日銀のインフレ目標1％の効果　（渡久地明の時事解説）純一

日銀のインフレ目標1％の効果　（渡久地明の時事解説）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/293.html
投稿者純一日時 2012 年 2 月 15 日 07:31:15: MazZZFZM0AbbM

http://toguchiakira.ti-da.net/e3345815.html

2012年02月14日

もしほんとに日銀が1％のインフレを実現するというなら、毎年50〜60兆円の減税（国民一人あたり40〜50万円）を配らないとムリという計算結果があるのでリンク。
財源は日銀の国債買取でOK。日本経済は劇的に回復する。

私は我が国で最も信頼されている機関の一つに５年間毎年５０兆円減税をしたらどうなるかを、マクロ計量モデル【注】を使ってシミュレーションして頂くようお願いした。

このような大規模な減税で、日本経済は大変なインフレになると考える人が多いと思う。しかし、実際のシミュレーションの結果では、経済状態は劇的に改善されるが、インフレ率は年率０．６％にしかならなかった。

この結果を直ぐにノーベル経済学賞受賞者であり現代最高の理論経済学者サミュエルソン氏に送ったところ、「インフレ率は気にしなくて良い。需要を回復し、デフレから脱却できればよいのだから。」という激励の手紙が私に返って来た。

やはりノーベル経済学賞を受賞し計量経済学の世界的権威であるペンシルベニア大学のクライン教授にも送ったところ、「２％位のインフレ率が適当なのではないか。経済状態が改善されるのは本当によいことだ。教育にもお金を使ったらどうだろう。」という返事がきた。何と二人共、５０兆円×５という巨額の財政出動に賛成して下さった！　

「財政拡大で財政が健全化する！　－シミュレーションで明らかになった驚きの事実－」（日本経済復活の会会長　小野盛司）
http://tek.jp/p/thesis/ajer0300.html

本日のニュースによると、2011年の中国のGDPが7兆2960億ドル、日本は5兆8723億ドル。2010年、中国に僅かの差で抜かれたが、一年経ったら1.6兆ドルも差を付けられた。まあ、中国と勝負する必要はないのだろうが、日本の経済政策お粗末すぎ。上のようなことをやらなければ、どんどん日本は衰退して、戦前の日本に逆もどりということになる。人口もどんどん減るというから、100年経ったらブータンみたいになっているかも。

＜追記＞結局、デフレ不況の際に政府が赤字を増やさなかったことが、デフレを一層深刻化させた。沖縄との関係で言えば、滑走路の増設やおきんわ本当縦貫鉄道の建設、米軍基地を返還させて大規模な都市づくりを行うといったことをやらなければならないのに、カネがないから何もできないといってきたのがこれまでの経済運営だった。全国でも公共事業を減らしたので、地方が貧しくなった。

最大の戦犯は橋本龍太郎の消費税値上げだろう。この失敗をさらに推し進めた小泉構造改革も最悪。積極財政に転換出来なかった鳩山、菅、野田の民主党政権もクソだった。
　

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コメント
01. 2012年2月15日 10:50:59 : TAMAzQ8DkE 　　ほんのちょっと10兆円の形づくり。　ちょこちょこでは駄目なんだよー。もっとドーンとやらなければ・・・。　裕福に肥えた　財務官僚と日銀の給料を半分に・・・。　そうすれば　現在の日本が解るだろう。
02. 2012年2月15日 14:20:14 : EszHBBNJY2 昔は使い先が問題だった。お金を使えば公共事業。土建屋関係にばかり金が回った。そして一次的な効果で尻すぼみ。全体に効率よく金を使え。もちろん教育にも。使い方を工夫しないと同じことを繰り返す。 50兆×5年間。大規模な減税と、補助金、助成金を出し続ける。ただ天下り先や、なんたら機構などは辞めてほしいね。官僚どもは、いの一番にそこに金を投入する工夫をするだろうけど。
03. 2012年2月15日 15:13:27 : DVf0ajNd86 　＞私は我が国で最も信頼されている機関の一つに５年間毎年５０兆円減税をしたらどうなるかを、マクロ計量モデル【注】を使ってシミュレーションして頂くようお願いした。　　うそ　つくなよ～～～　単に　アメリカとヨーロッパの実績を　日本にそのまま　スライドさせて　計算しただけだろう　そんなもの　日本に当てはまるはずがない　＝＝＝　今回の　日銀の１０兆円の増刷は　単に国債借り換えの　金利分だけの話しだ　日銀は　本気で１％のインフレターゲットなんて　考えていない　１７０兆円の借り換えでは　１％の金利で　１．７兆円　X　５年　=　８．５兆円　この金利分を　１０兆円でまかなうので　本来なら　１７８．５兆円の国債を　発行しなければならないのに　１７０兆円で　借り換えが出来る　つまり　国民に　金利は払いませんよ　って～～ことだろう　ま～～　名目上は　銀行に金利は　払われるわけだけど　実質払わないのと同じ　ま～～　早い話が　サギみたいなものだね～～～　　＝＝＝　本気で２％インフレにしようとするなら　５０兆円ださないといけないが　日本では　スタグフレーションになってしまう
04. 2012年2月15日 15:21:54 : TAMAzQ8DkE 「日銀国債引き受け」は、デフレで円高という現下の日本経済にとっても最適な経済政策である。100兆円　日銀国債引き受けをうまく成功させる。デフレ・円高対策としても有効で一石二鳥である。最高の大景気対策だ。・・・・消費増税は最悪。　　　日銀が超円高　デフレをつくり、日本の企業を駄目にしている。　今必要なことは日銀を改善し、国家の危機を救う政治決断である。
05. 2012年2月15日 15:26:26 : DVf0ajNd86 　さてさて　頭の体操は　お金の計算だよね～～～　５年もの　１７０兆円の　国債の償還には　８．５兆円の金利がかかるわけだから　１７８．５兆円　銀行に振り込まれるわけだけど　預金者の金利は０％なので　８．５兆円　金利分は　銀行員の給与ということになる　　ところで　この８．５兆円は　日銀が　日本円を増刷して作ったもので　日銀の借金なのだから　　＝＝＝　毎年　日銀が　８．５兆円借金して　銀行員の給与を払っている　　ことになるんだ　　愛が　　銀行員＝国家公務員　だって言ってる　意味がわかってもらえますかね～～
06. 2012年2月16日 06:02:22 : CFkjmgnsXk ■脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術［東京　１４日　ロイター］　日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われている。＜日銀の緩和姿勢は本命チョコか、義理チョコか＞日銀は物価目標について、これまでの「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していく」といった受動的な表現を改めて、「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」と、能動的な表現に変更した。さらに、資産買入れ枠を１０兆円増額する追加緩和措置も実施した。折しも今日はバレンタインデー。「今日の日銀の決定が、真剣な緩和姿勢を示す本命チョコなのか、あるいは義理チョコなのか見極める必要がある」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との声もある。… 日銀ウォッチャーの間では、日銀の政策は政治的圧力に応じた「義理チョコ」だったとの見方が大勢だ。日銀のコミットメントに対する実行力への不信感は、これまでの緩和姿勢への実施状況から生まれている面もありそうだ。資産買入れ枠というファンドを設定し、都合次第でその規模を次々と増額するという便利なツールを作ってはみたものの、肝心の買入れ額はさほど膨らんでいないと指摘する声もある。「これまでの長期国債買い入れ枠の９兆円も、実際の買入れ額は３兆円規模にとどまっており、今日の決定会合で枠を新たに１０兆円増額しても、実際に満額買い入れるとは思えない」（クレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏）というわけだ。同氏は買入れ基金はいわば「見せかけ」の量的緩和だと揶揄する。＜ＦＲＢの時間軸政策に見劣り＞政治家サイドからの注文が相次いでいた物価目標の明確化にも、日銀は短期間で柔軟に対応した。しかし、こちらについても、市場関係者の間では評価の声ばかりではない。野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内英登氏は「日銀に求められているのは、インフレ目標に関わる『言葉の遊び』ではなく、日銀がデフレ克服や円高阻止に向けて本気で積極策に打ち出すべき、というまさに姿勢にある」と指摘。これまでの「物価安定の理解」というわかりにく表現を多少わかりやすく修正しただけで、金融政策の運用自体が変わるわけではない、との見方から、金融市場でも踏み込み不足との反応が出ている。ＦＲＢが１月２５日に打ち出した時間軸の長期化が市場にインパクトを与えたことと比較すると、日銀のコミュニケーション政策の効果は限定的との見方が少なくない。木内氏は、「ＦＲＢは政策金利と景気見通しを同時に発表しており、金融政策で経済状況を誘導するという能動的な発想があるのに対して、日銀はインフレ率が上昇するまで現在の緩和姿勢を続けるという受動的な姿勢である点が大きな違い」だとみている。ＦＲＢとの違いについては学者からの厳しい指摘もある。東京大学大学院の柳川範之准教授は、日銀とＦＲＢでは情報の発信の仕方に違いがあり、金融市場をリードしていくような印象を与えるか、逆に動かされているような印象を与えるかで差が出るという。物価目標や時間軸などの中央銀行からの政策コミットメントから市場が受ける「納得感」がなければ、いくらサプライズな政策を実施しようとも効果は長続きしないとする。後略。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K3KF20120214 やはり、日銀法を改正して、目的の独立性を日銀から奪い、結果責任を取らせる仕組みを作る必要がある。
07. 2012年2月16日 06:06:14 : CFkjmgnsXk 公共事業より、負の所得税のような仕組みを早く作り、個人に直接給付するのがもっとも良策。 ■現代日本社会に生きているということは、いつ自分や自分の大切な人が自殺に追い込まれるか分からない社会に生きているということであり、いつ自分や自分の大切な人が誰かを自殺に追い込んでしまうか分からない社会に生きているということである。（ライフリンク代表・清水康之） http://twitter.com/yasushimizu/status/14155195300 官僚の裁量が絡まない給付金のような再分配は合意があればＯＫ。公共事業や(天下りが巣くう）基金のようなものは資源配分に政府の裁量が絡み非効率的。「大きな政府」として問題は後者。両方を混ぜた議論にごまかされないように注意しましょう。「大きな福祉、小さな政府」は可能。（経済評論家・山崎元） http://twitter.com/yamagen_jp/status/13953345701 ■社会保障は個人に直接配るべき。「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」という自尊心のために、無駄を許すべきではない。（赤木智弘・フリーライター） http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167 私が考えてたのはまさにこの流れ。 RT @forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム #bijp birdtaka http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109 小沢氏が自由党党首時代から提唱していた負の所得税（基本所得保障制度）。負の所得税を橋下市長に賛成してもらえるならば、さらに共通項が増える。【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html ■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ■生活保護～ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995 ■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」 http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545 負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。 http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587 ■ワーキングプアを救済する方法－負の所得税現在の非効率な「官僚支配国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。それを一掃して負の所得税に一本化すれば、すべての国民に最低所得保障が可能になろう。 “天才”フリードマンは、やはりまだ新しい。 “天才”の政策を理解できるのは、天才だけではないはずだ。なぜなら、フリードマンが負の所得税を提唱した時代から人類も日々進化しているであろうから、天才じゃなくても理解できる人が増えているのではなかろうか。設定次第では、所得再配分の効果／金額は全く同じなのに、負の所得税なら数兆円、月額５万～７万ベーシックインカムなら７０～８０兆円の財源。ベーシックインカムに比べれば現実的な政策である。

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