普天間アセス８６億円　天下り業者が９割受注
2012年2月14
日OKINAWA TIMES http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-14_29832/

米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）について、沖縄防衛局は２００６年度からの６年間で計３４件の調査事業を発注し、委託業者との契約総額は計８６億１４１０万円に上ることが１３日、分かった。防衛省ＯＢの天下りが明らかになっている５社が全体の９３・４％（８０億４４５０万円）を受注し落札率が９０％を超えた入札は２６件（７６・５％）あった。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方がない」と指摘している。

防衛省の「入札・契約状況調書」によると、普天間アセスの調査は方法書提出の前年となる０６年度から始まり、８社と二つの共同企業体（ＪＶ）が契約した。

業者別に見ると、２０１０年に退職した防衛省ＯＢが再就職していることが明らかになった「いであ」（東京）が９件、５１億５６０２万円と最高額。「パスコ」（東京）が４件、１１億１０９０万円、「沖縄環境保全研究所」（うるま市）が７件、８億６１７３万円と天下り先の企業が上位を占めた。

また、０７年度までは平均４〜５社が競争入札に参加していたが、０８年度以降は一定条件を満たした業者のみが参加できる「プロポーザル方式」や随意契約へ変更。１１年度の陸域生物等調査を除く１４件すべてで、１社だけが入札する独占状態が続き、平均落札率は９９％を超えた。

島津康男名古屋大学名誉教授は、０６年度以前に名護市辺野古海域で行われたサンゴのボーリング調査事業などは含まれていないことに触れ「実際はもっと高額になる可能性がある」と指摘。その上で「自然環境を専門にする業者が入札から消え、後半は数社に絞られている。公共事業が減る中で、普天間アセスがコンサルタント業者の利権になっているのは明らかだ」と批判した。

「入札・契約状況調書」は、笠井亮衆院議員（共産）に対し、防衛省が回答した。

コメント
01. 2012年2月15日 11:24:31 : 8sDMdExxxg ＜辺野古アセス＞防衛省天下り企業独占／総額86億円　落札率99％も／“自作自演”くっきり（しんぶん赤旗） http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/184.html 投稿者 gataro 日時 2012 年 2 月 12 日 10:47:38: KbIx4LOvH6Ccw 辺野古アセス　防衛省天下り企業独占／総額８６億円　落札率９９％も（しんぶん赤旗） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021201_01_1.html
02. 2012年2月15日 13:19:38 : EKPhone6bs 日刊ゲンダイ　 防衛省　辺野古の環境評価で天下り企業の“談合”発覚 2012年2月14日 掲載 “身内の企業”を潤わせ、ご都合調査か 　これは沖縄防衛局長の「講話問題」以上のスキャンダルだ。普天間基地の辺野古移設計画に沿って実行されてきた環境影響評価（アセスメント）に談合疑惑が浮上したのである。 　防衛省は０６年１１月から今年１月までに９社３４件の環境アセスメント業務の発注をした。受注業者のうち５社は防衛省の天下り先。その受注額は全体の９３．５％に達した。しかも、落札率を見ると、３４件中２６件が９０％以上。もちろん、随意契約だ。さらに、全体の発注額は総額８６億１４００万円に達した。こんなベラボーな額のアセスメントは聞いたことない。これでおいしい思いをしたのは“身内”の天下り企業なのである。 「国内外のアセスメントを見てきましたが、何十億円の費用をかけたアセスは聞いたことがない。ギネスブックの記録になるだろう」と唖然とするのは、東京工業大学の原科幸彦教授。国際影響評価学会（ＩＡＩＡ）前会長で、日本のアセスメントの第一人者である。原科教授がこう続ける。 「重要な調査の項目を絞れば、１桁少ない数億円で済むでしょう。時間も費用もかからない簡易アセスでまず調べて、問題がある項目はより詳しいアセスで調べる二段階で行うべきです。日本では、簡易アセスを行わず、一段階で進めているために無駄が出ている。あまり重要ではない項目に莫大な費用をかけたり、チェックするべき項目が抜けることもある。今回の辺野古のアセスでは、騒音が問題になるとみられているオスプレイの運用に関する項目や埋め立て用の土砂採取に関する環境評価が抜け落ちていた。日本のアセスは、住民などの声に応えず、工事を進めたい発注者の意向に沿った“アワセメント”となることがままあるのが問題です」 　ふざけた役所だ。金をばらまき、自分たちに都合のいい調査を作らせたとしか思えない。資料は共産党の笠井亮衆院議員の調査で発覚したものだが、国会で徹底追及しなければウソだ。 http://gendai.net/articles/view/syakai/135107
03. 2012年2月15日 23:27:40 : sUpHQ8Q75g “身内の企業”は何のためにあるのか？ もちろんそこに天下った元官僚に多額の報酬を払うためだ 先輩官僚が甘い汁を吸える仕組みを作るのは 将来自分らが甘い汁を吸うためだ 亡国官僚のアタマの中ではそのことが最優先の課題となっておる それ以外の問題はハッキリ言ってどうでも良いノダ

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