http://www.news-postseven.com/archives/20120223_89548.html

消費税増税をめぐって民主党内でも激しい議論が起きているが、増税派の仙谷由人20+ 件・政調会長代行は昨年末のテレビ番組で、反増税派の小沢一郎元代表が無駄削減や行政抜本改革を主張していることを「行革を今からいくらやっても2兆円、3兆円は出てこない」と批判した。

　予算の圧縮は無理というのが、大メディアを含めた増税派の常套句だ。

　しかし、それは嘘だ。イギリスなど欧米諸国の入札制度改革を視察してきた民主党反増税派の村井宗明・代議士は、入札方式を変えて「競り下げシステム」を導入するだけで、大幅に予算カットできると主張する。

　現在の一般競争入札は、業者が1回だけ札を入れ、一番安い業者が受注する。それに対して「競り下げ」は、落札したい業者が何度でも価格を下げて応札することができる。欧米では「リバースオークション」と呼んでいる一般的な制度だ。

「予算の無駄で一番大きいのは物品やサービスの官民価格差です。鉛筆1本でも政府や公共機関は民間よりはるかに高く買っている。行政刷新会議で昨年4月から試験的に44件の調達に競り下げを導入したところ、厚労省のポスターの印刷費は1枚あたり22円から11円と半額になり、同省の報告書の印刷代は3分の1、農水省の消火器は4割近く下がった。

　内閣府のトイレットペーパーは1個62円から36円です。政府の一般会計の直接発注だけで年間12兆円の予算がある。同じ品目を同じ数量買っても、調達方法を変えれば莫大な財源が出てきます」（村井氏）

　イギリスでは2010年、政府歳出削減のためにリバースオークションを導入。調達コストを14％も引き下げた。米国のオバマ政権も調達契約改善計画を設定し、年間400億ドル（約3.3兆円）の削減を目標にしている。

　かつての年金官僚や道路官僚の無駄遣いを見ても、日本の政府調達価格は諸外国よりさらにバカ高い。12兆円の国の直接発注に競り下げを導入し、イギリス並み14％削減なら1.7兆円、半減なら6兆円が浮く。

　さらに国が自治体に補助金などで出している間接発注がざっと30兆円、特別会計の発注も30兆〜40兆円と見られ、自治体の直接発注を合わせると、毎年100兆円規模で役所のバカ高発注が繰り返されている。そこにメスを入れれば1割カットで10兆円、2割なら20兆円が毎年削減できるのだ。

※週刊ポスト2012年3月2日号

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コメント
01. 2012年2月24日 06:11:59 : O7S9Dh58G6 大々的な競り下げ制度の導入で価格が仮に半減するなら、 2、3兆円どころではない。桁が違ってくる。 ・政府調達で6兆円 ・自治体への紐付き補助金の関節発注では15兆円 ・特別会計で20兆円 合計41兆円削減できる。 特別会計を廃止すれば、大胆な予算の組み換えでもう少し削減可能だろう。 ただ、年金制度の抜本改革を行えば、おそらく削減幅は小さくなるだろう。 仮に41兆円以下の削減しかできなくとも誤差の範囲と考えられるなら、 2015年度に目標としているプライマリーバランスをGDP比で半減達成に向けた 消費税10%を遂げなくとも済むどころか政府資産で示した復興財源すら賄え、お釣りまで来る。 それもこれらを即実行していれば少なくとも2010年度から削減できており、 単純累積2年で82兆円、来年度予算を含めれば123兆円となる。 逆に言えば123兆円も血税+保険料を溝に捨てていることになる。 このような馬鹿げた話はない。 これらの無駄削減を阻む政治家や官僚がいるとするなら、即刻死刑に処さなければならない。
02. 2012年2月24日 08:44:23 : LUUjPJTYoQ 　トイレットペーパーは　薄いの一枚にしよう　ウンコ拭いたら　すぐに　手につくやつ 　ウオスレットなんかも　撤去して　できれば　トイレは　ボットンにして 　オフィスの冷房は　３０度以上　暖房は　１０度以下　って〜〜〜のは　どうだろう 　＝＝＝ 　このくらい　すれば　役人は　いなくなるのでは 　作業環境改革　って〜〜のは　どうだろう 　橋下ぐらいなら　やってくれるかもね〜〜〜
03. 2012年2月24日 09:24:42 : x5NT2HtmK2 朝鮮管・朝鮮仙谷は.学生のころから、全学連スパイとして活躍していた◆■前歴の通り朝鮮仙谷は.業者のスパイとして活躍するだろう。仙谷由人は在日朝鮮人であるから日本のために節約などと言う考えはないのだ。弁護士時代は.暴力団専門の朝鮮仙谷に節約など期待するほうが駄目なのだ！！それに朝鮮仙谷には.清和会のスパイの噂がいつもでる朝鮮仙谷！！、民主党にも良く似た凌雲会がある。属している国会議員はとんでもないやつらが多いのだ。
04. 2012年2月24日 11:45:50 : u8T2aRIP9Y 予算もデフレ推奨ですか。国まで買い叩いていたら、どんどん民間企業の利益率は下がりますけどいいのですか？
05. 2012年2月24日 17:51:58 : O7S9Dh58G6 >>04 考えが甘い。 デフレ脱却しても、ネズミ講の社会保障制度に偏った歳出の方が莫大なのだから財政均衡できん。 なにより莫大な国・地方の債務残高返済もあれば行政のスリム化は絶対条件。 行政の無駄を徹底的に削って歳出カットをしないなら消費増税が必要だと喚き、 生活を圧迫して、またデフレに逆戻りになるのは火を見るからに明らか。 豊満財政で潤ってる連中は徹底した歳出改革で痛みを伴うが、 必要なところに予算を充当し、更にデフレ対策として 政府と日銀が協力してインフレターゲットと人・物・金の流動性を高めた計画の下、 大胆な金融政策の一環による紙幣増刷で市中に大量供給すれば 自然と物の価値が高まりインフレに移行する。 更に成長できる分野の規制を撤廃した政策ができれば より循環の良いところに雇用が生まれ、経済は加熱していく。 その一定のところで歯止めをかけるために累進課税を強化できる 法人税・所得税を引き上げれば財政健全化による財政再建が達成できる。 何れにせよ財政再建には徹底的な歳出カットと健全な増税が必要不可欠。 歴史から見ても明らかであり、近年の経済学者からもそう提唱している。 ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授によれば 再生健全化達成の目安は歳出カットと増税が7:3らしい。 1960年〜1994年までのOECD加盟国の調査では、46例が先に増税で失敗し、 歳出改革(主に社会保障費の削減)で財政削減したのは16例。 これは2011年11月27日の新報道2001で話題にされた話だ。 個人的には経済が加熱したバブル期の60兆円前後の歳入で均衡できる 社会保障制度に改める必要があると説く。 篦棒な年金額を切って最低保障のみ支給すべきだ。 ただひとつ危惧したいのは米国のユダヤ勢力の問題だ。 仮に日本が独自の方法で財政再建に舵を切ったとき、 そこに圧力を加える可能性がある。 米国は日本の敵とB層に周知される日も来よう。
06. 2012年2月24日 18:00:29 : O7S9Dh58G6 >>05 微妙だが複数あるので訂正しておきたい。 >再生健全化達成の目安は歳出カットと増税が7:3らしい。 財政健全化達成の目安は歳出カットと増税が7:3らしい。 >歳出改革(主に社会保障費の削減)で財政削減したのは16例。 歳出改革(主に社会保障費の削減)で財政再建できたのは16例。

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