（誤）対中戦略ではなく日本に錨につなぐ対日戦略

（正）対中戦略ではなく日本に錨をつなぐ対日戦略

※　ＴＰＰは、日本のメディアも対中戦略の一環のように説明しているが、米国支配層が日本をＴＰＰに引きずり込んだ戦略的意図は、現段階の経済力諸関係では日本主導で進みかねない『アジア統合』を押しとどめるためのものである。
　ＴＰＰに引きずり込まれたことで、日本を柱に日中韓ＦＴＡを基軸とした新・大東亜共栄圏の夢は潰えたと考えている。

＞ＴＰＰに引きずり込まれたことで、日本を柱に日中韓ＦＴＡを基軸とした
＞新・大東亜共栄圏の夢は潰えたと考えている。

この部分が気になったのですが、日本に自国主導での大東亜共栄圏（枠内のブロック経済？）を構築しようと言う意図や可能性はあっと言えるでしょうか。

ざっくりした感想ですが、90年以前なら兎も角、大東亜共栄圏は可能性としてはあり得ても日本主導でとなるその様な意欲が日本にあったと言う印象はありませんし、もしあり得るとした中国主導ではと思ってしまいます。

この辺り、可能であればご解説頂けると助かります。

まあ、俺も時々横着こいて

０６様　とか　＞０６　で済ます事もありますんで。

スレで喧嘩吹っかけといて、その後反応レスなしトンヅラ〜、て連中よりはイイかと。

＞日本に自国主導での大東亜共栄圏（枠内のブロック経済？）を構築しようと言う
＞意図や可能性はあっと言えるでしょうか。

どこまで可能性かは細かな分析をしていないので確定的には言えませんが、現時点でも可能性はあると考えています。

　意図は官僚機構レベルでは大いにありました。

　その証左が、『「グローバル経済戦略」０６年４月経済産業省』（http://www.meti.go.jp/press/20060412001/g.senryaku-houkokusho-set.pdf）であり、それを政治的に表明したのが、鳩山政権発足時からしばらく大いに語られた「東アジア共同体」構想だと受け止めています。

　米国流の自己利益を全面を打ち出し強権的に交渉を進めるのではなく、現在の経済的優位と将来の目標をじっくり考え、「現在の相手に譲ることで将来の利益を守る」交渉を行えば、日本が主軸とは言わないですが日本が長期的に経済的メリットを得られる経済圏の送出ができた（できる）と考えています。

　この問題は昨年末に投稿しようと思って書き始めたのですが、投稿意欲を一気に失い、お蔵入りにしました。

　「駐留なき安保」論の鳩山元首相辞任や「第7艦隊がいればいい」論の小沢元代表冤罪事件も、深淵にはこの「新・大東亜共栄圏」問題があると思っています。
　端的に言えば、「新・大東亜共栄圏」は「親米自立派」の戦略であり、ＴＰＰは「親米従属派」の政策ということです。
　鳩山辞任劇・小沢訴追事件そしてＴＰＰ参加で、「親米従属派」が勝利したと言えるでしょう。

　ＴＰＰ反対の論陣を張って有名になった中野剛志さんは、経産省出身ですが、ＴＰＰ反対論で経産省からつまはじきにあうことはないでしょう。中野さんは経産省多数派の“代弁者”でもあるからです。

＞90年以前なら兎も角、大東亜共栄圏は可能性としてはあり得ても日本主導でとなる
＞その様な意欲が日本にあったと言う印象はありませんし、
＞もしあり得るとした中国主導ではと思ってしまいます。

　現在でもまだ日本が主導で創出できると思っています。もちろん、見せかけ（建前）は中国を主人公にしたものです。関税や経済取引ルールなどで新興国である中国や韓国に譲る（メリットを与える）そぶりを見せつつ、彼らの将来にある方向性を与えることで、日本の確固たる基盤を確保する戦略が重要です。

　しかし、ＴＰＰに引きずり込まれたことで、成長する中国市場で不利にならないようにという消極的対応で中国主導の「アジア共栄圏」に加わることになるだろいと予測しています。

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