(回答先: ＜野田首相＞２６日から沖縄へ…辺野古移設へ環境整備 - Yahoo!ニュース／毎日新聞 投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 2 月 16 日 00:02:51)

野田首相以下あやつりパペットどもは、口を開けば「日本は米軍に衛ってもらっているから仕方がない」と、見境なくガイアツに屈したがる。

ところが目下の米国の悩みは「ドルの信用低下」である。金融取引を規制すれば良いだけなのに、ヘッジファンドを野放しのまま、ひたすら輪転機を廻し紙屑化を続けている。

その病人米国に輸血をしてあげているのは誰か？日本である。
先日も安住財務大臣が失言で問題となったように、消費増税１０兆円を審議する国会のさなか、昨年10〜12月の累計で１０兆円規模の為替介入をしていたことが報じられた。
日本はまるでドラキュラの花嫁のようではないか。

先日、米国のインフレターゲット２％宣言に呼応して、日銀もインタゲ１％宣言をした。
ＮＨＫなどはこれでデフレを解消できるなどとインチキ解説をしていたが、消費税を５％上げようとしている時に１％のインフレ目標でデフレを解消できるわけがない。
米との金利差が１％開いたままで円高が解消するわけもない。

「日銀砲」と騙る円安誘導の為替介入は、実質的には財務省が短期国債の発行で円を調達して行うものである。
今回の日銀によるインフレターゲット宣言は、国債の市場での調達が困難になり、日銀直接引き受けになることを意識したものであると考えられる。

国内問題とは無関係に、ドル防衛のため突き進んでいる姿があるのである。
これ以上、涙ぐましいトモダチ作戦があるだろうか？

米本国の議会でさえ「進展がない」と放置する海兵隊のグアム移転など、日本も放置すればよいし、本来は普天間返還を強行に迫るべきである。
官報複合体のマスコミ報道で外圧を装い、グアム移転に一番熱心なのは、防衛産業、土木屋、不動産屋等、国内の利権集団なのではないか？いいかげんにしろといいたい。 　

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