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以下は「リベラル２１」（http://lib21.blog96.fc2.com/）から転載。
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http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1907.html
2012.02.24 橋下市長が国民権利の「破壊者」として批判されるのではなく、国政の「改革者」に祭り上げられる理由、（ハシズムの分析、その１１）
〜関西から（５４）〜
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
この２週間余り、「大阪市職員アンケート調査」をめぐる一連の報道のなかで明らかになったのは、橋下市長が思想調査など国民権利の「破壊者」としてマスメディアから批判されるのではなく、逆に政権交代で行き詰まった国政の政局を打開する「改革者」として評価されるという驚くべき事実だった。
この間の経緯を追ってみると、橋下市長が全職員を対象に政治活動や組合活動に関する「アンケート調査」の実施を表明したのは２月９日、回答期限は１週間後の１６日だった。この「アンケート調査」をめぐって大阪市労連が「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」として大阪府労働委員会に救済を申し立てたのが１３日、続く１４日から１６日にかけて、「アンケート調査は違憲そのものの思想調査に他ならず、即刻中止を求める」との会長声明が大阪・東京両弁護士会および日弁連から相次いで出された。そして急速に高まる世論の批判の中で、特別顧問の野村弁護士が「調査は当面は凍結する」と記者会見をしたのが１７日のことである。
このように２月９日から１７日までの間は、「橋下アンケート調査」をめぐって世論が沸騰したにもかかわらず、マスメディア各紙はほとんどこの話題を取り上げようとせず「ダンマリ」を決め込んでいた。本来ならば、今回の東京・大阪弁護士会および日弁連の会長声明の内容は、各紙とも１面トップに掲げてもおかしくないほどの重要な意味を持つものだ。ところが各紙の取り扱いは片隅のベタ記事に近いもので、これらの声明はほとんど無視されたといってよい。その一方、「アンケート調査」が世論の反撃で“凍結”に追い込まれるに及んで、事態を無視できなくなった１８日の紙面から漸く本格的な報道が始まったのである。
しかしこれに輪をかけてもっと驚いたことには、この間の各紙の論説が「アンケート調査」問題などを全く度外視して、「橋下改革者論」「橋下賛美論」に終始していたことだ。これを掲載順に紹介すると、まず朝日新聞が２月１２日に「オピニオン欄」の全面を使って、「インタビュー、覚悟を求める政治」という提灯記事を掲載したのが始まりだ。このインタビューが行われた２月９日は、橋下市長がちょうど「アンケート調査」の実施を表明した当日のことだった。だがインタビューの中のどこを探してもそんな記事は見つからない。
しかも念が入ったことに、朝日はその後の２月１５日、タイトルを見るだけでも恥ずかしい『橋下徹さま、ぜひ第２Ｒを』という論説をインタビュアー（政治部次長）の写真・署名入りで掲載した。その内容たるや「言われっぱなしでは意味がないが、不毛な論争にはしたくない」との口実で橋下氏に対する一切の批判を避けたことを自ら正当化し、それに乗じておとなしく出た橋下市長を「あえて自分を小さく見えるのは本当の自信がなければできない。橋下氏は首相を狙うのか。（略）橋下さん、第２ラウンドはいかがですか？」と天まで持ち上げる始末だ。
次は、２月１９日の『橋下さんに感謝しよう』という、これまた朝日と同様に恥ずかしい毎日新聞の論説だ。論説委員長自らの執筆とあってどんなことを書くか注目したが、何のことはない。他紙の「橋下改革者論」を紹介する形で１６日付の「既成政党への挑戦状」という自社の主張を自画自賛し、「この論が届いたか。１６日早速自民党内から対立一辺倒でいいのか、という批判が出てきた。民主党内にも政権与党としてふがいなさを反省する声が聞こえてきた。橋下人気が既成政党の覺醒と正常化につながるのであれば、むしろ感謝しなければならない」とまで言い切っているのである。
さらに、翌日の２月２０日の日経新聞の論説、『シュンペータ―に学ぼう』は、毎日と同じく論説委員長の執筆でタイトルは経済紙向けだが、内容は「民自で「新結合」へ動くとき」との見出しにあるように、「橋下新党」の国政進出を梃子にして政界再編と保守大連立政党の結成を迫るものになっている。つまり「民主、自民両党を市場重視か、再配分重視か、という経済的な対立軸で、新結合をする政党再編ができればすっきりする」というものだ。
日経は、そのうえご丁寧にも政党再編の３段階シナリオまで言及している。第１段階は、民自両党の話し合いで消費税増税にもとづく「社会保障と税の一体改革』を合意する。第２段階は、消費税増税を前提にした総選挙で与野党の議席を争う。第３段階は、選挙後に参院も含めた「市場重視か、再配分重視か」の対立軸で政党再編をする、という保守大連立政党への政治シナリオだ。
これら一連の「橋下アンケート調査」に関する記事や論説を通してわかることは、マスメディアが橋下市長を「改革者」として持ち上げ、大阪維新の会・橋下新党を国政の膠着状態を打開する「手駒」として利用しようとしていることだ。つまり、第１に「橋下新党」を「改革者」に仕立てることで、民主・自民両党に裏切られた国民の怒りをガス抜きし、世論の支持が革新政党に向かうのを阻止する。第２に「橋下新党」の脅威を煽ることで民主・自民両党に妥協を迫り、当面の政権運営を軌道に乗せる。第３にこれらのいずれもが成功しないときは、「橋下新党」を突破口に保守大連立政権樹立へと一挙に政局を転換させる、という３つの目的のためだ。
このように、いまやマスメディアは挙って橋下市長を「改革者」に仕立て上げ、その勢いを利用して民主、自民両党の政党再編を後押ししようとしている。そのことが「橋下新党」への追い風となり、国政進出への期待となって、世論調査を押し上げているわけだ。
最近の世論調査を見ると、（１）朝日新聞世論調査（２月１１、１２両日）では「大阪維新の会が国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」５４％、（２）産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査（同上）では「大阪維新の会の国政進出を期待する」６５％、「石原新党には期待しない」４７％、（３）共同通信世論調査（２月１８、１９両日）では「大阪維新の会の国政進出について期待する」６１％、「石原新党には期待しない」６９％、（４）大阪府民対象の朝日新聞・朝日放送合同調査（同上）では「橋下市政を評価する」７０％、「橋下市長の政治手法を評価する」６７％、「首相公選制に賛成」７２％、「民主、自民以外の政党中心の政権に交代賛成」４４％などとなっている。
このままでいけば空恐ろしい気もするが、その一方、マスメディアのなかにも最近になって少し変化の兆しが表れていることにも注意したい。過日、大阪市内で「反ハシズム」を標榜する大阪府・大阪市の関係者、ジャーナリスト、各分野の研究者などが一堂に集まって「橋下市政をどうみるか」という懇談会が持たれた。その席上で異口同音に出た意見は、「橋下報道をこのまま垂れ流しにしてはいけない」というものであり、そのためには「われわれももっと批判的な情報を発信する必要がある」というものだった。「政治の世界は一寸先が闇」というが、この先が「闇」のままで推移させないためにも、私も及ばずながら微力を尽くしたいと思う。
この間の経緯を追ってみると、橋下市長が全職員を対象に政治活動や組合活動に関する「アンケート調査」の実施を表明したのは２月９日、回答期限は１週間後の１６日だった。この「アンケート調査」をめぐって大阪市労連が「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」として大阪府労働委員会に救済を申し立てたのが１３日、続く１４日から１６日にかけて、「アンケート調査は違憲そのものの思想調査に他ならず、即刻中止を求める」との会長声明が大阪・東京両弁護士会および日弁連から相次いで出された。そして急速に高まる世論の批判の中で、特別顧問の野村弁護士が「調査は当面は凍結する」と記者会見をしたのが１７日のことである。
このように、２月９日から１７日までの間は、「橋下アンケート調査」をめぐって世論が沸騰したにもかかわらず、マスメディア各紙はほとんどこの話題を取り上げようとせず「ダンマリ」を決め込んでいた。本来ならば、今回の東京・大阪弁護士会および日弁連の会長声明の内容は、各紙とも１面トップに掲げてもおかしくないほどの重要な意味を持つものだ。ところが各紙の取り扱いは片隅のベタ記事に近いもので、これらの声明はほとんど無視されたといってよい。その一方、「アンケート調査」が世論の反撃で“凍結”に追い込まれるに及んで、事態を無視できなくなった１８日の紙面から漸く本格的な報道が始まったのである。
しかしこれに輪をかけてもっと驚いたことには、この間の各紙の論説が「アンケート調査」問題などを全く度外視して、「橋下改革者論」「橋下賛美論」に終始していたことだ。これを掲載順に紹介すると、まず朝日新聞が２月１２日に「オピニオン欄」の全面を使って、「インタビュー、覚悟を求める政治」という提灯記事を掲載したのが始まりだ。このインタビューが行われた２月９日は、橋下市長がちょうど「アンケート調査」の実施を表明した当日のことだった。だがインタビューの中のどこを探してもそんな記事は見つからない。
しかも念が入ったことに、朝日はその後の２月１５日、タイトルを見るだけでも恥ずかしい『橋下徹さま、ぜひ第２Ｒを』という論説をインタビュアー（政治部次長）の写真・署名入りで掲載した。その内容たるや「言われっぱなしでは意味がないが、不毛な論争にはしたくない」との口実で橋下氏に対する一切の批判を避けたことを自ら正当化し、それに乗じておとなしく出た橋下市長を「あえて自分を小さく見えるのは本当の自信がなければできない。橋下氏は首相を狙うのか。（略）橋下さん、第２ラウンドはいかがですか？」と天まで持ち上げる始末だ。
次は、２月１９日の『橋下さんに感謝しよう』という、これまた朝日と同様に恥ずかしい毎日新聞の論説だ。論説委員長自らの執筆とあってどんなことを書くか注目したが、何のことはない。他紙の「橋下改革者論」を紹介する形で１６日付の「既成政党への挑戦状」という自社の主張を自画自賛し、「この論が届いたか。１６日早速自民党内から対立一辺倒でいいのか、という批判が出てきた。民主党内にも政権与党としてふがいなさを反省する声が聞こえてきた。橋下人気が既成政党の覺醒と正常化につながるのであれば、むしろ感謝しなければならない」とまで言い切っているのである。
さらに、翌日の２月２０日の日経新聞の論説、『シュンペータ―に学ぼう』は、毎日と同じく論説委員長の執筆でタイトルは経済紙向けだが、内容は「民自で「新結合」へ動くとき」との見出しにあるように、「橋下新党」の国政進出を梃子にして政界再編と保守大連立政党の結成を迫るものになっている。つまり「民主、自民両党を市場重視か、再配分重視か、という経済的な対立軸で、新結合をする政党再編ができればすっきりする」というものだ。
日経は、そのうえご丁寧にも政党再編の３段階シナリオまで言及している。第１段階は、民自両党の話し合いで消費税増税にもとづく「社会保障と税の一体改革』を合意する。第２段階は、消費税増税を前提にした総選挙で与野党の議席を争う。第３段階は、選挙後に参院も含めた「市場重視か、再配分重視か」の対立軸で政党再編をする、という保守大連立政党への政治シナリオだ。
これら一連の「橋下アンケート調査」に関する記事や論説を通してわかることは、マスメディアが橋下市長を「改革者」として持ち上げ、大阪維新の会・橋下新党を国政の膠着状態を打開する「手駒」として利用しようとしていることだ。つまり、第１に「橋下新党」を「改革者」に仕立てることで、民主・自民両党に裏切られた国民の怒りをガス抜きし、世論の支持が革新政党に向かうのを阻止する。第２に「橋下新党」の脅威を煽ることで民主・自民両党に妥協を迫り、当面の政権運営を軌道に乗せる。第３にこれらのいずれもが成功しないときは、「橋下新党」を突破口に保守大連立政権樹立へと一挙に政局を転換させる、という３つの目的のためだ。
このように、いまやマスメディアは挙って橋下市長を「改革者」に仕立て上げ、その勢いを利用して民主、自民両党の政党再編を後押ししようとしている。そのことが「橋下新党」への追い風となり、国政進出への期待となって、世論調査を押し上げているわけだ。
最近の世論調査を見ると、（１）朝日新聞世論調査（２月１１、１２両日）では「大阪維新の会が国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」５４％、（２）産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査（同上）では「大阪維新の会の国政進出を期待する」６５％、「石原新党には期待しない」４７％、（３）共同通信世論調査（２月１８、１９両日）では「大阪維新の会の国政進出について期待する」６１％、「石原新党には期待しない」６９％、（４）大阪府民対象の朝日新聞・朝日放送合同調査（同上）では「橋下市政を評価する」７０％、「橋下市長の政治手法を評価する」６７％、「首相公選制に賛成」７２％、「民主、自民以外の政党中心の政権に交代賛成」４４％などとなっている。
このままでいけば空恐ろしい気もするが、その一方、マスメディアのなかにも最近になって少し変化の兆しが表れていることにも注意したい。過日、大阪市内で「反ハシズム」を標榜する大阪府・大阪市の関係者、ジャーナリスト、各分野の研究者などが一堂に集まって「橋下市政をどうみるか」という懇談会が持たれた。その席上で異口同音に出た意見は、「橋下報道をこのまま垂れ流しにしてはいけない」というものであり、そのためには「われわれももっと批判的な情報を発信する必要がある」というものだった。「政治の世界は一寸先が闇」というが、この先が「闇」のままで推移させないためにも、私も及ばずながら微力を尽くしたいと思う。
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