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野田内閣支持率、26.4%と初めて3割切り「危険水域」に FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html
ついに危険水域に突入した。FNNが11日と12日の週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は26.4%と、初めて3割を切った。
12日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、1月から9.6ポイント下落して、26.4%、「支持しない」は横ばいで、51.9%だった。
政党別では、民主(16.2%)、自民(15.5%)ともに、支持率をわずかに下げ、ほぼ2人に1人が「支持政党なし(46.2%)」としている。
消費税率については、「将来的に10%以上に上げる必要がある」と「思う」は6割を超え(63.9%)、「思わない(29.8%)」の倍以上だが、2014年度に8%に、2015年度に10%に引き上げる政府方針については、賛成(43.5%)と反対(48.9%)が拮抗(きっこう)している。
政府が予算の無駄遣いを減らす努力をしていると「思わない(86.1%)」と、消費税増税の前に民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現するべきだと「思う(87.1%)」は、それぞれ9割近くに達している。
消費税率で、2075年度に最大およそ17%になるとの民主党の年金財源試算について尋ねたところ、「消費税以外のほかの税目も検討するべきだ(39.0%)」と「国民への負担を増やすべきではない(39.9%)」がそれぞれ4割、「新たな年金制度に移行すべきではない(13.7%)」は、1割余りにとどまった。
先週に行われた閣僚人事で、田中防衛相を交代させるべきだったと「思う」人(64.3%)は、6割を超えた。
一方、岡田副総理の仕事ぶりを評価する人(51.2%)は、半数を超えている。 (02/13 12:41)
◇
内閣支持率が大幅下落２６．４％ 発足５カ月で初の３割台割れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/stt12021311460001-n1.htm
2012.2.13 11:45 産経新聞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は２６．４％と、前回調査（１月１４、１５日）から９．６ポイントの大幅下落となった。内閣発足から５カ月で初めて３割を切り、下落傾向に歯止めがかからない。首相は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の推進を訴えるが、増税の前提となる無駄の削減や身を切る努力について９割近くが批判するなど、厳しい評価が下った形だ。
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の国政進出を「期待する」との回答が６４．５％にのぼり、国政不信の裏返しといえる。ただ、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党構想には「期待しない」が４６．８％と、「期待する」４１．１％を上回った。
消費税率を平成２７年度までに１０％へ段階的に引き上げる政府方針には、前回比０．８ポイント増の４３．５％が賛成し、反対は同４．３ポイント減の４８．９％。将来的な１０％超への引き上げも「必要」が６３．９％と、消費税増税に一定の理解は得られている状況がうかがえる。
ところが、増税の前提ともなる予算の無駄遣い削減について、８６．１％が「政府は努力していない」と厳しい評価。増税より前に、民主党が公約した国家公務員の総人件費２割削減を実現すべきだとの回答も、８７．１％に達した。
最低保障年金の創設など新年金制度については、計８割超が制度改革の必要性には理解を示した。だが、「移行前に消費税以外の税目を検討すべきだ」３９．０％、「移行はよいが国民負担を増やすべきでない」３９．９％と、あくまで条件付きの賛成となった。
政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設と海兵隊移転を切り離すことで米国と合意したことについては、「沖縄の負担軽減が進み、歓迎できる」が４５．８％で、「歓迎できない」の３７．４％を上回った。ただ、これに伴い「普天間固定化の懸念がある」との回答が７０．７％にのぼった。
一方、相次ぐ問題発言で批判を受けている田中直紀防衛相については、復興庁創設に伴う閣僚人事で「交代させるべきだった」が６４．３％を占めた。
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