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平成24年2月6日（月）発売
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〈八百長「削減論議」の前に読め〉
シロアリ国会議員を500人削減せよ
年収4500万円、家つき、使用人つき、年金つき。有給は取り放題──
ちなみに現在 衆480 参242
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野田総理は野党時代に、税金を食う役人を「シロアリ」と罵倒し、それを駆除するために政権交代させろと叫んだ。いまではそのシロアリを必死に食わす道化になったが、税金で腹を満たす貪欲さでは国会議員も別種の害虫だ。この最強・最悪の太ったシロアリこそ、まず最初に退治すべきだ。
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「削減論議紛糾」の八百長
マニフェストは何があっても、絶対に実行しない。これが野田佳彦・首相の政治信条である。
消費増税しかり、八ッ場ダム建設続行しかり、子ども手当廃止しかり。そしてこのラインアップに加わることが確実視されているのが「議員定数削減」だ。
戦後、国会議員数は増え続け、削減が実現したのは3回しかない。
現在の小選挙区制を導入した細川連立内閣時代（94年）の選挙制度抜本改革の定数11減と、小渕内閣時代（00年）に自由党が自自連立の条件として実現させた衆院20、参院10の削減だ。
いずれも小沢一郎・民主党元代表が主導した。現在の国会議員722人（衆院480人、参院242人）体制はこの時に生まれた。
09年衆院選の民主党マニフェストに「衆院の比例定数80削減」を盛り込んだのも小沢氏だった。小沢氏が偉いというより、いかに定数削減をしたがる政治家がいないかの証左である。
その後の民主党執行部のマニフェスト破りは周知の通り。今回の削減論議も増税の言い訳にしたいだけだから、どういう談合、八百長に終わるかは火を見るより明らかだ。小沢氏は裁判で蟄居中の身である。
「議員定数の削減、公務員人件費の削減、それでも足りなければ国民に（増税を）お願いすることもある」
野田首相はそういった。それを受けて民主党は小選挙区の「0増5減」と比例定数を80削減する法案を形だけまとめた。
「0増5減」の裏には与野党の解散談合があるが、それはここで問うべき問題ではない。民主、自民の2大政党が歩み寄った時点で、少なくとも衆院定数80削減はできるはずだった。
ここからが八百長論議のスタートだ。
「国会議員が身を削るなんて国民向けのパフォーマンス。自分のクビ切りに繋がる法案を野党もやすやすと受け入れるはずがない。議論が紛糾してストップするように民主と自民は一計を案じている」（民主党中堅議員）
公明党が賛成しないと定数削減はできない──という奇妙な論理が永田町で跋扈し始めたのは、わざと議論を空転させるために、公明党を引っ張り出してきたにすぎない。
ちょうどいいことに、公明党は自党に有利になる「小選挙区比例代表連用制（※）」の導入を主張していた。そこで、民主党の樽床伸二・幹事長代行は「（公明党の連用制の提案を）真摯に受け止めて、どこで折り合えるのか考える」と発言して、いつの間にか連用制の検討に話が変わった。
待ってましたとゴネ出したのが自民党だ。石原伸晃・幹事長は「わが党は連用制に反対」といい、議員定数削減は予定通りに暗礁に乗り上げていった。
1月15日、岡田克也・副総理はこの事態を予見するかのように、「抜本改革を次の選挙までにやるのはあり得ない」（NHK討論番組）と、さっさと幕引きを口にした。いくらなんでも八百長が下手すぎる。
「本来なら、定数削減をやるかのように国民に見せる必要がある。岡田さんは口を滑らせすぎた。もうバレバレだが、落としどころは、次の総選挙で小選挙区を5減しておいて、国民には、『消費税の引き上げは14年4月の予定だから、80削減もそれまでにやる』といっておくだけだ」（同前）
かくして、国費を食いつぶすシロアリ議員は「5匹」減るだけで終わる。
※小選挙区比例代表連用制／有権者が2票を持ち、比例選で政党に、小選挙区選で候補者個人に投票する方式。投票方法までは現行の小選挙区比例代表併用制と同じ。ただし、小選挙区選で獲得議席が少なかった政党ほど、比例代表の議席分配が多くなる仕組みなので、現行制度よりも中小政党に有利な選挙制度といえる。
アホでも大臣になりたがるワケ
この国では、「格差社会」の頂点に国会議員がいる。
国会議員の歳費（給与）の高さは世界一で、月給・ボーナス合わせて年間2106万円。これとは別に、歳費振り込みの個人口座には、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」が振り込まれる。非課税で使途の報告も必要ない「つかみガネ」だ。年間1200万円だから歳費と合わせて年収3306万円、課税収入に換算するとざっと4500万円相当になる。1部上場企業の社長の平均給与、約4708万円（貸金管理研究所調べ）に肉薄する。
「うちの先生は文書通信交通滞在費でマンションのローンを払っていました。みんなやってますよ」
そう明かすのは自民党有力議員の元第一秘書だ。衆院1期（平均3年）で3600万円だから、3期もやればこの手当だけで億ションが買える計算である。
安住淳・財務大臣は昨年12月の政府税制調査会の会合で、日本では所得格差が進んでいるという議論の後、「富裕税を検討しないといけないくらい、1500万円以上の所得の方が増えている」と所得税の最高税率引き上げに言及した。国会議員は全員その所得水準を超えるのに、富裕税どころか1200万円分は非課税なのだ。真面目に税金を支払っている高所得サラリーマンは増税、自分たちは免税でまったく恥じない。
安住大臣のような政府の政務三役（70人）や国会の委員長などの役職（62人）に就くと、さらに格段に収入が増える。
総理大臣の給与は3929万円、大臣は2867万円、副大臣2749万円、政務官2342万円で、これにはご丁寧に、物価が高い大都市勤務の公務員が対象の「地域手当」（俸給の18％）が加算される。首相公邸の家賃は無料、大臣たちも格安の議員宿舎に住んでいるのに、「大都市手当」とは強欲すぎる。
写真 国会議事堂か望める絶景パノラマ（衆院赤坂議員宿舎）
意外に知られていないのが、特別職国家公務員の首相、大臣たちに一般の公務員と同様に様々な手当が支給されていることだ。 出張手当もつく。国家公務員旅費法によると、野田首相が被災地の福島を視察すると1日3800円の日当、1泊するとこれに食卓料（3800円）がつく。さらに別途、1泊2万円ほどの宿泊料も支給される。
安住大臣の増税全国行脚は日当3300円（食卓料も同額）だ。
初めての外遊には首相で約13万円（大臣約12万円）の支度料が渡され、例えばアメリカに海外出張すれば日当1万3100円（大臣1万500円）、大統領から晩餐会に招かれても1日1万100円の食卓料がしっかり支払われる。宿泊料は1泊約4万円。大臣、副大臣、政務官も手当の種類は同じだ。
自民党の大臣経験者は、「大臣になると、様々な手当だけで手取りが月40万円ほど増える。しかし、その分は毎月、大臣室のスタッフの夜食代やSPへの心付け、各局の幹部たちとの食事会の費用として事務方に預けておいた」
と、政権時代を振り返るが、民主党政権は一部の大臣を除いて、「事務所の弁当もワリカンでしっかり貯め込む大臣が多い」（ある役所の大臣官房職員）ようだ。おカネ大好き政党らしい。
国会にも役得はある。議長（歳費3678万円）と副議長（同2685万円）は格段に給与が高く、常任委員長や特別委員長になると、会期中、「1日6000円」が加算される。昨年は大震災で通常国会が延長され、2回の臨時国会で年間289日間も国会が開かれた。手当は年間173万円。ちなみに手当は委員会が開かれない平日も、土日も会期日数分が全額支給される。
平年の国会会期は220日ほどだが、国会がなくても歳費は払われる。議員は閉会中、〝有給休暇〟が取り放題なのだ。
政党を通じて議員に入るカネもある。
政党には所属議員1人あたり年間的4500万円の政党交付金と、その他に1人780万円の立法事務費が税金から交付される。民主党の場合、政党交付金（約168億円）と立法事務費（約32億円）を合わせると年間約200億円にもなる。しかし、民主党は政権に就
いてから議員立法を原則廃止しており、法案づくりは役所まかせ。「立法事務」などないのである。
では、何に使うのか。
年間1000万円の支部交付金や「モチ代」「氷代］と呼ばれる若手議員への活動費としてバラ撒かれるのである。民主党執行部は〝菅おろし〟が吹き荒れた昨年6月、若手の不満を抑えるために1回生議員200万円、2回生議員100万円の臨時ボーナスを配り、今年も消費増税反対派にいつでも〝実弾〟を撃てるように、党の予備費42億円を積み上げている。
役得の頂点は空港と外遊>
国会議員の役得はここからが本番だ。
議員の行動は「金帰火来」（きんきからい）（金曜に地元に帰り、火曜に東京に来る）といわれ、選挙区と東京を毎週往復するケースが多い。
そのために支給されるのが「JR無料パス」（鉄道乗車証）と無料航空券（クーポン）。遠距離通勤や公務に使うというのが建て前だが、JRパスは在来線はもちろん、新幹線のグリーン車も予約なしで乗り放題だけに、不倫旅行からゴルフ、夫人の旅行まで私的流用が跡を絶たない。
自民党参院議員の鴻池祥肇・元特命相は麻生内閣の官房副長官当時、このパスで人妻と新幹線のグリーン車に乗り込み、熱海に旅行したことが報じられて更迭された。細野豪志・環境相も、あの元アナウンサー・山本モナ氏との京都旅行の際、パスで改札を通った疑惑が指摘された。
JRパスでゴルフに行くために議員を続けた強者さえいる。野党党首を務めた有力議員は年配になってからゴルフにのめり込み、国会には顔を見せずにゴルフ三昧。見かねた後輩議員に引退を勧められると、「議員を辞めたらパスでゴルフに行けなくなるじゃないか」といってのけた。議員在職30年以上を重ねた超大物の実話である。
無料航空券も選挙区と東京の往復が原則。近距離では支給されない。ところが、これにも裏技がある。選挙区を持たない比例代表の議員は、たとえ自宅がなくても「地方住所」として届けた地域から東京までの航空運賃に相当する枚数のクーポンを支給される。平山誠・参院議員（埼玉出身）は宮崎を地方住所に届け、宮崎が拠点の横峯良郎・参院議員は沖縄を地方住所にしてより多くのクーポンを受け取っていた。議員辞職した後藤英友・前民主党代議士の場合は本人しか使えないクーポンを妻が利用していたことが発覚している。
複数の国会議員に「特権を意識するのはどんな時か」と尋ねてみた。一番多かったのが、「空港」という答えだ。
羽田をはじめ主要な空港に、各航空会社が一般の国民とは全く別の国会議員専用の搭乗口を設けていることをご存じだろうか。空港に入ると広いVIP待合室で搭乗手続きをすませ、一般客とは別ルートで機内に優先的に案内される。
JRの無料パスや無料航空券といっても、議員が利用した運賃は税金で支払っている。その予算は衆参で約13億円。国会議員1人年間160万円だ。航空運賃は国民が負担しているのに、自分を特権階級と勘違いして威張り散らす輩も多い。今回の取材で、キャビン・アテンダントに、「態度が悪い」と水を掛け、ブラックリストに乗っている不心得者さえいることが判明している。
もうひとつ 「役得を感じる時」が「外遊」という。
「海外視察に行く時は、公用旅券を使うから税関などはフリーパスになることが多い。中国など途上国ではパトカー先導でホテルまでノンストップで送ってもらえる」（前出の民主党中堅議員） その快感が忘れられないのか、家族旅行でも公用旅券を使おうとしたバカ政治家も過去に多くいた。
実は、議員の交通費無料は地元との往復だけではない。東京滞在中も交通費が1円もかからない。衆参両院には合計236台の公用車があり、参院の場合、議長と副議長は「レクサス」、党幹部や常任委員長は「SAI」、特別委員長は「クラウン」などとランクに応じた車種が専用車としてあてがわれる。公用車は会派（政党）にも配分されるから、ヒラ議員は利用したい時に党に申し込む。衆参の〝お抱え運転手〟の人件費は概算で14億円程度。議員1人200万円の計算になる。
たとえ、公用車が出払っていても心配ない。国会と議員宿舎の間は無料の送迎バスが運行され、申請すればJRパスとは別に都内の地下鉄はじめ全国の私鉄が乗り放題の「私鉄乗車証」がもらえるから地下鉄もタダ乗りできる。至れり尽くせりで、どんな場合も交通費を使わなくて済むようになっている。
写真 賃料相場月額60万円のオフィスを無償提供（議員会館）
10年務めれば「役得年金」
「滞在費」も格安で、議員の東京ライフは天国である。
衆参ともに宿舎は都心の一等地にある。最大の衆院赤坂議員宿舎は28階建てで300戸。医務室や共用の社交室を備え、警察による24時間体制のセキュリティ完備。全室3LDK（82平方㍍）で家賃は月額たったの9万2000円。「周辺の同グレードの賃貸物件なら家賃は60万円前後になる」（不動産業者）というから、差額約50万円は税法上、みなし給与とされて課税対象にならなければおかしいが、実際は徴税されていない。年間600万円の国からの闇給与である。もちろん、共益費も、修繕積立金もかからない。
戦後の占領下、東京のホテルは米兵であふれ、選挙区から上京した議員たちが滞在する場所がなかったことから臨時に宿舎が建設されたとされる。その後、東京の住宅事情が良くなるにつれ、議員たちは外に住居を求めるのではなく、税金で官舎をどんどん豪華にしてきた。先進国で議員宿舎があるのは日本だけ。なかには都内に家があるのに、それを家族名義にしてちゃっかり赤坂宿舎に入居し、豪華宿舎の特権を享受している議員もいる。
「昔の宿舎は隣の部屋の焼き魚の臭いから風呂の音まで筒抜けだったが、いまは物音ひとつ漏れない。宿舎内で他の議員ともめったに顔を合わせません」（赤坂宿舎の議員）
プライバシー保護は完璧なようだ。それをいいことに、この宿舎に愛人を通わせていた前大臣もいるし、イケメン代議士の不倫騒動の現場にもなった。原則、部外者は出入り禁止のため、センセイ方はその気になればいくらでも羽目を外せる。
国会に隣接するオフィス「議員会館」も最新鋭だ。衆院2棟、参院1棟が総事業費1689億円をかけて建て替えられ、現在も駐車場部分の工事が続いている。
1階は吹きぬけの広大なエントランスの奥に国際会議ができる大会議場があり、地下には銀行、コンビニからレストラン、保育所やマッサージ室、上層階の展望スペースからは国会議事堂の向こうに東京スカイツリーを望む絶景が広がる。
議員室は約100平方㍍。執務室、会議室、秘書室、誰から逃れるためか外からも内からもわからない隠し扉まである。広い会議室には8人掛けの円卓が備え付けられ、大震災当日には帰宅難民の秘書たちに安全な寝床を提供した。「レトルトの非常食が配られ、快適に宿泊できた」（泊まり込んだ秘書の1人）と大好評。停電しても非常用発電機を備えているから万全である。
国会議員にはこのオフィスが無料で提供される。ソファー、会議用の大テーブルなど「一式数百万円」とされる備品も無償貸与だ。周辺の賃貸相場は「保証金400万円、賃料月額60万円」（不動産業者）であり、年間720万円。これも隠れ給与だ。くどいようだが、それらはすべて我ら国民の税金で提供されている。
通信費もタダ。会館の電話なら愛人を口説こうが家族と話そうが東京23区内は無料（国費負担）のうえ、パソコンは支給、インターネットもつなぎ放題だから、首相補佐官がネットオークションに精を出して「何が悪い」と開き直る醜聞も起きた。ただし、ネットのセキュリティは怪しい。議員たちのパソコンがハッカーに襲撃された事件は記憶に新しい。ほとんどの議員は国家機密や安全保障に関する重要情報など触れたこともないだろうが、エロサイトやオークションばかり見ていることが世界にバレたかと思うと国辱ものだ。
前述のように国会議員は「文書通信交通滞在費」を1200万円も得ながら、実際は、交通費も通信費も滞在費も税金でまかなう仕組みを作り上げてきた。安心して住宅ローンの返済にあてられるわけである。
そのうえ、公設秘書3人まで給料は国費負担で雇われる。ある代議士の事務所では、中堅の政策秘書約750万円、ベテランの第一秘書約1050万円、ベテランの女性第二秘書約500万円で給料合計2300万円に達する。仕事は議員のスケジュール管理や雑用、家族の世話までやらされる事務所が多い。税金で雇ったお手伝いさんのようなものなのだ。オークションにいそしむ首相秘書官は、秘書に売れた商品の発送までさせていた。
小選挙区を持たない比例代表の代議士や労組出身など参院の「職域代表議員」の事務所は、選挙対策すらしないから開店休業状態だ。
だから参院選拳まで1年を切る頃になると、議員会館では不思議な現象が起きる。引退を決めた議員の事務所からほとんど人がいなくなるのである。
「公設秘書全員を早めに解雇して、身内を名義だけ第一秘書や第二秘書にするわけです。別に仕事を持っていてもいい。選挙もないし、引退となれば党の役職からも外れるから事務所に来なくてもいい。そうして秘書給与をせっせと貯め込む。歳費と文書通信交通滞在費、2人分の公設秘書給与などで1年あれば5000万円くらいになる。それを退職金がわりにするわけです」（民主党ベテラン秘書）
そんなシロアリ議員はさっさと辞職させるべきだが、議員の役得は引退しても続くから始末に悪い。
10年以上、議員を務めたベテランには議員年金がつく。これは月額約10万円の保険料を最低10年間払えば引退後65歳から毎月約35万円の年金を受け取れるもので、公的年金（厚生年金や国民年金、公務員年金）を受給する人でもプラスアルファで満額もらえる。さすがに批判を浴びて06年に廃止が決まったが、その時点で在職10年を超えていた議員はいまも受給資格を持つ。
例えば岡田克也・副総理の場合（06年当時は在職16年だった）を試算すると、引退時に約1620万円（払い込んだ保険料の8割）の一時金をもらうか、65歳から月額約38万円の年金を生涯もらうかを選択できる。たった16年の保険料納付でこ新幹線グリーン車にタダ乗り中の国会議員の役得を得た男が、国民には「年金がほしいなら、もっと増税するぞ」と脅しているのだから、もう批判する言葉も見つけられない。
ちなみに、基準では中曽根康弘・元首相（在職56年）は年間741万円、塩川正十郎・元財務相（在職33年）は601万円になるが、年金以外の収入がある場合は減額され、2人とも現在の受給額は半額程度だ。
写真 運転手付き公用車の車種は議員の〝ランク〟で決まる
議員数はアメリカの3倍以上
税金喰いというだけでも議員はごっそり削減したくなるが、もっと腹立たしいことに、722人の議員の大半には仕事すらない。
政権党である民主党でもまあ仕事をしているのは政務三役と党役員くらいで、ほとんどの議員は委員会の員数あわせに駆り出され、政府が提出した法案の採決要員として起立させられているにすぎない。民主党の1年生議員が語る。
「ごくまれに質問の機会が回ってくるが、与党だから政府を追及するわけではないし、役所のレクチャー通りに質問するだけ。党の部門会議に出席しても方針は最初から決まっていも。会期中なのに膨大な時間の空自があって国会には本当に仕事が少ないとわかった」
政務三役にしても、役所のスケジュールに従って動き回っているだけで国の方針や運営を決めているわけではない。役所のやり方は自公政権時代と変わっていないから、自民党は野党としての政策チェックもできず、もっと暇である。
役得に溺れるシロアリの巣は、もはや立法府としての機能をまったく果たせなくなった議会の廃墟だ。それは、国会議員が役人に特権を与えられて飼い慣らされ、「選良」がどこにもいなくなったからだろう。
憲法学者の甲斐素直・日本大学法学部教授は、国会議員の本来の役割をこう指摘する。
「憲法前文に『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し』とある。これが議会制民主主義の規定です。人間は目先のことにとらわれ、誤った判断をするもの。それを避けるために、代表者を選び、その代表者が最善の選択をするという考え方です」
シロアリと化した国会議員は根こそぎ駆除しなければならない。議員定数削減論議は、本来ならいい機会なのである。
政治学者の佐々木信夫・中央大学教授は提唱する。
「日本の国会議員の数が多いのは、明治以来、国のカネを地方に利益誘導することが地元代表である代議士の仕事だったからです。そうした政治を改めるのだから、人口が2倍以上いる米国議会より多い議員数はおかしい。そもそも国の財政負担が増えているのは、社会保障費の増加だけではなく、明治以来の国と府県による二重行政の無駄が原因です。財政再建には、行政だけでなく立法の権限を地方に委ねる分権が必要。農業、国土交通省のインフラ整備など内政は地方に権限委譲し、国は外交、安全保障、通商などの役割に純化する。国会議員には利益誘導の役目はなくなり、半分は要らなくなる」
米国議会は上院100人、下院435人。議員は人口約58万人に1人だ。日本は人口比でその3倍以上の議員がいる。
英、仏、独では人口あたりの国会議員の数は日本より多いものの、そのかわり地方議会の議員は無報酬に近いボランティアだ。国と地方トータルの「職業政治家」の数を比べると日本より圧倒的に少ない。
社会保障論の鈴木亘・学習院大学教授は、「日本は衆院240、参院は各県代表の47で十分」という。
「なぜ議員が少ないほうがいいのか。間違ってはならないのは、議員削減は政府がいう消費増税のためではない。議員を減らす程度で増税されては国民はたまりません。削減の目的は政治の効率化と議論のスピードアップ。人数が少ないほうが物事は早く決まる。さらに議員の数が減れば、国民には名前と顔が一致し、政治家の行動をチェックしやすくなる。議員が722人もいたら誰かわからない」
なるほど、シロアリか働きアリかがわかれば駆除もやりやすい。ちなみに多くの先進国では、下院（衆議院）をチェックする役割の上院（参議院）では給料さえ払われていない。
甘く見ても、日本の国会議員は500人は削滅したほうがいい。
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