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検察のデッチ上げで、
すべてを失った元衆議院議員の
柴野たいぞうさん。
電磁的公正証明原本不実記録・同供用の容疑で
逮捕後、１９８日にわたり勾留された。
そして、2011年9月5日の一審判決直前に自殺。
その柴野さんの著書、命を賭けて言いの残したいこと
として、「検察に死の花束を捧ぐ」を読んだ。
大変衝撃的な本であった。
その中に書いてあったことをいくつか紹介したい。
ヤメ検天国 (P216〜17）
「ヤメ検」といっても、色々な流れがあるが、
最近、私が相談に行った「ヤメ検」弁護士によると、
それはいわゆるピラミッド方式になっているという。
検事総長や高検幹事長クラスのOBは、事件の
依頼を受けると、かつての部下である地方の
検事正クラスの「中堅OB」を配下とし、その下に
若手の「ヤメ検」を使って弁護団を形成するという
方式である。
なんといっても若手の「ヤメ検」の仕事がない。
しかし、検事総長、高検幹事長などを歴任した人には、
政治家や大企業が相談に来る。それを受け、「大物OB」
は表に出ないが、「中堅OB」と若手「ヤメ検」で弁
護団を編成する。
「大物OB」には、大会社が自らの会社の保険のため、
顧問室や秘書、専用車などを用意しており、こんな会社が
２〜３社あるだけで、年収４〜５０００万円にもなる
ということである。
実際に私も担当検事から「ヤメ検」の元副部長経験者の
某弁護士２名を紹介された。かつての彼の上司のようで、
「弁護料は安くするように相談に乗りますよ」と、
とんでもないことを言っていた。
「ヤメ検」の中堅OBクラスであったが、これはいわゆる
「マッチポンプ」であり、「特捜栄えて国滅びる」、
これはまさに「ヤメ検天国」の構図である。
なるほど、なるほど、、。
日本の裁判というのは、何が「事実」か、
「事実でない」かよりも、結局は
検事、裁判官、ヤメ検などが所属する
「司法村」の人間関係で判決が決まるようだ。
検察が暴走し、ドンドンと冤罪をつくる。
それが世の中にとって大変な「脅威」となる。
その検察に対する「脅威」というものが、
司法官僚たちの天下りを作り先を作り、
ヤメ検弁護士に対して、仕事を与え、
その価値を高めることになる。
企業にとっても、何をしでかすか分からない
検察を防御する為にも、高い金を払って、
大物ヤメ検を雇わなくてはならない。
これらがどれほど、社会的なコスト高になることか。
そして、むかしから馴れ合い的にやってきた企業なら
まだ狙われづらいだろうが、果たして新興企業は
どのようなハメになるだろうか。
もう一つ、この「検察に死の花束を捧ぐ」に
書いてあることを紹介したい。
特捜栄え、企業倒産、国滅ぶ (P213〜216）
特捜は政治家だけでなく、経済人もその手を伸ばしている。
リクルートにしても当時は新興企業であったし、
ライブドアの堀江貴文氏も村上世彰氏にしても、
これまでの財界系ではなく、これからの経済界をリードして
いく新産業であり、新興企業人であった。
特捜はこれらをことごとく壊滅している。
堀江氏の逮捕した容疑は「偽計取引」「風説の流布」であり、
2006年1月16日より、日本の新興市場は大幅下落、
当時の半値、その八掛けの状態が続いている。
東京証券取引所では、1991年に海外法人で上場する企業が
127社であったのに対し、2010年にはわずかに１０社と
なっている。海外法人も日本を回避しているのだ。
2011年1月31日の読売新聞「地球を読む」コーナーに、
かつての原敬首相が新聞記者相手に
「君たちは出る釘、出る釘をみんな叩いていたら、
そんな国にしたらエライ人がいなくなって、平均的な
人間ばかりになる」と指摘した旨、書かれている。
それはやがて政党政治の没落と軍部の台頭を
許したことは、歴史の証左である。
現下の特捜部の政治家や新興経済人たたきが
まさにそれなのである。
私が担当する検事が恐ろしいことを言った。
「堀江にしても村上にしても、われわれが
当初想定した奴らは、皆やった」
特捜案件は、犯罪があって、証拠によって立件されて
いるわけではないのである。
まず、「こいつをやってやる」から始まるのだ。
そして、情報を集め、大本営のマスコミを使って
これでもかと「風」をふかせ、ガサ入れをする。
民間企業にはライバル会社があり、また出世競争に
敗れ、不満を持って退社する人もいる。
なるほど、なるほど、、、。
今、日本経済がどのような状態か。
それが円高だけのことなのか。
なぜ、新しい事業が芽生えないのか。
堀江氏に対しては賛否両論あるだろう。
しかし、もし堀江氏がフジテレビに対して、
影響力を持ち続けていたら、
あの小沢事件に対して、マスコミすべてが
画一面な報道がなされたのであろうか。
また「プラチナバンド」と呼ばれる大変価値の高い
公共の電波を、ただ同然で独占している
テレビ局に大きな風穴を開けたのではなかろうか。
インターネットに大変詳しい私の知人が
「ホリエモンは天才だ」と強く主張している。
その発想力、そして行動力、すごいものがあるらしい。
こういう力のある人が突破口となって、
テレビ局の既得権益となっている「プラチナバンド」を
開放すれば、数兆円規模の経済効果に
なるであったろう。
テレビ、インターネット、携帯などを融合し、
新しいサービスを提供し、新しい企業がたくさん
設立されていたかもしれない。
このような新興企業をつぶし続けることが
どれだけ日本の国益を損ねてきたことか。
エリート検察官僚は、なにか大きな事件を手がければ、
それにより箔が付き、出世するという。
逆に何も、事件を作り出さなければ、
検察の存在意義自体が薄らぐ。
そして、検察が目立つ事件を手がければ
手がけるほど、検察に対する「脅威」が増し、
そのことにより司法官僚の天下り先が増え、
ヤメ検弁護士の仕事が増える。
ただそれだけのために、日本経済の
大きなブレーキとなっているのが現実だ。
「司法村」の既得権、
「電波」の既得権、
それらだけではない。
例えば、高速道路の開放、
電気の開放などなど、
日本中に張り巡らされた既得権益を開放すれば、
莫大な経済効果になる。
こないだ、中国との貿易収支が
とうとう赤字になったという。
原発問題、復興、世界同時不況など、
日本は待ったなしの大きな分岐点のど真ん中だ。
多くの人が現実を強く認識し、
もう一度チーム日本を再構築する必要が
あるのではなかろうか。
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