■「年金制度の抜本改革案」鈴木教授案
１階部分：基礎年金の税方式化（保険料方式廃止）
２階部分：事前積み立て方式（賦課方式廃止）
民主党案でやめるべきは所得比例年金と賦課方式。
■抜本的な年金改革の実行は、決して難しくはない　学習院大学教授
■(基礎年金の税方式化)
国民年金は、良く知られるように、未納問題が大変深刻な状況にあります。
現在、国民年金対象者の約4割が未納者ですが、加えて約2割程度の人々が減免制度の対象者です。
つまり、約6割の人々が、国民年金の保険料を支払っていないという状況です。
これでは国民年金は、もはや保険としての体を成しておらず、事実上の年金崩壊状態にあると言って良いでしょう。
また、国民年金を含む基礎年金財源の半分は、既に国庫負担、つまり税財源に頼っている状況ですから、
保険料だけで財源を賄うはずの「保険」とは、そもそも言いがたい代物になっています。
それでも、厚労省は保険料方式にこだわって、再三にわたって多大な未納対策を進めてきましたが、
残念ながら、未納は全く減る気配はありません。
現実を直視すれば、国民年金については、保険料方式を続けることは、もはや限界であると思われます。
そこで、私を含め、多くの経済学者らが主張しているのは、
一層のこと、基礎年金の税投入率を半分から全部にしてしまえば良いということです。
具体的には、「年金目的消費税」を財源に充てます。
消費税は消費をすれば必ず支払う税金ですから、未納を完全に封じることが出来ます。
社会保障国民会議によれば、その場合の消費税引き上げ幅は3％〜5％程度に過ぎません。
ちなみに、社会保障国民会議の試算結果については、消費税率が17％になるという数字が一人歩きしていますが、
これはマスコミの単なる誤解で、現実的な想定の下では、引き上げ幅の試算値は3％〜5%なのです。
目的消費税は、給付と負担の関係が明瞭ですから、保険としての意識も保てますし、税率引き上げにも納得感があります。
また、消費税は、現在の年金受給者も支払いますから、世代間不公平の縮小にも一定の貢献をします。
ここで注意しなければならないのは、消費税が引上げられても、国民年金、基礎年金の保険料はゼロになるということです。
消費税では、未納者や年金受給者も負担しますから、現在まじめに保険料を支払っている人々にとっては、
税方式移行によって、差し引きでかならず得になります。
また、目的消費税方式では、制度移行に40年もの多大な時間がかかることを問題にする向きもあります。
しかし、過去の未納にある程度目をつぶり、未納者にも例えば、
最低年金として月額5万円程度を保証することにすれば、直ぐにも移行が可能です。
つまり、未納の期間に応じて5万円から6万6千円の間で国民年金の金額が変わるのです。
これでも不公平感は多少残りますが、無年金、低年金者のかなりの割合が、
結局、生活保護に陥り、国民年金の満額をはるかに超える保護費を受け取ることを考えれば、
最低年金方式の方が公平ですし、財政的にも堅実です。
■(所得比例年金は積立方式に)
■(具体的な改革実行は簡単)
■(年金の支給開始年齢を引上げるべきか→引き上げるべきではない)
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/34569891.html

■一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、
税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する
確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ
（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。
公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、
個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。
今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。
将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）
年金制度をベーシック・インカムに改変して、
国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729
■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木俊詔（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html
＞積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。

後の者が老人を支えると言う考え方自体が間違い。
年金は本人が保険料を積み立てて、６０歳以上になったらそれを取り崩して返してもらい、
保険料支払い総額より、年金支払い総額が多くなる平衡点よりも長生きしたらラッキー、
その分は税金で補填すると言う考え方に立つべき。
その意味から、厚生年金、共済年金などの所得保障型年金は不要、
別枠とし政府管理から外すし、民間年金制度とする。

補填する税金は消費税ではなく、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化により賄う
所得の再分配による社会保障を実現すべし。

ここにいい案が出ているよ ↓

http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html
　

現行制度が現役世代が高齢を支える割賦方式だと、とんでもない誤解だ。

それなら何のための膨大な年金積立金があるのだ。公称150兆円だが過去の役人の使い込みや投資の失敗がなければ200兆はあったかもしれない。本当に割賦方式なた積立金は要らないはず。

厚生労働省の基本モデル（けっこう恵まれた条件かもしれないが）掛け金を払った期間が４０年、専業主婦　で試算してみる。給料から払った額約1200万、同額を雇用主が負担するので計2400万、かけている時期と受け取る時期の時間のズレは約40年、福利で回すと低金利でも5000万は下らない。単にかけた分を受け取っているだけだ（モデル年金は�@箇月23万程度）

それがさらなる使い込みでまだ減価している。それを役人は本当の数字を出さず少子高齢化のせいにしている。

６０年後の人口構成を試算しているが、その時５９才未満の人はまだ生まれていない。今のままの出生率に対し手をこまねいているつもりかね。肝心の子ども手当ても廃止してしまっておいて。