http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013174411000.html

密約問題 “明らかにされず遺憾”
2月21日 13時54分

政府は、２１日の閣議で、沖縄返還交渉の際に日米間で結ばれたとされる沖縄の基地撤去費用に関わる密約を巡る問題について、「長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」などとした答弁書を決定しました。

この問題は、昭和４７年の沖縄返還に当たって、本来、アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用４００万ドルを日本が肩代わりした密約が存在したとされるもので、当時、毎日新聞の記者が秘密文書を基にスクープし、国会でも取り上げられました。
政府は、密約の存在を否定しましたが、おととし、この問題を検証した外務省の有識者委員会は、「広い意味での密約に当たる」とした報告書をまとめました。
これについて、政府は、２１日の閣議で、糸数慶子参議院議員の質問主意書に対する答弁書を決定し、この中で、「元新聞記者に対し、名誉回復の措置をとることは考えていないが、この問題が、長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている」としています。
そのうえで、密約の有無に関する政府の公式見解について、答弁書は、「この問題についての歴史的評価については、今後、定まってくるものと考える」としています。
この問題を巡っては、元新聞記者らが当時の外交文書を公開するよう求める裁判を起こし、２審の東京高等裁判所は、去年、密約があったことを認める一方、「文書はすでに廃棄された可能性が高い」として、訴えを退けています。

コメント
01. Ryukyuan.isao-pw 2012年2月22日 00:07:54 : YrP2vZDuHZBQs : yNxQKmYZKI 沖縄問題の密約は基地返還後の原状回復費用の４００万ドルに限らず、更に大きな基地の自由使用を米国の既得権として認めた事が問題なのです。 これこそが日米地位協定の改定を日本政府が米国に提起できない要因なのです。 普天間基地の移転先に限らず海兵隊の移転先を沖縄県外には出来ない。 従って沖縄からグアム移転予定の一部を岩国基地に移転させない政府の決定は米国に沖縄と同じ条件の海兵隊運用は認められない前提が有るからです。 ★対等な日米関係こそが普天間を解決可能だ！ http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2011/05/post_8beb.html

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