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株式日記と経済展望
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日本ではなぜ政治家よりも官僚が力を持っているのか？ 官僚機構が対米
従属に固執し続けているのは、在日米軍が官僚の後ろ盾になっているからだ。
2012年2月24日 金曜日
◆日本の権力構造と在日米軍 ２月２２日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/120222japan.htm
米国中枢で冷戦派（軍産複合体）と多極派の暗闘が激しくなる中で、日本の官僚機構は冷戦派と結託し、米軍駐留費のかなりの部分を負担して米国側を買収し、日本から米軍を全撤退させようとする多極派の方針をくじき、日米同盟（対米従属）の根幹に位置する米軍の日本駐留を維持することに成功した。日本側でも政界の田中角栄首相らは、ニクソン政権の多極派に頼まれて中国との関係を政治主導で強化しかけたが、米国の冷戦派はロッキード事件に田中を巻き込んで失脚させた。日本の官僚支配は維持された。（田中金脈を攻撃する文章を書いて立花隆が英雄になった件の本質も見えてくる）
ベトナム反戦運動で高まった日本国内の反米感情を緩和するため、反基地運動が大きな騒ぎになりやすい首都圏から米軍基地を一掃する計画が挙行され、米空軍は厚木基地から出ていき、横田基地から沖縄の嘉手納に移った。本土復帰と抱き合わせにするどさくさ紛れで、沖縄に基地の増加を認めさせた。横須賀の米海軍も佐世保に移り、米軍は首都圏の基地のほとんどから撤収することになっていたが、自衛隊が横須賀軍港を使い切れないなどという理由をつけて、日本側が米海軍第７艦隊を横須賀に戻してもらった。日本政府は、反基地運動を沈静化したい一方で、米軍が日本から撤退する方向が顕在化せぬよう、米軍が出ていった後の基地を「自衛隊と米軍の共同利用」という形にした。これは、米軍が使いたければいつでも日本本土の基地を使えるという意味でもあった。
▼支配の実態がなく被支配体制だけの日本
日本では、米国が沖縄への米軍駐留継続や、日本に対する支配続行を強く望んだ結果、沖縄だけ米軍基地が残ることになったと考える歴史観が席巻している。しかし、第一次大戦からの米国の世界戦略の歴史を俯瞰すると、米国が日本を支配し続けたいと考えるのは無理がある。
米国の世界戦略は「１大陸１大国」「５大国制度のもとでの国家間民主主義」的な多極型均衡体制への希求と、ユーラシア包囲網的な米英中心体制を求める力とが相克しており、１９７０年前後や現在（２００５年ごろ以降）に起きていることは、多極型への希求（裏から世界を多極化しておいて、あとからそれを容認する）が強くなっている。米中関係改善と沖縄返還が行われた７０年前後、米国は日本から米軍を全撤退するつもりだったと考えるのが自然だ。
また、日本の官僚機構が対米従属に固執し続けている戦後史をふまえると、米国は沖縄返還とともに日本から米軍を全撤退しようとしたが、日本が米国を買収して思いとどまらせ、米軍は沖縄だけに恒久駐留を続けることになったと考えるのが妥当だ。日本人は「米国は日本を支配し続けたいのだ」と考えがちだが、これは、官僚機構が自分たちの策略を人々に悟らせないために歪曲された考え方だ。官僚機構の傘下にある学界やマスコミの人々の多くが、歪曲された考えを無自覚のうちに信奉している。
米政府は、日本を支配したいと考えていない（日本市場で米企業を儲けさせたいとは考えているだろうが）。日本の権力機構が、支配された体制下でしか権力を維持できない（さもないと政界に権力を奪われる「民主化」が起きてしまう）。そのため日本では、支配者の実態を欠いた「被支配体制」だけが、戦後６０年間ずっと演出されている。
米国防総省は２００４年まで、米国の同盟諸国が、自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。０４年に、日本政府は在日米軍駐留費のうち７４・５％を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。第２位のサウジアラビアの負担率は６４・８％だった（その他アラブ産油諸国の負担率も同水準）。（Allied Contributions to the Common Defense 2004）
サウジなどアラブ産油国は、自前の軍隊を持つと、軍部が反王政の民意を受けて王政転覆のクーデターを起こしかねないので、王室が軍隊を持ちたがらず、石油ガス収入の一部を払って米軍に駐留してもらい、防衛力としている。石油成金の独裁で臆病なサウジの王室より、立派な自衛隊と世界第５位の防衛費を持った日本の方が、米軍駐留費の負担率が１０％も大きいのは異常なことだ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。
０５年以降、国防総省がこの統計を発表しなくなったのは、日本政府が米政府に発表しないでくれと頼んだからかもしれない。グアム移転費という新たな名目を含む思いやり予算の総額は、０４年から昨年まで、ずっと６５００億−７０００億円で推移しており、買収体質は今も全く変わっていない。（Allied Contributions to the Common Defense）
すでに述べたことだが、２４万人の米海兵隊のうち２２万人以上が米国の東西海岸部を拠点としている。定員１・８万人、実数１・２万人以下の、比較的小さい第３海兵遠征旅団だけが、唯一の海外常駐海兵隊として日本（沖縄）に駐留している。なぜ世界の中で日本だけに米海兵隊が海外駐留しているのかという疑問も「思いやり予算の見返りに駐留している」と考えれば合点がいく。沖縄の海兵隊は、日本の官僚機構が「被支配」を演出するための道具立てとして、思いやり予算で雇われて駐留している。
その海兵隊が、辺野古建設とグアム移転の費用支払いという、現行の日本からの買収体制を無視して、グアムや米本土への撤退を始めることになった。日本の官僚機構にとっては、ベトナム戦争後以来４０年ぶりの、米軍撤収・対米従属体制瓦解の大危機である。ここまで書いてかなり長くなったので、現行の危機についての説明は次回に回すことにする。
（私のコメント）
日本では政権の交代が起きたにもかかわらず、政策の転換が行なわれないのはなぜなのか？ 鳩山総理も定められたマニフェストを直ぐには実行しようとはしなかった。官僚の交代も行なわれなければ政策もたいして変わらない事になる。少なくとも事務次官クラスが交代しなければマニフェストの実現は不可能だろう。
結局は事務次官の全員が留任になりましたが、実質的に官僚機構が政治家に勝ったことになり官僚主導の政治体制は変わらなかった。これは何も政治家よりも官僚のほうが能力があるということもあるのでしょうが、官僚には「アメリカ政府の外圧」という錦の御旗があるからだろう。ＴＰＰにしても外圧でＴＰＰを押し通そうとしているのは宗像直子という経産官僚であり、消費税をゴリ押ししているのは勝栄二郎という財務省の官僚だ。
このように一官僚が勝手に動けるのは、明らかにですぎた真似ですが、「アメリカ政府の圧力」という錦の御旗があるから政治家も官僚の言いなりになってしまうのだろう。官僚は「アメリカ政府からの圧力」があれば政治家がおとなしくなることが分かっている。もし反対する政治家がいればＣＩＡからスキャンダル資料をもらってマスコミに流して失脚させることが出来る。田中角栄や小沢一郎がいい例だろう。
常識的に考えれば、首相を東京地検が逮捕できるのは考えづらい。東京地検が政治家を次々逮捕起訴できるのは東京地検の背後には「アメリカ政府の圧力」があると見るべきだ。そう考えなければ事務員に過ぎない東京地検の官僚が大臣や首相の首を取ることなど考えられない。政治家がよほどバカで無能なのか、横田幕府の錦の御旗を持つ官僚のせいなのだろう。
田中宇氏の説によれば、「日本の官僚機構は冷戦派と結託し、米軍駐留費のかなりの部分を負担して米国側を買収し、日本から米軍を全撤退させようとする多極派の方針をくじき、日米同盟（対米従属）の根幹に位置する米軍の日本駐留を維持することに成功した。」と書いていますが、在日米軍を日本に押し留めているのは日本の官僚機構とアメリカの冷戦派なのだろう。
アメリカ政府にも冷戦派と多極派の対立があり、日本の自民党も民主党の親米派は冷戦派とともに在日米軍に思いやり予算をつけて冷戦派の利権にしている。多極派はアメリカがこのまま覇権を維持することは困難だとして軍縮を考えていますが、冷戦派は中国との冷戦構造を考えているようだ。しかし軍縮予算で全世界に展開する米軍基地の縮小は規定路線だ。
日本の外交的な立場からはアメリカが冷戦派であってくれたほうが都合がいいが、多極派は中国をアジアの一極として任せて安定させようとしている。日本もアジアの一極としてニクソン大統領時代に核武装を促されたことがあるそうですが、佐藤総理はこれを拒否してアメリカの隷属下に入ることを選択した。
佐藤総理の打ち出した非核三原則はアメリカの核の傘に依存して行こうという国防戦略ですが、アメリカに余力があるときはそれでもいいが、現在のアメリカにはその余力は無い。流れとしては冷戦派から多極派に移りつつあり、沖縄の海兵隊もグアムへの移転もその一環だ。それに対して日本の政治は、国民には普天間基地などを海外に移転させようとポーズをとりながら、外務省や防衛省は必死に米軍を思いやり予算をつけて沖縄に留めようとしている。
アメリカの戦略からすれば、沖縄は中国に近すぎるしミサイル攻撃で一撃でやられてしまう。韓国も台湾も守りきれないからグアムやオーストラリアまで撤退させるのだ。横須賀や佐世保の米海軍基地も中継基地としては使えても、中国のミサイル攻撃で使えなくなることは分かっている。冷戦派はこのような戦略には反対するだろうが、日本からの思いやり予算がなければ駐留の継続は出来ない。
田中宇氏の説によれば、アメリカ政府は日本を支配するつもりはないのに、日本の官僚たちが多額の費用負担までして在日米軍を引き止めていることになる。アームテージやマイケル・グリーンなどの冷戦派は日本の利権に食い込んで政界をコントロールしているが、これはオバマ政権の意向とは無関係だ。
日本の支配階層である政治家や官僚にとっては在日米軍か権力の後ろ盾であり、外圧を利用して日本を動かしている。ＴＰＰも消費税もそうだ。日本には自主独立派の政治家は数えるほどしか居ません。いたとしても自民党から追い出されて引退させられたりしている。自民党は憲法改正が党是なのに憲法改正の動きはなく核武装を話し合うこともしない。
アメリカ政府も表向きは日本の核武装に反対しているが、多極派のリアリストたちはニクソン大統領をはじめとして核武装を促した。もちろんこの話はマスコミには封印された。日本の政治家が恐れるのは日本国内で自主独立を主張する勢力であり、アメリカの多極派と主張が重なるところが大きい。田母神空幕僚長を罷免したのは自民党だ。
◆沖縄返還で米国は日本の核武装を要請した ２００７年７月２６日 平成中野学校
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/34804972.html
ところが共和党の右端にあったニクソンは、日本の自主外交を強く希求していた。そして日本核武装・米軍撤退の条件で沖縄返還に合意する用意があると伝えてきた。佐藤との会談でニクソンは説教した。「ハーマン・カーンの言っている様に、日本国民は住宅等の個人生活の向上といった自分の良いことばかり考えていないで、もっと高次元の域に到達することを求めなければいけない」。カーンとはキッシンジャーの依頼で日本核武装の本を書いた戦略家だ。
ところが佐藤は驚くべき対応をした。「自分がニクソンが副大統領当時はじめて会った時、ニクソンが日本の平和憲法は誤りであったと述べたことが、強く印象として残っているが、日本はその後平和に徹し、今日に至っているが、その間、economic animal といわれたことはあっても、military animal といわれたことはない」とうそぶいたのだ。
栄作は自分の提案にニクソンが乗ってきたら怖くなったらしいのだ。
くるりと回れ右してニクソンの提案する核武装を拒絶し、沖縄返還だけが欲しいというのだ。とるだけとって見返りはゼロである。この裏切りでニクソンの怒髪は天をついた。
かくしてニクソンショックが発動され、日本の頭越しに米中デタントが完結した。
これに反発した日本が田中訪中で応酬し、日米同盟は事実上破綻した。ニクソンショックの傷跡は今でも残っている。ワシントンでは「日本人は核の話となるとクレージーになるから、避けた方がいい」というジンクスが根付いたのだ。朝日新聞はこれを歪曲して「アメリカが日本核武装を許さない」という神話を築いてきた。
だが米国政府は、核武装した日本が同盟国になることを希求していたのだ。
その願いが裏切られた時に、初めてジャパンマネーを要求するようになった。経済大国という戦後体制を潰したのは、ソ連でも中国でもない、アメリカであり、日米貿易戦争であった。これが「第二の敗戦」である。
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