てきていますから、国民も話がおかしいぞとだんだん気づき始めているようですが。
だいたい手続き論からしておかしい。民主党は税を上げずに無駄遣いをなくして財政を立て直すと言って、国民はそれに拍手喝采した。しかし、いざ政権に就いてみれば、記憶に残るのは女性議員のパフォーマンスばかりです。
削っちゃまずいところを削り、削るべきところに手を付けず、一度削ったはずのところを復活させたり。こういうことでは増税したってすぐに足りなくなります。
政府の税収はこの4年ほどで11兆円も減っています。それだけ景気が悪くなっている。そこで税金を上げたらどうなるかってことですよ。
財務省は金を取ることばかり考えています。IMF（国際通貨基金）が日本に消費税を上げるように求めたと言いますが、裏で動いているのは財務省です。
日本からIMFへの拠出金は断トツで多いですからね。財務省の言うことは聞くんです。結果的に増えた金は財務省とIMFで山分け・・・そんなことのために税金を払っていいのかと言いたいですね。
東日本大震災のとき、瞬く間に数百億もの義援金が集まりました。あれを見て財務省の役人はヨダレを流したと思いますよ。コレを税金でいただきたい、復興財源てことにすれば獲れるんじゃないかとね。
特別会計にメスを。官僚が民間企業に就職できる仕組みを
国の予算にはまず一般会計予算があって、それとは別に特別会計予算があります
特別会計はまさに複雑怪奇。分析を始めると、それこそ樹海に分け入るような感じに襲われます。
少々古いデータですが、2007年度一般会計予算の歳出は83兆円で、国債費なんかを除いた純計は33兆円でした。一方、特別会計の歳出は368兆円、純計は175兆円です。
つまり特別会計は一般会計の倍くらいあって、それが訳の分からないことになっている。
例えば、通常の町会費とは別にみんなで旅行に行くための予算を作ったりしますね。特別会計とはそういうことです。
そのうち街灯の修理費が必要になって、しかし町会費は逼迫している。ならば旅行費から借りてこよう、旅行までに返せばいいだろうとなるわけです。そういう繰り出し繰り入れを繰り返すものだから名目値が膨らむし、複雑怪奇になっていく。
で、このお金が財政投融資を通じて、特殊法人30と少し、関連企業約3000、公益法人約2万6000に流れ込んでいくんです。
税金の無駄遣いというと箱物と思いがちですが、もっと甚だしいのは人です。そういう公的組織に役人がさんざん天下りしています。
僕が提案しているのは、民間の公認会計士や税理士を雇って、特別会計を査察するための役職に就けてはどうかということです。彼らなら、おかしいところが一目瞭然に分かるでしょう。
あと、天下りをなくすために官僚が民間企業に就職できるようにすればいいとも思います。彼らも食わなきゃいけないから、無駄な組織を作って天下り先を確保するんです。
官民癒着を云々する人がいますが、それの何が悪いのか。宇宙開発なんか見ても、官民連携は大切じゃないですか。せっかくの優秀な能力を錆び付かせながら無為に余生を過ごすことを考えたら、彼らにとってもいいことだと思います。
そもそも、役人の民間企業への天下りを禁じた公務員法は敗戦後、GHQ発のもの。いまだに占領政策が続いているってことなんです
技術は危険を克復して進歩する。原発も然り
今、僕の大学にリトアニアから社会管理、危機管理が専門の若い先生が来ています。彼に学生向けのレクチャーをしてもらったのですが、これには大いに共感しました。
長い間ロシアの圧制下にあったこともあって、リトアニアとロシアの関係は今もセンシティブなんですね。
何かもめ事があるとロシアはすぐガスを絞っちゃいますから、独立を保つにはエネルギーの自給が大切です。だから自前の原発を維持しないといけないというんですが、そこで響いたのが次の一言でした。
「あらゆる技術は重大な事故を克復してきた。ガソリンエンジンは何度も火災事故を、飛行機は墜落事故を起こした。危険を恐れてそこで止めてしまったら、われわれは今これだけの技術社会を享受していない。
リスクは克復するためにある。今逃げ出したら幾多の危険を冒して技術力を高めてきた祖先にも、子孫にも申し訳が立たない」と。リトアニアは日立から大規模な原発プラントを輸入したんですが、それに対する信頼も強調していました。
今回の原発事故は、もちろんあってはならない出来事ですが、管理上の精神的なたるみがあったのは確かで、これは大いに反省しないといけません。
電源を分離して高いところに上げろとか、水素が充満したときのために酸素を放出して水にする仕組みを導入しろとか、十数年前から言われてきたことですしね。
レクチャーを受けて、僕は学生たちに言いました。先生も言ったように、日本の緻密なものづくり、誠実な精神は世界から信頼されている。
単に食いっぱぐれないためだけでなく、期待を集めている企業の一翼を担おうという気持ちで就職先を探してごらんと。するとみんなの顔が、少し元気になったように見えました。
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など
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