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2012.02.19 橋下市長による「大阪市職員アンケート」は、特高警察とゲシュタポ的手法の合作によるものだ、（ハシズムの分析、その１０）〔リベラル２１〕
～関西から（５３）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
最近、大阪市に勤務する知人から「労使関係に関する職員アンケート」（所属長への依頼文、市長メッセージを含めてＡ４版１２頁）が送られてきた。いま話題の橋下市長による職員アンケートの現物コピーだ。しかし一読して感じた印象は、これはアンケートといった代物ではなく、アンケートという名の“思想調査”であり、さながら戦前・戦時中の特高警察（特別高等警察）の“尋問調書”を想起させるものだった。
通常、アンケート調査といえば、調査に応じるか否かはあくまでも回答者の任意であり、回答者の氏名記入もその範疇に入る。またたとえ調査に応じたとしても、質問項目については「無回答」あるいは「わからない」（ＤＫ）と答える自由が保障されている。無回答や「わからない」の回答比率がどれだけ重要な意味を持つかは、各種の世論調査の結果を見ても明らかだ。また、警察の取り調べでさえ「黙秘権」が認められている。
だが橋下徹の署名入りの市長メッセージ「アンケート調査について」（２０１２年２月９日）の中には、「このアンケート調査は任意の調査ではありません。市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」とあるように、氏名記入をはじめとして回答者に対していかなる自由も裁量も認められていない。これではまるで「回答しなければ処分するぞ」という脅迫文そのものだ。
戦前・戦時中の特高警察（日本軍国主義国家の秘密警察）の尋問に対して、国民が回答を拒否することは事実上不可能だった。回答しなければ拷問され、投獄され、最終的には死に至ることも覚悟しなければならなかったからだ。多くの民主主義者、自由主義者、社会主義者、思想家、宗教家、労働運動家、社会運動家などが思想信条、所属団体、参加運動等について尋問され、自白を強制され、迫害・弾圧され、そして転向させられた。
こんな“悪夢”ともいうべき特高警察の記憶が、まさか２１世紀の大阪市政に復活・再現してこようとは夢にも思わなかった。「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて次々に問題が露呈しています。この際、野村修也特別顧問のもとで、徹底した調査・実態解明を行っていただき、膿を出し切りたいと考えています」（同）との口実のもとに、労働者の正当な権利である労働活動、国民の基本権利である政治活動について、それらがあたかも不法行為・違法行為であるかのごときスタンスで尋問しているのである。
しかも組合活動や政治活動に「誘った人」「誘われた場所」「誘われた時間帯」などを詳細に記入させ、あるいは関係者の氏名を通報窓口に情報提供するように教唆するなど、いわば職場の仲間に対するスパイもどきの密告まで奨励している。これは地域や職場で住民や労働者の密告を煽り、相互の不信感と不安感を利用してファッショ的支配を貫徹しようとした「ゲシュタポ」（ナチスドイツの秘密警察・保安警察であり親衛隊組織）の手法そのものではないか。
このような「アンケート調査」を命じた橋下市長のファッショ的体質に改めて恐怖を感じるとともに、それを実施しようとする特別顧問の野村弁護士にも同様の不安を覚える。弁護士は、本来、被疑者・被告の人権を守り弁護するという社会的使命を持つ職業のはずだ。また地方公務員法においては、憲法や地方自治法に照らしての不当な職務命令や処分に従う必要がないことも明記されている。それにもかかわらず、大阪市職員に対してこのような脅迫まがいの「思想調査」を業務命令として実施しようとするのだから、橋下氏と言い野村氏と言い「タレント弁護士」というのは、いまや特高やゲシュタポばりの体質を持つまでに変質したのかと言いたくなる。
橋下氏の所属する大阪弁護士会は２０１２年２月１４日付で会長声明を発表し、具体的問題点を列挙した上で、「以上のとおり、本アンケート調査は、大阪市職員の思想信条の自由、政治活動の自由、労働基本権などを侵害する調査項目については職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するものであり、到底許されるものではない。したがって、当会は、大阪市に対して本アンケート調査の実施を直ちに中止することを求める」との見解を表明した。また、東京弁護士会も翌２月１５日に同趣旨の会長声明を発表している。
加えて日本弁護士連合会も２月１６日、「大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明」を発表し、
（１）本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらす、
（２）政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由が憲法21条により保障されていることに照らせば、明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である、
（３）本アンケートには、①任意の調査ではなく市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、②正確な回答がなされない場合には処分の対象になること、③自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、橋下徹市長からのメッセージとして添付されているが、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法19条が保障する思想良心の自由を侵害するものであるとの理由で、当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、直ちに中止することを求めるものである」と態度表明を行った。
しかし橋下氏が直ちに大阪弁護士会声明に対してツウィッターで毒づいているように、彼がこれしきのことで引き下がるとは到底考えられない。「法令に違反しないようにやる」とは言ってはいるものの、職員基本条例や教育基本条例の先例にもあるように、最終的には自分の独断を曲げることは決してないとみなければならない。言い換えれば、彼の意図を政治的にも法的にも粉砕しない限りその暴走を止めることは出来ないと考えるべきなのだ。
現在、教員組合を中心にして教育基本条例の撤回を求める運動が大阪では次第に拡がっているが、職員基本条例に対する闘いは大阪府においても大阪市においてもまだまだ緒についたばかりだ。弁護士会の動きなどに比べると、自治労はいうに及ばず自治労連においても「反ハシズム」の動きは著しく鈍くて弱い。しかし今回の「大阪市職員アンケート調査」にみられるように、「ハシズム」が労働基本権や政治活動の権利を正面から否定するファッショ的行動に転化しつつある以上、もはやこれを座視することは許されない。
さすれば大阪市の職員や労働組合は一歩も引きさがることなく、このようなファッショ的業務命令と断固闘うことが求められる。それも職員個人や組合単独ではなく、広汎な市民との連帯の中での闘いにおいてである。市労連をはじめ大阪市の全組合は、この際、市民への思い切った大宣伝活動に打って出るべきであろう。また職員は個人的に有給休暇をとってでも街頭に出るべきだ。日教組や自治労など連合傘下の組合も、その日和見的態度を脱して積極的な批判活動を展開すべきだ。日本を大阪から“逆戻り”させないためにも。
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