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2012-02-14
枝野幸男経済産業大臣は東電に対して、資本注入の条件として、充分な議決権を国に付与することを求めています。これは、国が経営権を掌握することを意味します。「Bloomberg.co.jp」は、本日付でこう報じています。(http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZBYWB07SXL001.html)
３月特別事業計画まで東電国営化巡り攻防続く−追加支援認定で決算後
２月14日（ブルームバーグ）：東京電力の「国営化」をめぐる攻防は３月の「総合特別事業計画」発表まで続きそうだ。東電は13日、約6900億円の追加支援の認定を受け、ようやく４−12月期の決算発表にこぎ着けた。枝野幸男経済産業相は追加支援認定に際し、東電の西沢俊夫社長に資本注入の条件として国が経営権を掌握することを強く求めた。
枝野氏は、「大臣認定の前に東電の基本姿勢を確認したい」と切り出した。そのうえで、東京電力が機構からの資本注入を希望するのであれば、「注入額に照らして十分な議決権が伴わない形で資本注入を求める総合特別事業計画が提出されても、認定するつもりは全くない」との考えを示した。経営責任についても「けじめを明確にする」よう求めた。
西沢氏は会談後、記者団に対し議決権をめぐる枝野氏の要求について「今日のお言葉を踏まえて、原子力損害賠償支援機構と調整していきたい」と述べ、具体的な議決権の比率については言及を避けた。午後に行われた決算発表の会見でも、議決権関連の質問が西沢氏に集中。同氏は、支援機構と共同で策定する総合特別事業計画の中で示したいと、従来と同じ回答を繰り返した。
しかし「十分な議決権」に踏み込んだ枝野氏の要求について、西沢氏は「大臣の考えは決して軽いものではないので、それを考慮しながら決めていきたい。具体的な数字ありきではないので、これからいろいろと議論する」と述べた。一方で、経営形態については「民間が望ましい」とも語った。
経営責任のけじめ
枝野氏の言う「経営責任のけじめ」が原発事故以降に社長に就任した西沢氏を含むものかは明確ではない。西沢氏は経営責任を取るかどうかについて「これから考える」とだけ述べた。
東電が発表した決算によると、通期（2012年３月期）の純損失予想を6950億円（従来は6000億円の損失）に修正。廃炉の費用を積み増したことが赤字幅の拡大につながった。「新生東電」に生まれ変わるための合理化の具体策の策定も急務となっている。
一方で厳しい事業環境が好転する兆しはないことから、東電を辞める従業員の数は増えている。西沢氏は、人数は非公表としながらも「去年や一昨年と比べ３倍程度に増えている」ことを明かした。さらに「優秀な人材が流出していくのはぜひとも避けたい」とし、「３月の特別事業計画で、東電はこういう形で進んで行くんだというものをしっかりと示したい」と語った。
元経済産業省官僚で現在は大阪府市統合本部の顧問を務める古賀茂明氏は昨年12月28日のインタビューで、東電の国有化案について「経営者や株主、債権者の責任をはっきりさせないまま公的資金を注入したら、彼らを守ることになる」と述べ、破綻処理すべきだとの考えを示した。 (下線は引用者による : 投稿原文を参照方)
枝野大臣は、如何にも国民の味方のような振りをしていますが、国と東電(電力業界)は、原発ムラを中心としてズブズブの関係にあったのですから、何を今更という感じです。国有化しても、癒着構造がより緊密化するだけです。
原発ムラの住人たちは、東大を拠点に、原子力委員会や原子力安全・保安院、電力会社や原発メーカーの間を渡り歩いています。だから原発ムラと言うのですが、彼らの間では、民間であろうと政府機関であろうと変わりはなく、融通無碍に仕事をこなしています。東電が国有化されたとて、別に困らないのです。
政府機関から民間企業へ行くことを「天下り」と言いますが、電力業界には「天上り」という言葉もあって、東電などの社員が政府機関で公務員として働くこともあります。国有化されれば、こういうイレギュラーな慣行も、堂々と行うことができます。
経済産業省としては、自分たちの裁量が増えるわけですから、東電の国有化は望むところです。東電で仕事をしても、「天下り」のレッテルを貼られる心配もありません。
しかし、東電にしてみれば、国有化されれば従来のような勝手気ままはやり難くなります。国民の監視を受けることになりますし、会計検査院のチェックも受けることになるでしょう。そうなれば、従来のように社員のレクリエーション費用を電気料に転嫁させたりできなくなります。西沢社長は、経営形態については「民間が望ましい」と語っていますが、地域独占の電力会社を民間企業などと思っている人は皆無でしょう。
国有化の是非に関しては、政府の在り方によって異なってきます。政府が真に国民のために働いてくれるなら、東電の国有化は望ましいでしょう。デタラメな経営が改善されれば、廉価で安定的な電力の提供に繋がるかも知れません。
しかし、原発ムラという形で一体化しているのであれば、何ら事態は変わらないでしょう。経済産業省の力が増えるだけで、国民軽視の政策が続くことになります。
今回の一件で気になるのは、国有化に関して、枝野大臣が「りそなホールディングス」のケースを例に挙げていることです。「りそな」は、政府が出資によって72％の議決権をとって実質国有化したわけですが、この時は株価操作が行われて、外資を大儲けさせています。竹中平蔵が「潰す」と言って株価を下げ、外資に底値で買わせておいて国有化し、株価を押し上げたという例の話です。
この一連の経緯は犯罪の要素が多分にあり、監査法人の会計士が自宅マンションから転落死したり、調査していた国税調査官が、植草一秀氏と同様、痴漢の冤罪で逮捕されたりしています。スクープ記事を出そうとした朝日新聞の記者は、水死体で発見されました。国有化の事例として、明らかに相応しくありません。
「りそな」を例に挙げたことで、枝野大臣が同様な利益供与を行う危険性が出てきました。東電を分割して、発送電を分離するという案も練られているようですが、解体して民営化し、外資に売り払うような挙に出るかも知れません。原発事故の責任者の一人でありながら、シレっとして正義の味方を演じている枝野氏のことですから、何を目論んでいるか判らず、徹頭徹尾疑ってかかる必要があります。
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