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2012-02-24
小沢一郎氏のメディアでの露出が増えています。無罪情報を逸早く得たマスコミが擦り寄っているという見方もありますが、マスコミの無節操振りはともかくとして、事実とすればよい兆しです。愚鈍な野田政権に見切りをつけた米国が、政界再編を狙って仕掛けているのかも知れませんが…。
一貫して小沢サイドに立ってきた日刊ゲンダイが、このところ非常に元気です。2月22日には、こう報じています。(「晴耕雨読」より転載。下線は引用者による。以下同じ)
小沢事件で特捜検事が捕まるゾ 裁判所が断罪 組織ぐるみの捜査
■裁判所が断罪 組織ぐるみの捜査
デタラメ調書がことごとく却下されたことで、「小沢一郎との全面戦争」をブチ上げた特捜検察の〝敗北〟は決定的になった。返り討ちにあった検察の威信は失墜、世間から痛烈批判を浴びているが、謀略捜査の〝代償〟を払わされるのはこれからだ。小沢捜査に突っ走ったチンピラ検事や上層部が一斉逮捕される可能性が出てきた――。
地検特捜部が真っ青になっているのは調書が全面却下されたからだけではない。田代政弘検事のヤクザまがいの取調べについて、裁判所が「違法不当な取り調べは組織的に行われた」と断罪したからだ。
すでに田代検事は「虚偽有印公文書作成」などの罪で市民団体から刑事告発されているが、一介のヒラ検事が、独断でこんなムチャクチャができるはずがない。本人が裁判で「上司の指示で」と言ったように、組織ぐるみだったのは明白だ。元東京地検検事で名城大学教授の郷原信郎氏がこう言う。
「裁判所から『組織的なものだった』と認定された以上、検察組織はこれを放っておくわけにはいきません。捜査に乗り出さざるを得ないでしょう。虚偽の調書で検察審査会をダマしたわけですから、組織ぐるみで偽計業務妨害罪となる可能性もある。裁判所の判断によっては控訴棄却もあり得ます。検事についても、虚偽公文書罪で刑事告発されている田代検事だけではすまないでしょう。政治的影響を考えると、３人の特捜検事が逮捕された大阪地検の証拠改ざん事件とは比較になりませんからね。捜査対象はもっと上の方まで及ぶと思います」
■笠間検事総長も覚悟を示唆
大阪地検の一件でさえ、フロッピーを改ざんした特捜のエース・前田恒彦検事のほか、直属の上司だった大坪弘道特捜部長、佐賀元明副部長までが逮捕・起訴されている。小沢捜査に置き換えれば、田代検事と同じく石川知裕議員にメチャクチャな取り調べをした当時の吉田正喜副部長、捜査を指揮した佐久間達哉特捜部長ら現場の上司、そのさらに上から指令を出していた検察幹部の逮捕まで視野に入ってくる。
実際、検察トップの笠間治雄検事総長がそれらしいことをほのめかしているという。
「笠間氏は最近、周囲に『腹を決めた。辞めるまでに無駄死にはしない』と話しているそうです。３月の退任までに今回の不祥事の後始末、つまり暴走検事たちの摘発を考えていると思われます。もともと笠間氏は10年12月の検事総長就任の前から、小沢捜査には反対していた人物です。彼が『無駄死にはしない』とまで言っているのだから、相当なこと起こるでしょう」（司法関係者）
田代検事を刑事告発した市民団体は、きのう（21日）、検察に２回目の捜査要望書を提出した。すでに告発は受理され、最高検から東京地検特捜部に回されているから、近く捜査が始まるのは確実。逮捕者がゾロゾロ出れば、特捜部は壊滅必至だ。≫
こんなに上手く行くかどうか判りませんが、誰かに詰め腹を切らせる必要があるでしょう。仮にこの記事の如くにならなくとも、検察組織の犯罪性が浮き彫りにされれば、世論に強い影響を与えることになります。そうすれば、犯罪組織の検察といえども、「巨悪」をなすことは難しくなります。この千載一遇のチャンスを生かして、解体・再生を図るべきです。
加えて、民主党幹部にも鉄槌を下す必要があります。日刊ゲンダイは、同日付で法曹界を巡るスキャンダルも暴いています。
モミ消された法曹界重鎮スキャンダルと暗躍した民主党黒幕、小沢強制起訴の接点
■最高裁と法務省に絶大な「貸し」を作り…
ほとんどの証拠が地裁に却下され、どう考えても無実確実の小沢裁判がチョットでも法律をかじっていれば、先刻承知の結果だが、なぜ小沢一郎元代表は強制起訴されたのか。検察審査会によるデタラメ議決の背後で、法曹界に顔が利く民主党幹部が関与したとの仰天情報まで浮上している。これが事実なら、日本中を震撼させる政治謀略事件になる。
「コトの発端は2年前、2010年4月のことです。民主党による事業仕分けの事前調査で、法務省が所管する社団法人『民事法情報センター』の理事長の金銭スキャンダルが判明したのです」（法務省事情通）
新聞では小さく報じられただけだったが、法務省や最高裁は上を下への大騒ぎになったという。なぜなら、この理事長が最高裁判事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったからだ。
当時の報道によれば、理事長がセンター側から無利子・無担保・無期限で1500万円の融資を受けていたことや、前年から理事長の報酬を月額50万円から100万円に引き上げていたことが判明。さらに、センター敷地内に、理事長をトップとする弁護士事務所が設置されていることなども問題視された。 4月16日の衆院法務委員会で、千葉景子法相（当時）は、「極めて不適切。法人の存廃について検討する」と明言したが、その後の対応は、実は別の有力議員に委ねられたという。
「この問題では、法務省が監督責任を問われるだけでなく、理事長が刑事責任を問われる可能性もあった。元最高裁判事が刑事被告人になるなんて、大事件です。対応に困った千葉法相は、法曹界と太いパイプを持つ民主党幹部に相談。その幹部は政権中枢の立場にもあり、事案を預かると、法務省や最高裁事務総局と話をつけて、事件の幕引きを図ったという。それ以来、最高裁にも顔が利くようになったといわれています」（前出の事情通）
連休別けの5月8日、民事法情報センターは突然、解散した。社団法人の解散がこんな短期間で行われるのは異例だ。会員や利用者の困惑は並大抵ではなかったというが、理事長のスキャンダルは事件化することなく、瞬く間に収束した。
一連の経緯を疑惑視しているのが、元参院議員平野貞夫氏だ。20日発行のメルマガで次のように告発している。
〈法曹界の重鎮の刑事責任人や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の有力閣僚は、動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要なのである〉
〈理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか〉
折しも、この事件直後に管政権が誕生。小沢排除が進み、ついには得体の知れない検察審査会によって強制起訴されてしまったのである。
起訴の大前提が失われた小沢裁判で、仮に有罪判決が出るようなことがあれば、それこそ、〝黒幕〟の存在が疑わしれても仕方ない。≫
ここに出てくる「有力閣僚」は、仙谷由人氏と思われます。当時は鳩山内閣で、仙谷氏は内閣府特命担当大臣を務めていました。弁護士であり、同じ極左の千葉法務大臣とは昵懇ですから、相談をかけるとしたらこの人しかいません。
最高裁と法務省に大きな貸しを作った見返りをすぐさま求めて、小沢氏を強制起訴させたのでしょう。今回の検察不祥事は、ここまで遡って原因を解明する必要があります。
極左民主党幹部と権力の手先となって冤罪を作り出してきた検察組織が断罪されて一掃されれば、この国はかなり改善されることでしょう。これと同時に米国の内政干渉を阻まなければ、また同じ事の繰り返しになってしまいますが…。
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