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「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り(My News Jap)
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/730.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 2 月 24 日 22:11:43: hndh7vd2.ZV/2
 

http://www.mynewsjapan.com/reports/1576
「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り   
                  三宅勝久 13:33 02/22 2012

東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2〜3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。

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現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く4人を数える。4人とも「東電に勤務している」とのことで、1000万円前後の給料を受け取っているとみられる

【Digest】
◇東電社員議員20人全リスト
◇給料は県1本――天野千葉県議がやっと回答 
◇民主以外「元社員だと思っていた」杉並区議会
◇石黒練馬区議「いいです、いいです(切)」の横柄ぶり
◇新人石黒氏に最多献金1500万円
◇原発に「大きく期待」の相澤八王子市議
◇「早く実現できるプルトニウム利用を」と相澤氏
◇東電社員・OB議員回答状況一覧
◇東電労組団体から社員議員へ献金“計1億円”一覧
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◇ 東電社員議員20人全リスト
 現職社員であることを東電広報部が認めた地方議員は、次の20人である(カッコ内は直近の選挙時期)。
 【東京】=4人
●安斉昭 杉並区議会議員=民主党・2期目(2011年4月) 
●相澤耕太 八王子市議会議員=民主党・2期目(2011年4月) 

●大石富巳夫 立川市議会議員=民主党・2期目(2010年6月)

●石黒達男 練馬区議会議=民主党・1期目(2011年4月)


 【神奈川】=3人
●石渡由紀夫 横浜市議会議員=民主党・2期目(2011年4月)
●山田益男 川崎市議会議員=民主党・2期目(2011年4月)

●井原義雄 小田原市議会議員=無所属・4期目(2011年4月) 


 【千葉】=2人
●天野行雄 千葉県議会議員=民主党・2期目(2011年4月)
●吉田峰行 市原市議会議員=無所属・1期目(2011年6月)


 【埼玉】=2人
●矢島章好 春日部市議会議員=民主党・1期目(2010年4月)
●黒澤三千夫 熊谷市議会議員=民主党・2期目(2011年4月)


 【茨城】=2人
●佐藤光雄 茨城県議会議員=民主党・2期目(2010年12月)※元水戸市議
●小室正己 水戸市議会議員=民主党・2期目(2011年5月)


 【群馬】=2人
●角田修一 前橋市議会議員=無所属・1期目(2009年2月)
●山田光次 高山村村議会議員=無所属・5期目(2011年4月)


 【福島】=2人
●高萩文孝 双葉町議会議員=無所属・2期目(2011年11月)
●加藤良一 大熊町議会議員=無所属・2期目(2011年11月)


 【栃木】=1人
●駒場昭夫 宇都宮市議会議員=無所属・2期目(2011年7月)

 【新潟】=1人
●相澤宗一 柏崎市議会議員=無所属・1期目(2011年4月)

 【山梨】=1人
●卯月政人 大月市議会議員=無所属・1期目(2011年7月)

 このほか、現職東電社員として議員をやっているうちに会社のほうを定年退職し、現在は東電OBの議員というケースが2つある。

 【千葉】
●大沢久 船橋市議会議員=無所属・8期目(2011年4月)

 【静岡】
●鈴木秀郷 沼津市議会議員=無所属・7期目(2011年4月)

 上の社員議員らが東電から給料をもらっているか否か、あるいは休職中なのか、という点については、東電広報部は「プライバシー」にかかわるとして回答しなかった。政治家とカネの問題がなぜプライバシーなのかはわからない。

 安斉昭・杉並区議の件で問い合わせた際には、給料を支給している旨答えたのだが、その後は社員籍の有無以外はいっさい答えなくなってしまった。安斉氏のプライバシーが侵害されたとも思えないので、回答したくないための単なる口実にすぎないと筆者は考えている。


 このほか東電OBで茨城県那珂市議の間宮一氏がいる。現在はOB社員だが、過去に市議と現職社員を兼任した時期があったとも考えられる。東電は回答を拒んでおり、現在、本人に連絡をとっているところだ。


千葉県議の天野行雄氏は、再三の問い合わせに対してようやく回答した。「(報酬は)県のほう一本」とのことである。休職中ということになるが、なぜ当初から明言しなかったのかは不明である。年金や健康保険の掛け金は会社が払っている可能性がある。

◇給料は県1本――天野千葉県議がやっと回答
 さて、リストにあげた22人に対して、1月から2月にかけてそれぞれ文書や電話で取材を試みた。その結果、「取材はいっさいお断りします」と答えた安斉氏を含めて、何らかの反応があったのは8人。残りの14人はなしのつぶてであった。

(転写終了)

政治・選挙・NHK126


 

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コメント
 
01. こーるてん 2012年2月24日 22:17:09 : hndh7vd2.ZV/2 : txKoq6KBVw
字数が多過ぎて
失敗

「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り(My News Jap)
             ↓
「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り(My News Japan)


02. 2012年2月24日 22:17:15 : l2wLeeJmIs
東電の歴史から考えるに
東京の議員の方々は
親子または親族で代々東電の
二世または三世ではないですかね?
そうだとしっくりくるんですが。

03. 2012年2月25日 05:41:52 : JrPYjVYQO2
他の電力会社や都道府県も同じようなことになっているのでしょうか。
日本国民全員が知るべき事実です。

4. 2018年12月02日 11:29:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9540] 報告
2018年12月2日(日)

東海第2再稼働 阻止へ不同意示そう

茨城県議選 9日投票

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120214_01_1.jpg

 原子力規制委員会は、日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を2038年まで延長することを認めました(11月7日)。原電は、21年3月までに約1800億円かけた東海第2原発の対策工事を終了する計画で、今後は再稼働をめぐって地元の同意手続きが争点になります。11月30日告示(9日投票)された茨城県議会選挙では、東海第2原発の再稼働を許すのかという問題が一大争点となります。

 原電は再稼働の計画については明らかにしていません。ただ再稼働に必要な規制委の審査はほとんど終了し、残る審査や検査に期限はありません。

鹿児島では

 東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準に最初に「合格」した九州電力川内原発。14年11月に当時の伊藤祐一郎鹿児島県知事が「やむを得ない」などとして同意を表明し、再稼働しています。

 当時、川内原発の再稼働に反対する圧倒的な鹿児島県内の世論を背景に、「廃炉を求める」(姶良市)、「再稼働の反対を求める」(屋久島町)、「再稼働に慎重な対応を求める」(出水市、垂水市)など県内の市町議会で再稼働に批判的な意見書が可決されていました。

 しかし、同県議会では自民党、公明党など再稼働推進勢力が、県民の声を無視して知事の同意表明に先立ち「再稼働に賛成する陳情」を採択。虚構の世論で知事の同意への先導役を演じたのです。

 これまで再稼働された原発の立地自治体では、「川内方式」を踏襲し、議会が再稼働に同意する決議や意見書の可決などを強行。首長が同意を表明することで「地元同意」を演出しています。

原電が放言

 他方、東海第2原発では、稼働についての事前了解を県と立地する東海村に加え周辺5市にも拡大した安全協定を全国で初めて結びました。ところが原電の和智信隆副社長は11月7日、報道陣に「拒否権なんて言葉は新協定の中のどこにもない」と言い放ちました。6市村に再稼働を拒否する権限はないといわんばかりです。

 これに対し、6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合後、座長の山田修・東海村長が会見。一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を確認し、原電側に伝えたことを明らかにしました。

 さらに茨城県内では、県内の4分の3をこえる市町村議会で再稼働に反対する決議や意見書を採択。安全協定に基づく事前了解権を持つ那珂市長を含む11人の首長が反対を表明しています。

 今回の茨城県議選は、東海第2原発の再稼働に反対する県民の意思を示せば、再稼働を阻止する大きな力となります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120214_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理


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