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http://sekiyann.diarynote.jp/201202240926243776/
2012年2月24日
今日の誕生日の花は・・・・・オウレン
花言葉は・・・・・・・・・・変身
オウレン学名Coptis japonicaはキンポウゲ科。
北海道、本州、四国の山地の木陰に自生する。
針葉樹林に多く、杉植林などにもよく出現するという。
根茎は漢方薬としても使われる。
コチラ↓に動画がみれる
http://www.youtube.com/watch?v=GNVSglqhH5o
高浜 虚子（1874年- 1959年）は愛媛温泉郡長町新町＝松山市湊町の人
旧松山藩士・池内政忠の5男。
伊予尋常中学＝愛媛県立松山東高校で1歳年上の河東碧梧桐と同級、
彼を介して正岡子規に兄事。
1891年子規より虚子の号を授かる。
2000年、長野県小諸市に小諸高浜虚子記念館が開館。
4月、兵庫県芦屋市に虚子記念文学館が開館。
子規の没後、五七五調に囚われない新傾向俳句を唱えた碧梧桐に対して
ホトトギスの理念となる「客観写生」「花鳥諷詠」を提唱
NHKラジオ深夜便松本一路アンカー教える今日の一句
早春の庭をめぐりて門を出でず
高浜虚子
①朗報雪解けであるー
ついに
国家の未来を憂える、憂国派の個人の群れの叫びが鉄壁の売国奴の厚き壁の一角を突き崩した予兆
潮目は変わりつつある
その初動にある
朝日新聞が1面で小沢一郎インタビューを写真入りで掲載（詳報は２４日）。
「増税解散なら政界再編」「９月までには総選挙に」と見出し。
無罪可能性が限りなく高まった４月末の判決を見越しての日和見紙面。
事実上の社論変更
２月２３日は
後日政治評論が語り継がねばならぬ日になろう
小沢一郎に白旗をあげた朝日新聞
http://blogos.com/article/32509/
２月２３日の朝日新聞は一面トップで小沢一郎元民主党代表とのインタビュー記事を掲載した。
ご丁寧なことー、
その詳細は２４日の朝刊で掲載する予定であるという解説のおまけまでついている。
増税解散なら政界再編。
選挙になる。
そう語る小沢一郎の話に目新しいものはない。
ブロガーは既に周知のこと
小沢一郎がこれまでインターネットや週刊誌で語って来たことは首尾一貫している。
民主党はマニフェストの原点に戻れと一貫して言い続けている小沢一郎を支持してきた者にとっては、朝日の記事を読むまでもない。
ただ驚くべきこと
小沢一郎を徹底的に排斥してきた朝日の豹変であり、そのあまりの厚顔ぶりー。
いうまでもなくそれは小沢一郎の復権と表裏一体にあることー。
とうとう検察審査会の強制起訴議決が、偽検察供述調書に誤誘導された疑いが出てきたと メディアで公然と語られるようになったー。
しかも
それが検察の組織的作為だという疑義が持たれ始めた。
この検察組織の作為については、これから決定的証拠が出てくるとの驚くべき情報に識者は接している。
それが事実だとしたら
この国の検察組織は前代未聞の犯罪を組織ぐるみで犯したことになる。
戦後の政治史に残る一大国策犯罪が国民の目の前に露呈されるー。
そのドサクサにまぎれて、朝日は何の釈明も弁解もなく、
小沢一郎とのインタビュー記事をさらりと掲載して、
これまでの反小沢一郎ぶりを水に流そうとしているのではないか。
そしてそれは取りも直さずこの国の大手メディアの姿を先取りしたものだ！。
朝日は小沢一郎に白旗をあげたのだ！。
他の大手メディアもこれに続くことになるー。
小沢裁判は野田民主党政権の崩壊とともに間もなく終わる。
小沢一郎が政治的に復権し国民の支持を回復できるかどうか。
それはもちろんこれまでのブロガーの姿勢ー
なによりも
小沢一郎の力量にかかっている・・・
②検察庁が揺れているー
東京地検特捜部の「幹部たち」が逮捕される日が来た・・・。
終息を目指してる田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。
驚くべきことー
あのCIA新聞「読売新聞」が、石川議員を取り調べ、偽造捜査報告書をデッアゲて検察審査会へ送り、
「小沢一郎強制起訴」に持ち込むことになった田代政弘検事の「捜査報告書偽造」問題を書き始めた。
今、この時点で、あの読売新聞が、書き始めたとは、何か怪しい。
繰り返して言う
田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。
③２２日の「日刊ゲンダイ」が、「特捜検事逮捕へ」「組織ぐるみだったのは明白だ」と書いている。
しかも
「日刊ゲンダイ」には、特捜幹部たちも逮捕される可能性が出てきたとある。
当然だろう。
「小沢一郎事件」をめぐる一連の東京地検特捜部の暴走と犯罪は、前田恒彦検事や田代政弘検事の個人犯罪ではない。
東京地検特捜部の組織的犯罪である。
とりわけ、「キャメル男」として一躍脚光を浴びてマスコミにも登場し、一連の「小沢一郎事件」の捜査を陣頭指揮した
「佐久間達哉」こそ張本人・主犯だろう。
④そしてもう一人、
内閣の方からこの小沢一郎事件に、途中で介入してきた政治家・仙谷由人官房長官(当時)である。
仙谷由人官房長官(当時)や佐久間達哉特捜部長(当時)が逮捕されない限り、
小沢一郎事件に終わりはない。
⑤23日の報道されてないことー
「イカサマくじ引きソフト」問題の実地検証なるものの見学会が開催された
ナントっ！ まったく同じマシーンが何処かに保存されていたらしい。
こういう企画をするのも、かつては「物言わぬ・・・」と言われていた一般庶民。
さて、読売新聞が・・
以下のようなニュースを伝えている
今まで、「小沢一郎批判」しか書いてこなかった読売新聞が東京地検特捜部の検事の「犯罪」について書き始めたということ
もうこれ以上、東京地検特捜部の暴走と犯罪に関して「沈黙」をつづけるわけにはいかなくなったということー。
すでにネット界隈では、タブロイド新聞、週刊誌が頻繁に報道していることー。
ブロガーなら子供でも知っていることー。
新聞が書かないわけにはいかないっ！と言うこと。
「知らぬは読売新聞ばかりなりけり・・・」では、新聞ジャーナリズムとして失格と言うことになる。
しかし、流石にジャーナリズム
この記事には、週刊誌やタブロイド新聞にも、今まで書かれていなかったことも書かれている。
田代検事の偽造捜査報告書を、上司の副部長(吉田正喜検事)も「引用」しているという。
何故、今、こういう記事を、検察とグルの御用新聞・読売新聞が書くのか。
市民団体の刑事告発によって、すでに始まっている「小沢一郎冤罪デッチアゲ事件」の捜査が、東京地検特捜部の上層部、佐久間達哉部長等へ波及しないための「情報攪乱」が狙いなのか。
そもそも読売新聞は、この検察内部の秘密情報を何処から入手したのか。
検察側からのリーク情報ではないのか。
とすれば、
読売新聞は、東京地検特捜部の「イヌ」を演じているということ。
腐っているというしかない。
陸山会事件、虚偽記載引用し別の報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00001260-yom-soci
読売新聞 2月22日
２１日のことー
小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、
東京地検特捜部所属だった田代政弘検事（４５）が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、
上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、
小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが、わかった。
田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。
これらの報告書は、小沢被告を起訴すべきだと議決した東京第５検察審査会に提出されていた。
副部長が作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対して再捜査中の２０１０年５月１９日付で部長に提出され、
小沢被告を再び起訴とする際の判断材料の一つとなった。
⑥１月24日に始まった、第177回通常国会も、はや、１カ月。
会期は６月22日までの、150日間で、残り４か月。
24日の政府の施政方針演説を受け、26日、27日の代表質問に引き続いて、予算委員会の質疑が続いているー。
今国会で政府が提出を予定している法案は64本、
うち予算関連法案は26本。
【註】政府提出予定法案・条約案はこちら → http://www.yamamototaku.jp/177houan.pdf
⑦北朝鮮、中華の隣国の国々は不可思議な国々。
まぁ平和的方向の話題ゆえ、これ以上喜ばしいことは無い
春という季節のなさせる技かー
それにしてもアジアの国々に手を突っ込んでくる
ユダヤ経済の米帝国主義者どもの狙いには呆れたもNOダー
1945年以来のこの国の支配権確立の自信がなされるコト
鳩山小沢の「国民生活第一」を掲げる其の本質の自主独立で
65年の自民党政治を倒したはずの民主党に生じた転びの政治家群ー
お恥ずかしきは、管直人、野田住彦ら裏切り者政治家らー
対米従属に転んだ政治家らの面々にある
アジアのトップリーダーを走ってきたこの国の政治は
隣国に大きな問題をのこすー
日米で語られてきたアジアに問題は変節
今や日本はいずれのアジア問題も蚊帳の外
中米がアジアの盟主に変質ー
象徴的出来事
野田総理は訪米が果たせず
中国周時期リーダーは2月に訪米ー
この国の政治的立ち位置が迫られている
２２日午前の衆院予算委員会で、消費税増税について
与野党協議と増税の実現に強い意欲を示した。
「政府・与党は熟議をこなし、方向性をまとめた。
今度は与野党の熟議だ
熟議を尽くして結論を出し、先送りしない政治こそ政治主導だ」
首相は８％に引き上げる平成２６年４月を期限に掲げ、
「行政改革も政治改革も実績をつくらなければいけない」
消費税増税に対する国民の理解を得るため、
国会議員の定数削減などに取り組む姿勢をアピールした。
また、野田総理は増税の必要性を訴えた。
「年金、医療、介護の安定を図るには、財源を手当てしないといけない。
人口構造が（高齢化で）激変する中、時間との勝負になっている。
これ以上、指をくわえてみているわけにはいかない」
民主党の長妻昭、小川淳也両氏への答弁。
⑦ー２ 今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能＝財務相
ロイター 2月22日14時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000068-reut-bus_all
２２日、午後の衆議院予算委員会で安住淳財務相
、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。
［東京 ２２日 ロイター］
安住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。
また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。
自民党の田村憲久委員の質問に答えた。
現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相ー
「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、（消費税率の）引き上げは可能だと思う」
さらに
日銀が事実上の目標とする物価上昇率１％に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に
「簡単に言うと答えはイエスだ。
１％というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。
１％にいかなければやってはならないということではないと思う」
安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて
「そういう状況が望ましいし、２０１４年、２０１５年は経済状況を好転させる姿勢を示している。
その目標に向かってやっているということだ」
（ロイター日本語ニュース 石田仁志；編集 田中志保）
⑧小沢一郎「単独では無理」⇒ 維新の会国政進出で見解
増税は「世論が許さない」とも
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/stt12022300100000-n1.htm
２２日夜小沢一郎は、自身に近い衆院議員約１１人と都内で会談。
出席者によると、国政進出を目指す橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」について
「（衆院選の）３００選挙区に候補者を出す基盤がない。
どこに頼るかは別にして単独では無理だ」
政府が３月に行う予定の消費税増税関連法案の閣議決定については
「野田佳彦首相がいくら頑張ろうとしても世論がそれを許さない状況が生まれてくる」
野田住彦政権を牽制した。
⑨さて、この国を取巻く動きー
コーラン焼却で抗議デモ、発砲で４人死亡 アフガン産経新聞 2月22日20時55分配信
【ニューデリー支局】アフガニスタンの首都カブール北方にあるバグラム米空軍基地内で
イスラム教の聖典コーランが２０日に焼却されたことが分かり、
市民らがアフガン各地で抗議デモを展開、カブールでも２２日、警官隊が警戒に当たった。
ロイター通信によると、
カブール北方のパルワン州で警官隊がデモ隊に発砲し、同日までに全土でデモ隊の４人が死亡、警官１１人を含む数十人が負傷した。
パネッタ米国防長官は２１日、コーランの「不適切な取り扱い」があったことを認め、
「遺憾だ」と国民に謝罪する声明を発表した。
アメリカが中東からたたき出される日が近い。
コーラン焼却はきっかけであり、
積年のアメリカ帝国主義にたいする人民の怒りが爆発。
パキスタンでも反米勢力が政治の指導権を握ったようです。
アメリカは、かつてアメリカの裏庭といわれた中南米から追い出され、いま中東からも追い出されようとしているー
しかし、
手負いの獣・アメリカ帝国主義ほど危険なものはありません。
アメリカは、かつてベトナム戦争で、アメリカの敗北が決定的になってから
ベトナム全土への無差別爆撃を強行しました。
⑩「真剣な協議」と米朝高官＝24日も会談続行へ
時事通信 2月23日19時19分配信【北京時事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000125-jij-int
23日午後、北朝鮮の核問題に関する米朝高官会談が、北京市内の米大使館で行われた
、双方は24日も協議を続けることで一致した。
両国代表は共に「真剣な協議だった」と評価。
さらに伝えられることー
「残された問題を解決するため、真摯な交渉が進められた」
と評価するとともに、
「全ての関心事について意見交換した」
と述べた。
北朝鮮のウラン濃縮活動停止や食料支援の問題に関し、突っ込んだやりとりが交わされたもようで、
何らかの進展があった可能性ー。
⑪この2月中華の国の次のトップリーダー周上海党出身は国賓級として米国を5日間訪問
それであろうか
不可解な二つの司法判断ー
⑫アイパッド、販売停止命じず＝米アップルが勝訴―中国上海地裁
時事通信 2月23日21時34分配信【北京時事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000152-jij-int
23日のことー中国新聞社電が報じた
米アップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」が商標権を侵害しているとして、
中国の情報機器メーカー、唯冠科技（広東省深セン市）がアップルの現地販売会社、苹果貿易上海を相手取り、アイパッドの販売停止を求めた裁判で、上海市浦東新区人民法院（地裁）唯冠の訴えを退け、苹果の要求通り審理を打ち切った。
判決は、
唯冠の主張が認められるには、アップルが唯冠の商標権を侵害したという事実が求められると指摘。
商標権がどちらに存在するかは、現在、広東省高級人民法院（高裁）が審理しているため、この判決が出る前に、販売停止を命じることはできないとしている
⑬２２日アップが漏れてたこと
知的所有権成るもで食ってる国家米国が
あの物真似泥棒国家中国で苦境というからこれ以上の喜劇はない
ブログで教えていただいたってこと。
中国米アップル社が、苦境に立たされている。
中国の裁判所が、『ｉＰａｄ』の商標権を中国の会社が取得しているとして
「販売停止命令」を出した
ハあァァァァーーーーー
この事件は、明らかに「米アップル社」の失態ー。
中国に進出している場合、商標権に限らず、無体財産権全体、つまり特許権についても、厳重でなくてはならない。
あの国がぁー解ッテェいないー。
この点、
極めて迂闊であったー。
隣国の泥棒的ものまね詐偽国家が解ってェえいないー
まぁ、よその国のことはいえない過去があるがぁぁぁー
かつて、
米ユーエス・ステイールが、日本進出に当り、日本の個人あるいは企業が、
同名の商標権を取得しているのではないかと、事前に徹底調査させた。
すると、
すでに、商標権を取得していた個人がいることが判明したので、それを高額で買い取って日本に進出したという前例がある。
アップル社も、しっかりと調査して、中国に進出すべきであったー。
米国は、レーガン時代から、米国のパテント政策を強化してきた
正確には、「プロパテント政策」という。
物づくりではなく、知的所有権が生む価値で利益を得て、国富を増やす政策を重視した。
「特許制度による保護政策」と「反トラスト制度による競争政策」を常にバランス良く調整し、
経済全体が最も発展する条件に保つことを重要視した。
たとえば、
ウォルト・ディズニーのキャラクターに関する商標権や著作権を延長して、
米国に利益をもたらせようとしてきた。
ユダヤ商売が牛耳る、かの国ビジネスモデルであるー
１０年に一度のサイクルで大戦争を起こさねば、国家経済が持たないｰ
軍産協同体を維持できない米国は、
長引くベトナム戦争
２度の石油危機を経て、
反トラスト政策により国際的競争力が極度に失墜
加えて
成長著しい日本産業がレーザー光線的に進出してきたことなどが原因となり、
１９７９年、ついに米国貿易収支が赤字ー。
それ以来ズッーッと・・・
これに財政赤字が加わり、「双子の赤字」
宿悪の赤字経済ー
自国製造業は滅んだ
このために
米国は、１９８０年代から現在に至るまで「第二次プロパテント時代」を懸命に築いてきた。
にもかかわらず、アップル社は、中国の企業などに、してやられる事態に陥ったー。
これをもって、中国企業が悪いとは、一概には決め付けられない。
日本は、知的財産に鈍感ー。
従来の日本式技術開発が通用しなくなり、バブル崩壊の不況が長期化した１９９０年代の後半から、
ようやく知的財産への注目が高まった。
そしてー
米国の「プロパテント政策」に遅れること約２０年を経て、小泉純一郎が２００２年の施政方針演説で知的財産について触れたー
これに始まり、
「知的財産戦略大綱」には知的財産立国」実現に向けた政府の基本的構想が出された。
米国のバイ・ドール法（１９８０年）に対し、日本版バイ・ドール制度といわれる
産業活力再生特別措置法第３０条により、産学連携及び発明の商業化が促進された。
また、
米国のＣＡＦＣ設立（１９８２年）に対応し、
日本でも２００５年、知的財産高等裁判所が設立された。
それでも、
中国企業が「青森リンゴ」「コシヒカリ」などの名前を商標登録ー
味を占め有名ブランドのみならず、富士山などの名所、
果てには、
日本の県名、地名、有名人の名前、芸名まで商標登録する始末にアル。
始末に悪いと言えば、ミもフタもないけれど、日本政府は、懸命に知的財産の知的活用を推奨、普及した。
それでも、中国の貪欲な
「物真似づくり」「ニセモノづくり」の達人に出し抜かれること、しばしばー。
【参考記事】
「ＦＮＮが２月２２日午前零時４６分、「『ｉＰａｄ』の商標権をめぐり中国の一部地域でアップル社に販売停止命令」
という見出しをつけて、以下のように報じた。
「中国・深センのＩＴ企業が、『ＩＰＡＤ』の商標権はすでに取得していたとして、アップルの「iPad」の販売差し止めを求めていた裁判で、
裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。
偽キティーに偽ドラえもん、そして偽ガンダム。
あらゆるものをパクり続け、バレたら即撤退という戦術を繰り返す中国。
今回はiPad販売禁止令という反転攻勢に打って出た。
上海でも商標権の訴訟が起こされていて、その結果いかんでは、アップルが大打撃を受けるおそれもある。(前掲）
中国・深センのIT企業「唯冠科技」は、ＩＰＡＤの商標権はすでに取得していたとして、
アップルのｉＰａｄの販売差し止めを求めていた。
裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。
唯冠科技の債権者は「アップルは商標を違法に使用しているので、３８００億円(３００億元)の賠償金を支払うべきだ」
などと話した。
唯冠科技は事実上、経営破たんしている。
『転んでもただでは起きない』を地でいく中国企業。
さらに、『転ばぬ先のつえ』も。
中国の新聞によると、iPad関連の商標登録は１，０００件にものぼるという。
『ＡＰＡＤ』から『ZPAD』まですべてのアルファベット。
さらには
『ＲｅｄＰＡＤ』や『ＢｌｕｅＰＡＤ』など色の名前、
果ては『Ｍｒ．ＰＡＤ』、『かっこいいＰＡＤ』と、
こうなったらなんでも登録してしまえという、なりふり構わない状態になっている。
『ｉＰｈｏｎｅ』の商標権を主張する企業も現れた中国。
知的財産ビジネスでは、先手必勝が定石となりつつある」
⑭国会審議
野田住彦が不退転の決意で臨んでいる、
普天間県内移設、原発再稼働、ＴＰＰ加入、消費税増税の、四大悪政は、国民の猛反撃にすでにボロボロ！
６０％余の高支持率で始まった野田内閣は、半年を経ずして、危険水域の２０％台に落ち込み、
原発は稼働中は２基。
すでに、土俵際まで追い詰められています。
しかし、油断大敵、土俵際のうっちゃりを許さない、
ち密で細心な取り組みが求められています。
大衆の集合的無意識の力は強い。
B層だの、大衆衆愚論などを唱えているとろくなことはない。
一連の「小沢一郎事件」と「小沢一郎暗黒裁判」の内幕を次々と暴きだし、情報拡散を繰り返してきたのは、
文化人でもジャーナリストでも有識者でもなく、実は一般庶民たる大衆とりわけブロガーである。
大衆の反乱が、今、東京地検特捜部を追い詰めようとしている
検察から逮捕者がでるー
首魁は仙谷由人.菅直人、野田佳彦
操る 小泉純一郎。
何処まで行きつけるか
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