大阪維新の会や橋下氏への支持については、詳細な分析なしには有権者の意思を掴めない。今のところ、調査結果の見出しは好きなように書ける。

●政党支持率
　民主党 22.5%
　自民党 24.9%

　みんなの党 5.7%
　公明党 3.1%
　大阪維新の会 1.6%

●「大阪維新の会」が活動範囲を国会に広げることを評価しますか、評価しませんか？
　評価する 57%
　評価しない 27%

●橋下氏自身が、大阪市長を辞めて、衆議院選挙に立候補して、国の政治に進出するべきだと思いますか、思いませんか？
　思う 40%
　思わない 48%

●総理大臣にふさわしい人
１位　野田佳彦、２位　橋下　徹

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201202/index.html

市長選・府知事選の投票所は同じ場所のはずなのに、投票率が違うんですよね。
（データはウィキ参照）
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※大阪市長選
　　確定投票率：60.92%（前回2007年：43.61%）
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橋下　徹　　750,813票 58.96%
平松邦夫　　522,641票 41.04%
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※大阪府知事選
　　確定投票率：52.88%（前回2008年：48.95%）
--------------------
松井一郎　　2,006,195票 54.7%
倉田　薫　　1,201,034票 32.8%
梅田章二　　　357,159票 9.7%
岸田　修　　　 29,487票 0.80%
高橋正明　　　 27,809票 0.76%
中村　勝　　　 22,347票 0.61%
マック赤坂　　 21,479票 0.59%
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大雑把に例えてみます。
100人のうち市長選へ投票したのが61人。
その61人の中で橋下氏へ投票したのは36人という割合。
ちなみに平松氏へ投票したのは25人。
アンケートで「誰に投票したか？」と聞く事は思想チェックですからダメですね。
なので投票して来たか聞いて、その割合も調べなければ公正なのか判断しにくいですね。

このアンケートから100人で例えると
橋下市長を支持した大阪市民は何と71人！
と言う事は、平松氏へ投票した割合の人は25人なのですが、実は投票へ行ってない
人のほとんどが橋下市長支持という結果になりますよね。
今後投票したかどうかがアンケート自体の信用性が判りやすくなりますね。

＞アンケートで「誰に投票したか？」と聞く事は思想チェックですからダメですね。

それは出口調査である。

三浦博史氏という選挙コンサルタントの大阪ダブル選挙の分析によると、橋下氏圧勝の理由は、「普段はあまり投票場に行かない20〜30代が選挙に行き、橋下さんに票を入れたため」のようだ。
http://nikkan-spa.jp/139567

橋下氏のブレーンの上山信一氏（大阪市特別顧問）は、以前から著書『大阪維新　橋下改革が日本を変える』(角川SSC新書, 2010, p.86）において、「たとえば、世代格差を是正するために、若者に２票を与える、あるいは参議院を若者の権利保護をチェックするための議会とするべきです。」と主張している。

大阪維新の会は、若者の支持を得るために「若者に１人２票を」「参議院を若者の権利保護の議会へ」を公約に掲げて、次回の国政選挙に打って出るのではないだろうか。

同感です。
現行の憲法と法律の下では、たとえ民間報道機関が故意に捏造した世論調査を発表したとしても、それを取り締まることは極めて困難でしょう。

それなら、どのような調査方法なら信頼できるでしょうか？

１つは、独立行政法人のような公的機関を作って、政府の管理の下で世論調査をおこなうことです。しかし、ご指摘のように、検察庁が信頼を失う時代ですから、政府機関の方が、民間報道機関よりも怪しいかも知れません。

さらに、公的機関による世論調査は認められて、民間報道機関による世論調査は認められないような状況は、まさに言論統制そのものですね。

私は、一つの方法として、民間報道機関による独自の世論調査にくわえて、法律に基づいて政府が民間報道機関に発注する世論調査があっても良いと思うのです。
この政府発注による世論調査は、捏造をおこなった罰則規定があります。
勿論、違法な捏造を報告した内部告発者は法律で保護されます。
罰則規定付きの政府発注の世論調査の結果が、その民間報道機関の普段の世論調査の結果と大幅に異なれば、政府か民間報道機関の、どちらかが怪しいと普通の人は疑問に思うことでしょう。

メディア論の専門家と共に、公正な世論調査のあり方を提案していくべきでしょう。

安倍も福田も麻生も鳩山も菅も野田も就任当時は高かった。

それがわずかの時間でつるべ落ち。

アホな世論調査などもうやめておけ。

大阪市では、生活保護者が１０人に１人います。馬鹿芸人に憧れるプータロー
みたいな若い人も、多くいます。この人達は、働かないので、日中家にいます。

税金は払っていませんし、本も読まないし、橋本氏の主張も理解しません。
吉本新喜劇を見て、盛り上がっているようなものです。こんな人達が支持する
のが、橋本氏です。仮に、調査は正しくても分母が狂っているのです。

こんな結果を、全国の人は参考にすべきではありません。

地方政府の場合、新自由主義的な政策は成功します。
他の自治体に全てのリスクを押し付けるからです。
だから大阪府も大阪市も橋下のやり方で成功するでしょう。
でも、その時、大阪には橋下を支持した多くの人たちの居場所はないのです。

何時になったら目を覚ますんでしょうね。手遅れになりませんように。

>>02です。
アンケートに個人の特定出来る情報が無ければ、誰に投票したのか聞いても
構わない、大丈夫という事ですね。

＞「たとえば、世代格差を是正するために、若者に２票を与える、あるいは参議院を若者の
＞権利保護をチェックするための議会とするべきです。」
個人的には、これは絶対にやってはならない行為でしょうね。
しかも「若者」っていうその基準さえ決めていません。
選挙権年齢〜25歳でしょうか？それとも40歳まででしょうか？
設定をあやふやにして、自分の都合の良い年齢が入ると勘違いさせていますよね。
人口が減っていくからこそ、若い世代はもっと政治と生活がどれほど密接しているのか
考え、市会議員などに立候補するなど行動を起こすべきですよ。
2票を与えた所で投票率が低かったらどうなるでしょうか。
雨が降ろうが関係なく投票する「組織」の若い世代が一斉に転居届けを出し、ある人物を
絶対に勝たせる行動を行なったらどうなるか？
ある特定層を有利にすればするほどそれを最大限利用しようと企むヤツは出てきます。

若い世代のみ一人2票とは、総民意ではなく、一部の希望だけだろうと思います。
これこそ「選挙目当てに若い支持者を獲得する為の発言」と考えられます。

どうして若い世代だけ？
人数が少ないから？
政治に興味が無いから？
本当の理由は何でしょうか？
若い世代といても、親と同居している可能性が強く、若い世代ほどネットを活用するので
ネットだけの情報を信じ込んだり、かたや親がある信者だったら考えずにこの候補に
投票しろ！なんてこともあるので、格差を作り出す事は危険行為だと思いますよ。

一人1票。
これこそもっとも正しく公平な選挙投票だと思いますよ。

反橋下による単なるやっかみにしか見えねぇ