いよいよ本性を表してきた。

お仲間の自民党が二十年近く掛かっても中々出来なかった国民葬背番号制を
民主党政権中にやってのけようとしている。
小選挙区制の時と同じ。

全国民に家畜の様に番号を付けようと言うものだが、
管理する側からすれば都合がいいが、国民からすれば何のメリットも無い。
プイバシーが侵害されるだけだ。

既にほぼ完成している住基ネットをもとに個人のあらゆる情報を収集しようと言うものだろう。
思想信条、学歴、学校の成績、ＩＱ、傷病歴、現在治療している病名、投薬状況、
職歴、収入、家族構成などの個人情報が本人の知らない内に集積されて行くことになるだろう。
見ず知らずの人間に個人情報が密かに覗かれる。それが悪用されないとも限らない。
コンピューターに入れられた情報はあっと言う間に漏れる。
たった一枚のＤＶＤに全国民の個人情報が入れられ、何処に漏れるか分かったものではない。
外国に漏れることもあり得る。

番号付けたからと言って、課税漏れが無くなる訳ではない。
個人商店などは、確定申告の段階からして過少申告しているから、何の意味も無い。
ヤクザ、ぼったくりバーなど番号付けたら課税できるものでも無い。
年金にしても、現在は保険者番号があるから、何も変わらん。
一括してコンピューターに入れたものが事故で消えたらお終い。

役立つとしたら。徴兵する時と暗殺する時くらいかな。
　　　

売女政権！

　税金を法律に基づいて集めることは、国家組織にとって最も大事な事だろう。しかし、物事には順番が有るだろう。優先順位を付けない縦割り省庁毎の無駄な予算使用、特別会計による予算の隠蔽、不公平な税制（宗教法人無課税、赤字企業の長年の税納免除など）、ギリシャと同様な脱税、公務員の過剰給与、特殊法人の温存・・・・など、やるべきことをやらずして、また国民を騙す。

　民主党、自民党の政治家は、官僚の補完機構以外の何者でもない。

　犯罪者に　金を預けても　足りる｢事とはないし　さらに強盗しようとする

　盗人に追い銭の　ことわざそのもの

　　国会は　詐欺のハローワークだ　　マスコミは　詐欺のダニ

＞マイナンバー制度では、利子所得は把握できない。そもそも対象にしていない。
＞そのため、利子所得だけが多い人は、低所得者扱いになってしまう。

＞低所得者への給付を闇雲に拡大する社会保障と税の一体改革案なので、
＞利子所得をきちっとつかまないと、実は高所得者に給付を拡大してしまうことになる。

＞本来、厚労大臣が、利子所得の捕捉ができるような制度にしろと閣内で訴えるべきなのだが、その形跡は見られない。

どこが「税の執行をより強化していくための法案」なんだか。

小沢氏も賛成している。
なぜなら、2009年の小沢マニフェストに明記されているからだ。

問題は河野太郎が指摘しているようにザル法だという点だ。

穴だらけの納税者番号
自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。
残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。
所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。
なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。
たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外になっている。
口座に番号をつけて、その利子を把握すればよいはずなのだが、
財務省の主税局の猛反対で、その部分が今、準備されている法案には盛り込まれない。
特定口座以外の配当所得も家賃による所得も同じだ。
どうも民主党政権は、この番号制度を導入して、所得を捕捉して、社会保障給付を適正化するということで作業を始めたのではなく、
今ある書類に番号を振るという作業をしているようだ。
これだけの番号の導入をするのだから、
所得の捕捉、社会保障の給付をシステムから変更するのが正しいやり方ではないかと思うのだが、なにも今のシステムを変えない。
つまり、この番号制度では、スタートしても所得を全て把握しきれない。
ということは、それぞれ個人の所得の把握からスタートする給付付き税額控除は導入できないのではないか。
野田政権の説明は、消費税の逆進性は、給付付き税額控除で対応するとしている。
１月６日の素案では、「番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、
関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、
総合合算制度や給付付き税額控除等、再配分に関する総合的な施策を導入する」とある。
が、そもそもこの番号制度では給付付き税額控除ができない。
消費税は、まず８％への引き上げがありきだが、約束している逆進性への対応は、始まらない、いや、始められない。
この番号制度の想定では、２０１５年以降からこの番号が利用開始になるので、
仮に金融資産の把握ができる番号システムであっても、２０１４年の８％への引き上げ時には、そもそも間に合わない。
一桁税率なら対応は要らないということなのかもしれないが。
不退転の決意のわりには、今度の消費税増税の準備はざるだ。
http://blogos.com/article/30483/?axis=g:1