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多くの人は、日本という国は主権在民の「民主主義」であり、「法治主義」であり、憲法第１４条で定められた「法の下の平等」が守られている、と信じているだろう。だが小沢氏を巡る一連の事件により、それが虚構に過ぎないことが明らかになった。言葉を替えれば、政治家小沢一郎が身を以ってその「虚構」を暴いたと言うことだ。それは３年前の０９年３月３日、小沢氏の秘書・大久保氏の逮捕で始まった。
当時は、誰もが特捜検察が事件を【でっち上げる】などと考えもしなかった。だが、東京地裁大善裁判長が、「田代検事の取調べは個人的なものではなく、組織的なものだったとも疑われる」と踏み込んだ発言をしたが、それ以上の権力による犯罪の【でっちあげ】であった。将に民主主義が検察により冒涜されたのであった。処がまだ、大善発言の後に、小沢氏に説明責任があると宣まわった馬鹿な国会議員がいるのだ。
今、国会がなすべきことは、総選挙を前にして、野党・民主党代表の小沢氏秘書を、事情聴取もせずに、見込みで逮捕した検察に対し、説明を求め、その責任を問うことだろう。当時、このような検察の捜査を許せば、国会議員は検察の顔色を窺うようになり、日本は「検主主義国家」になると警鐘を鳴らしたのは、元特捜検事の郷原信郎名城大教授であった。上記の馬鹿議員は、検察の顔色を窺っているとしか思えない。
大善裁判長が、石川議員の取調調書を証拠として棄却したにも拘わらず、池田元秘書の調書が証拠採用されたことにより、「裁判官の心証によって、有罪もあり得る」と言われている。小沢氏の元秘書の裁判で、登石推認判決があったので、マスコミなど既得権者がその再現を期待するは当然である。それだけ真の民主主義を言う小沢一郎という政治家の完全復権が怖いのである。それだけに、その危惧は依然として残る。
だが、登石推認判決が出たことにより、「最高裁事務総局」という司法の黒幕が新たに暴露されたのは皮肉なことである。これまで憲法の番人と信じられていた最高裁。その司法行政を司る「最高裁事務総局」が、憲法第１４条で定められた「法の下の平等」を蔑ろにする存在だと、ネット社会で指摘されてから、僅か１ヶ月も経たない内に、週刊誌やタブロイド紙に指摘されるまで、知れ渡ることとなった。
陸山会の土地取得に係わる事件の訴因は、政治資金収支報告書に土地取得代金日として記載されたのが、代金を支払った日（０４年１０月２６日）にせず、本登記された日（０５年１月７日）にしたことが、【虚偽記載】だというものである。報告書を所管する総務省は「そのいずれでも可」だと言い、小沢裁判では会計学の権威である弥永筑波大教授が、本登記日が正しいと証言している。
政治資金収支報告書の訂正は、毎年１００件以上もある。だがこれまで、贈収賄など実質的な犯罪を伴わない記載の違いを、刑事訴追された事例はない。なぜ、小沢氏の秘書だけが訴追されるのだ。同じことが西松献金事件にも言える。陸山会と同様に西松建設関係政治団体から献金を受けた自民党議員は多数いる。それなのに何故、大久保元秘書だけが起訴されたのだ。「法の下の平等」はどこにあるのだろう。
大久保元秘書逮捕により、政権交代を目前にして小沢氏は民主党代表の座を降りた。歴史に「もし」は無いけれど、この西松事件が無ければ小沢首相となった。民主党の参院選挙敗北も無ければ、財務官僚に操られ、消費税増税を言う首相の誕生も無かっただろう。今ごろは「国民の生活が第一」の政治が行われていたはずだ。それもこれも、マスコミが流す「政治とカネ」という言葉に誑かせられた馬鹿に責任がある。
民主主義とは、単に国民が参政権を持つことだけではない。主権者・国民の権利が三権分立により担保されることが重要なのだ。小沢事件とは、公訴権という国家権力を持つ検察（行政）と、その国家権力から国民を守るべき裁判所（司法権）が癒着し、主権者・国民の代表である国会議員を、官僚の利権や既得権者を守るため、罠に嵌めたものなのである。即ち、民主主義に対する官僚主権主義者による攻撃だと言える。
最近ネットの掲示板などで、「小沢氏は好きではないないけれど、小沢裁判では、日本の民主主義が問われている。小沢氏が無罪にならないとおかしい」という趣旨の書き込みが増えてきたように思う。小沢事件とはそういうことなのである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=124143
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