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2012年2月19日 (日)
小沢一郎陸山会事件と植草事件は同じ位相を持つ この裁判の最大の特徴は、検察側の取り調べ、捜査方法において、検事による徹底的な圧力や利益誘導があったと裁判官が判断したことにあり、調書の任意性が認められなかったことにある。裁判所が検察の単なる追認機関であるという、これまでの常識を覆した珍しい判例だと思う。そもそも小沢氏の失脚に狙いを定めた、この一連の司法劇場は、2009年3月から始まった無理筋な嫌疑と、その後の無理筋な展開から成り立っている。この間には、郵便不正事件におけるフロッピーディスクの改ざんなど、検察特捜部の致命的犯罪的な捜査手法が露呈しており、これに関しては、もはや仲間内で処理し、国民を欺く手立てはなかったものと見える。 これによって、検察バッジの秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）は地に堕ちた感がある。この経過を踏まえて、裁判官が最高裁事務総局の意向に従って、今まで通りに検察の言い分を追認するという定石パターンが通用しなかったということだと思う。さて、植草一秀氏は、2012年2月18日 (土)のブログとメルマガで、「石川氏調書不採用の小沢氏裁判に五つの論点」を書き記しているが、この中において植草氏は、小沢氏及び秘書たちへの取り調べ状況について、自身の苛酷な体験を通じて検察の違法な取り調べについて迫真の記述を行っている。特にメルマガで書いていることは、氏の血の滲む思いを感じざるを得ないが、それをここで書くわけにはいかない。 検事による強力な圧力や利益誘導、あるいは家族を標的にした恫喝など、それらを体験した植草氏の記述は鬼気迫るものがある。植草氏が度々指摘しているが、2009年の3月に検察特捜部が小沢一郎氏を狙った真意は、小沢総理大臣の登場を阻止することにあったことは間違いない。誰もが認める通り、あの時期に政権交代が実現すれば、党の代表であった小沢氏が日本国宰相になる趨勢であったことは疑う余地がない。これを嫌ったアメリカに肩を叩かれて、日本のリヴァイアサン（真の権力実態）が動いた。それは対米隷属の既得権益複合体であるが、ＣＩＡの意を受けて小沢失脚を検察に直接働きかけた。 小沢氏は2009年2月25日に、大阪で「アメリカのプレゼンス(存在感)は、私は必要だと思っております。それはおおむね、第7艦隊の存在で十分じゃないかなと」と、明確に対米自立志向を明言していた。日本人は無自覚だが、この表明にアメリカ政府の中枢部は色めきだった。これより約半年前、アメリカはリーマンショックを引き金に、底なしの金融危機と不況に突入し始めていた。この状況で、日本が対米自立に舵を切り、対米属国のくびきを外してしまえば、郵政資金や思いやり予算、米国債の強制売却など、日本から吸い上げている莫大な金が入って来なくなる状況になる。これはアメリカの国策として何としても阻止すべき懸案だったのである。311震災後のトモダチ・オペレーションでアメリカは莫大な金を日本からせびったと言われるが、小沢氏が国政の舵を取れば、アメリカはこのように日本を財布代わりに使えなくなる。 つまり米国本国は、ＧＨＱ統治時代から一貫して関与の深かった日本検察特捜部に小沢総理大臣の実現を何としてでも阻止することを命じたのである。これが一連の陸山会事件、無理筋捜査として今日に至っている。小沢氏が日本統治のトップに立つことは、戦後、日本を属国・間接統治下に置いてきた米国の基本的な対日政策に抵触することになる。私が何回か言っているが、小沢氏は日本の政治家で、戦後日本の桎梏（しっこく＝足かせ、手かせ）となっている『閉ざされた言語空間』を突破して政治を断行できる唯一の人物である。だからこそ、米国の犬「三宝会」に20年間も執拗に攻撃されているのである。 彼がマスメディアに間断なく攻撃され続けていることは、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の「誰が小沢一郎を殺すのか 画策者なき陰謀」（角川書店）に説明されていて、その手法はスキャンダルを創出して狙った相手の人物破壊を行うことにある。小沢氏の場合は「カネと政治」のスキャンダルを創出された。ここで、植草一秀氏が遭遇した三度の事件に視点を移してみる。2004年の品川手鏡事件、そして2006年の京急事件は明らかに典型的な国策捜査事件である。これらは1998年の東海道線の件を土台として展開された官憲と司法による謀略捜査である。1998年の件は事件性がまったくない出来事が鉄道警察に上がった段階で、強圧的な人質司法によって無理やり事件化されたものであり、背景には政治的意図が存在する。植草氏の場合は迷惑防止条例違反という名目で攻撃され、三度の連続性を設定されるという、極めて悪質かつ陰険な手法を用いられている。 なぜ、植草氏は狙われなければならなかったのか。それは日本の権力中枢に位置する財務省（旧大蔵省）に真っ向から対峙し、小泉竹中構造改革を弾劾したからである。特にりそな銀行実質国有化にまつわる、国家的インサイダー取引疑惑の提起は外資のご本尊、米系国際金融資本の逆鱗を招いた。経済学者の植草一秀氏も、小沢氏と同様に、米国の対日戦略に棹を指す巨大な反逆日本人として米国に睨まれている。マスメディアによる植草氏の人物破壊は2004年から始まっているが、官憲レベル、国家官僚レベルから宗主国様に逆らう要注意人物として注視されたのは1998年以前からである。そうなると、植草氏も14年以上の長きにわたり、国家機関からマークされ続けているということになる。 小沢氏は20年以上、植草氏は14年以上、要警戒人物として米国の標的になり続けている。この二名に共通することは、本気で対米自立を希求し、本気で官僚主導政治を変えようとしていることにあると思われる。現代の日本は、本物のサムライこそが不名誉の汚名を受けるのである。小沢裁判と植草事件はこのような位相から読み解くべきであり、その視点の延長上には真の日本回復が見えている。 2012年2月19日 (日)
2月17日、資金管理団体による土地取引に関し、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎氏の第１４回公判が開かれたが、東京地裁の大善文男裁判長は、元秘書らの供述調書のうち、石川知裕氏が小沢被告の虚偽記入への関与を認めた調書を全て証拠採用しない決定を下した。
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