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2012-02-18
小沢氏を陥れる工作に最高裁も絡んでいるのか
小沢氏の裁判で、東京地裁の大善文男裁判長は、元秘書の石川知裕衆院議員らが小沢氏に虚偽記入を「報告し、了承を得た」と認めた検事調書を証拠採用しないという決定を下しました。検察側の偽造が明らかなので当然ですが、裁判の行方はまだ判りません。
却下されたのは、石川議員の調書13通のうち8通で、池田光智・元私設秘書が「報告・了承」を認めた調書も、一部を除いて採用されました。あっと驚く有罪判決もあり得るのです。実際、元秘書らの公判では、調書の多くが不採用となりましたが、「客観的事実」から全員有罪とされています。
ある民主党ベテラン議員によれば、「最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部が、有罪の感触を野田首相に伝えている」そうですから、結論は既に出ていて、そのシナリオに沿って事が運ばれている可能性が高いのです。(『サンデー毎日』平成24年2月26日号) 政権が消費税増税で強気に出ていることも、これを裏付けています。
最高裁事務総局は、「検察審査員候補者名簿管理システム」を富士ソフトに発注し、2008年9月にこのシステムを導入しています。小沢氏は、このソフトを使って選出された審査員で構成された東京第5検察審査会で起訴相当と判断されたのですが、このシステムを悪用すれば審査員を恣意的に選ぶことができることから、当初から小沢氏を嵌める目的で導入されたのではないかという疑惑が生じています。(国会議員を対象とした検審でこのソフトが使われたのは、小沢氏のケースが最初だそうです)
『サンデー毎日』がこの件について東京第1検察審査会の事務局長に確認取材したところ、通り一遍の説明に終始し、最後は一方的に電話を叩き切ったそうですから、やましい事があると見られても仕方ありません。最高裁が謀略に絡んでいるといたら大変です。
野田政権が消費税増税を推し進めようとしたら、小沢派の造反を抑え込むか、野党と連携するしかありません。小沢氏裁判の行方だけに頼るわけには行きませんから、民主党執行部は公明党の取り込みを謀っています。その道具として使われているのが、衆院選挙制度改革です。
公明党は、自党に有利になる小選挙区比例代表連用制導入を求めています。これは少々判り難い制度なのですが、小選挙区で議席を獲得した政党には比例票を回さないという仕組みで、これは小選挙区で勝てない少数政党には有利な制度です。この制度が導入されると、公明党の議席が21から34に増えるそうです。
与党民主党には不利なので、これが導入されれば大幅な議席減となりますが、それを承知の上で公明党の協力を得ようというのですから、悪魔に魂を売ったも同然です。(民主党幹部は元々悪魔的ですから、この表現は不適切かも知れませんが…)
次期選挙で民主党が大敗北することは確定的ですから、自党に不利な選挙制度が導入されても同じだという自暴自棄的な考えなのでしょう。それならば、国民に不人気な増税を引っ込めて、無駄の削減という本来の道筋に戻ればよいのですが、ひたすら財務省の言いなりになって自爆的な行動に出ており、狂っているとしか思えません。
こんな小手先の改革をしたところで、民自も公明党も、次の選挙では大敗北する公算が高いので、無駄に終わることでしょう。そうした事態に備えて票を操作すべく、電子投票システムを導入しようとするかも知れません。この点は米国の方が経験を積んでいますから、操作の仕方を教えてもらえばよいわけです。
野田政権は、国民を番号で管理する「マイナンバー」制度を閣議決定しましたが、これは電子投票への伏線とも考えられます。超管理社会を築いて、自分たちは官僚と共に支配者として君臨し、国民を奴隷化してひたすら収奪する。そういうオーウェル的な未来図を描いているのではないでしょうか。
2012-02-18
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