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２０１２年２月１８日（土）
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２０１２年２月１８日（土） ムネオ日記 鈴木宗男
昨日の陸山会事件における東京地方裁判所の調書却下について、テレビ・新聞は大きな報道になっている。総じて検察組織の捜査のあり方について厳しく批判する論調が多い。裁判長は「検察官の強力な利益誘導があり、虚偽供述に導く危険性の高い取調べだった」「意に反する調書作成に応じた疑いが残る」「違法、不当な取調べで信用できない」と、明確に指摘した。この裁判長の言葉を検察組織はしっかり受けとめるべきである。
私のやまりん事件、島田事件でも検察は強圧的取調べをし、関係者は検察の誘導にそった証言、調書になっている。今、やまりん、島田関係者は「検察に言わされました。弱みに付け込んだ強圧的な物言いでした」と、陳述書で明らかにしている。
こうした検察のやり方を私は断じて許すことは出来ない。同時に私は様々な場所で発信できるが、声を出したくても出せない、闘いたくても闘えない弱い立場の人を思うと、悪しき権力によって人生挫折、失望を味わった人の為にも私は闘っていくしかないと決意している。嘘、ごまかしの調書でその調書を鵜呑みにし、判決を下した裁判官に私は憤りを感じる。
元東京高裁判事の木谷明法政大法科大学院教授は「裁判所が検事の言い分を信用した時代は終わったと検察は考えてほしい。検事を鵜呑みにしてきた裁判所も責任があり反省すべきだ」（東京新聞２８面）と、述べている。
元裁判官がここまで言っていることに大きな意味がある。真に公平、公正な社会にするためにも私は闘っていく。
私も昨日、東京地裁に弁護士を通じ、やまりん事件で検察の誘導にそって虚偽の証言をした伴元林野庁長官に対する陳述書を提出した。
私はやまりん、島田事件で民事訴訟をおこしており、検察組織のあり方も含め私の事件は何だったのかという点でもしっかり闘って参りたい。
公務員給与７・８％削減を民主・自民・公明党が合意している。公務員の特権厚遇をなくす点では、一歩前進である。
年５８００億円を復興財源にまわすことになるが、これに合せて国会議員の歳費、月１３０万円を３分の１カットすべきだ。合せて年５５０万円のボーナス返上、廃止、月１００万円の文書通信交通滞在費も見直すべきである。
国会議員、公務員が進んで身を削り、血を流すことによって国民も意識改革してくれるのである。国民の理解なくして改革は行えない。そのためにも国民の思いを考えなくてはならない。
２月４日東京銀座、２月１２日札幌大通り公園での新党大地のウォーク＆トーク、市民との直接対話でも、一番の声は国会議員の定数削減、次に国会議員・公務員の特権的待遇だった。新党大地は市民の声を、声なき声を代弁し実行していく。２０日の衆議院予算委員会で新党大地の松木けんこう幹事長はこの点、質問する予定である。
電気事業連合会の八木誠会長が定例記者会見で「原子力は国策でやってきたのだから全体の費用負担の在り方は国と事業者の負担がある」と、述べているが私も同じ認識である。
事故がおきた原因はそもそも国が政策決定してきた上でのことであり、一民間企業にその負担を押し付けるべきでない。国策でやってきたという厳粛な事実を考えるべきだ。特に原子力を進めてきたのは自民党政権であったことも忘れてはいけない。歴史を検証し、現実的対応すべきである。
８時発の便で帯広に行き１３時から石川知裕代議士の地元での結婚披露宴。８００人の人が駆けつけての盛大なお祝い会だった。
１５時池田、１７時浦幌、１８時半本別の各鈴木宗男後援会・新党大地支部会合。久し振りの集まりに皆さん大変喜んで下さった。人間関係に感謝の気持で一杯である。
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html#8ccc4cf72720d84af8bfeaa74b7fc2eb251649d4
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