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野田の消費増税を止められるのは小沢のみ 小沢一郎の決断は如何に？
2012年02月16日 ：（世相を斬る あいば達也）
昨日の日経平均235円上がりましたね。日銀、財務省の皆さま恭悦至極です。（笑）まぁ何処まで続くか判りませんが、株価の下振れ懸念が払拭されただけでも、善しとしなければなりません。ただ、今回の日銀の１％の物価上昇目標「物価安定のめど」と云う官僚言葉が、為替相場円を対ドル90円まで持って行けない限り、外資系ファンド中心の買い展開一巡で萎むだろう。
今回の日銀決定は、ＦＲＢバーナキンと日銀白川の親密性から考えても当然なのだが、バーナキンは昨年春くらいから、白川にインフレターゲットの導入を推奨していた。理由は判らないが、白川はそのアドバイスを無視し続けた。日銀が幾ら物価の番人で、特にインフレ恐怖症的な性癖を持つと云っても、デフレが10年も続けば、こりゃ拙いと思うのが当然なのに、そのような動きをしなかった理由は、今ひとつ理解出来ない。
ＦＲＢのバーナキンは、ＦＲＢの機能には「物価の安定と健全な経済成長・雇用確保」がある、と明言している。しかし、我が国日銀には「物価の安定」がすべてである。経済が疲弊し、雇用が喪失しても、日銀の打てる手は、金融緩和・ゼロ金利政策以外にないと云う立場だ。それでは、何故此処に来て、日銀がインタゲ紛いの「物価安定のめど」１％程度のインフレなんてモノを決定したのかだ。
3月年度末に向けて株価を上昇させないと拙いと云う思惑もあるだろうが、それ以上に、野田の消費増税法案提出に向けて、経済が上向く空気を醸成する連動政策を自発的か強制的に採らされた、と見るのが妥当だ。国政上も世論上も、野田の消費増税に賛成する勢力は、実質的に30〜40％程度だろう。少なくとも60％は反対だ。財務省が、国債暴落論を記者クラブを通じたり、経済学者、評論家を抱き込むようにご説明に走りまわる姿は聞き迫るものがある。
野田がシロアリ発言の赤っ恥をもろともせずに増税に走るのも「国債暴落論」に呪縛された証だろう。外資ファンドが売り浴びせで、日本国債が大暴落、急激な金利上昇を招き、最終的に国家がギリシャのようにデフォルトすると云う暴落論だが、このシナリオはあり得ない。Ｊ・ソロスでも、日本の財政規模になると、ファンドが売りを仕掛けても即刻資金ヒートしてしまい、日本の金融資産規模に負けてしまう。挙句に、金利が上昇するので、日本の海外流出資金が国内回帰するので、海外の国債市場が大混乱になる。日本の資金の多くは米国に流れているわけだから、日本国債暴落は米国国債の暴落に繋がる。つまり、日本国債売り浴びせ論は荒唐無稽なのである。
にも拘らず、野田と云うか財務省は“このチャンスを逃したら、消費増税は再び2，30年出来ないぞ！”と云う決意でいる。民主党、菅・野田を旨い事洗脳出来たのだ、もうこんなチャンスは二度と生まれない、それに民主党の命も後1年あるかないか、何が何でもと云う命賭けての大勝負なのである。 ＊そこで、この命賭けての勝負に出る為には、野田佳彦の洗脳を更に強化しておく、政治的背景が必要になる。このままでは、野党自民党が増税に賛成反対する怖さより、党内小沢一郎の増税反対姿勢を抑え込める、と野田に信じ込ませる筋書きが必要になる。此処で使われるのが、小沢一郎裁判だ。仙谷らしき人物が、最高裁事務総局のパイプを通じて“小沢有罪の線を確認”なんて週刊誌報道もあるようだが、そう云う事ではない。
内閣総理大臣の裏権力は、我々が考える何倍もの力が存在すると云うのが、麻生・菅らの傍若無人から見えてきている。法務省、検察、検察審査会、最高裁に対し、指揮権発動と云う伝家の宝刀を抜かずに、同様の効果を齎す、“あの件はどうなっているか？”と云う、「阿吽の呼吸指揮権」が存在する。行政の長である我が国の内閣総理大臣には、考えると米国大統領以上に強い権限が集中している。三権分立が二権分立状態（立法・行政司法）であり、司法は人事と予算で、行政から相当の関与を受ける立場にある。
検察、裁判所の予算配分も総理の一言で変わり得るし、裏金疑惑を見て見ぬふりする裁量も、総理にある。その代わり、検察、裁判所には総理退陣後、元総理を逮捕し、牢獄に閉じ込める権利を留保している。行政と司法は、或る意味で癒着が双方の利益に合致するように作られている。トンデモナイ、三権分立だし、民主主義の国家なのである。
この土壌を念頭に、小沢裁判と消費増税法案提出の日程を合わせて見てみると、アッヤヤ！である。3月末から4月中旬までに衆議院通過と云う日程だとすると、小沢裁判の判決は4月下旬。小沢一郎は、自らの裁判の行方を気にした儘、衆議院の採決に臨まざるを得なくなる。小沢一郎が総理の「阿吽の呼吸指揮権」に無知なら、この手は使えないのだが当然知っている。小沢に対峙する勢力は、小沢が国政のすべてを知っている前提で、トラップを仕掛けている。
このような日程で進む限り、野田霞が関陣営は、小沢は動けないと読むに違いない。消費増税採決に、小沢は欠席だとしても、連なる面々には“自己責任投票”と相成る。菅直人不信任採決のデジャブだ。今から、小沢一郎が満足できる、増税前の行財政改革が出来るわけもないので、柳の下のドジョウを泥鰌総理が狙う按配だ。
さて問題は核心だ。此処で最も重要な問題は何だろう。筆者は、唯一の問題は、小沢一郎が“やはり人の子”と言われるように、己の裁判の有罪無罪の為に、デジャブを繰り返すかどうかに掛かっているのだと思う。明日の大善裁判長の石川証言の採否がポイントではない。最近の裁判を見る限り、証拠なんてものはどうでも良い、特に政治絡みの裁判は、時の最高裁事務総局の意向、延いては内閣総理大臣の意向が反映すると看破すべき。ジタバタしても始まらないわけである。
最終的には、小沢一郎が国家国民の為に、わが身を捨て、有罪覚悟で法廷闘争を続ける覚悟で臨むか、安全策を採 か、それは小沢一郎の決意次第である。ただ、補足的言うならば、有罪判決を受けた場合、政治影響力の低下は一定の範囲で起きるだろうし、その後の政局で、消費減税と云う奇策も残されているのだから、無理をしない選択もあるのだろう。あくまで、国民にとって不利な政策が成立しても、手間はかかるが、プラスの政策を打ち出し、不利を帳消しにする政策が打てるのも事実だ。少なくとも、17日の大善の証拠採否に一喜一憂することなかれである。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a45dbaa09015bea76cc4bff6b33d6434
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