６月までに総選挙必至というが 次の選挙でどんな政権になるのか
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2012/2/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　民主党の敗北は見えてもどこの政党が勝つのか

6月｢解散･総選挙｣が､いよいよ濃厚になってきた｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が血道を上げている｢消費税ｱｯﾌﾟ法案｣が､廃案確実になってきたからだ｡

もともと｢衆参ねじれ｣で参院は過半数を握っていないため､成立させるのは簡単じゃなかった｡

そのうえ､小沢一郎が､〈(国会の採決は)反対は反対だ〉と｢造反｣を予告し､さらに小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟでの勉強会で｢増税で選挙という強引なことになった時は､自分たちが動く｣と｢倒閣｣まで宣言したことで､衆院を通過させることさえ難しくなっている｡

｢民主党の衆院議員60人が造反したら､消費税法案は衆院でも否決されてしまう｡小沢の勉強会には毎回100人が集結しているから､このままﾄﾞｼﾞｮｳ首相が突っ込んだら､消費税法案は廃案の運命です｣(民主党関係者)

しかし､消費税法案が廃案となったら､｢不退転の決意でやり遂げる｣｢たとえ民主党が分裂しようが消費税法案を提出する｣と､ｼｬｶﾘｷになっているﾄﾞｼﾞｮｳ首相が黙っているはずがない｡半狂乱となって｢解散･総選挙｣に打って出てくるのは間違いない｡
｢野田首相は“消費税ｱｯﾌﾟ”に取りつかれたようになっている｡内閣不信任案が可決された時はもちろん､消費税法案が否決されたら『だったら国民に信を問う』と解散に踏み切るはずです｡頭にあるのは消費税ｱｯﾌﾟだけですからね｡それに､ﾀﾞﾗﾀﾞﾗと政権がつづいても､9月の代表選で交代させられる可能性が高いから､ｲﾁかﾊﾞﾁか､消費税ｱｯﾌﾟを掲げて勝負に打って出るはずです｣(政治評論家･有馬晴海氏)

不信任案の可決か､あるいは消費税ｱｯﾌﾟ法案の廃案か､どちらかが訪れた瞬間､政界は解散･総選挙になだれ込むことになる｡

◆民主も自民も第3極もどこも過半数を取れない大混乱

いったい､選挙はどんな結果になるのか｡
政権交代後のこの3年間､国民の期待を裏切りつづけた民主党が大敗するのはﾊｯｷﾘしている｡かと言って､自民党の圧勝も考えられない｡なにしろ自民党の政党支持率は12･3%と低迷したままだ｡
｢国民は民主党に失望していますが､いまさら自民党を政権に戻すつもりもないでしょう｡自民党政治には嫌気がさしていますからね｡この3年間で分かったのは､自民も民主も同じ穴のﾑｼﾞﾅ､違いはないということです｡自民党もﾋﾄﾞかったが､民主党にも呆れ返った｡その裏返しが“第3極”に対する強い期待感です｡次の選挙で“橋下新党”が台風の目になるのは間違いない｡ただ､第3極には限界がある｡“組織”も“ｶﾈ”も“人材”もないからです｡とくに深刻なのは人材難｡橋下新党は政治塾に3000人を集めたが､果たして魅力的な候補が何人いることか｡有権者は民主党のﾃｲﾀﾗｸを見せつけられ､素人政治にｳﾝｻﾞﾘしているから､郵政選挙や3年前の政権交代選挙の時のように“風”だけでは票を入れない｡恐らく､民主､自民､橋下新党も､どこも過半数を取れない混沌とした結果になるはずです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)

政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木哲夫氏も｢過半数を奪う政党はないだろう｣とこう予測する｡
｢自民150〜180､民主120〜150､みんなの党40､橋下新党50､小沢新党70……｡ざっとこんな数字になると予測しています｡消費税に対する考え方が違うから､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは新党をつくらざるを得ないでしょう｡みんなの党､橋下新党､小沢新党は選挙協力するとみています｡選挙戦は､どの政党も決め手がなく大乱戦になる｡ただし､『消費税ｱｯﾌﾟ』を掲げる民主党と自民党に対し､橋下新党､みんなの党､小沢新党の3党が一致協力して､『消費税ｱｯﾌﾟの前にやることがある』『消費税増税に反対だ』と訴えたら､3党連合が大躍進する可能性がある｡橋下新党､みんなの党､小沢新党の3党連合なら､官僚支配に風穴を開けてくれるのではないか､と有権者は期待するはずです｣

選挙の争点が､消費税ｱｯﾌﾟか､それとも無駄のｶｯﾄか――になったら､予想外の選挙結果になりそうだ｡

◆選挙直後から始まる合従連衡…民主･自民の亡国連立も…

どの政党も過半数を確保できない大乱戦の選挙の後､結局のところ､どんな政権が誕生するのか｡選挙直後から合従連衡がｽﾀｰﾄすることになる｡
｢自民､民主､それに『橋下新党､みんなの党､小沢新党』の3勢力が､それぞれ約150ずつ議席を分け合った場合､どの政党にもﾁｬﾝｽがある｡電光石火で連立をまとめた政党が､政権に就くことになるでしょう｡常識で考えれば､民主党政権を倒したのだから､自民党と橋下新党ｸﾞﾙｰﾌﾟが連立を組むことになります｡ただ､自民と民主が手を結んでしまう可能性もｾﾞﾛじゃない｡自民と民主は､政策も考え方も､ほとんど変わらないから､一緒になりやすい｡でも､国民の人気はまったく出ないでしょう｡

選挙直後､水面下で連立交渉をこなせるのは､いま政界には小沢一郎､森喜朗､亀井静香くらいしかいない｡3人が軸となって､合従連衡が進められるはずです｣(鈴木哲夫氏=前出)

◆何度も選挙やって政権交代を繰り返すべき

6月の会期末までに｢解散･総選挙｣が行われたら､日本の政界が大混乱に陥るのは間違いない｡
どの政党も過半数を奪えず､新政権も連立政権となり安定しない恐れが強い｡しかし､たとえ日本の政治が混乱しようが､一刻も早く選挙をやるべきだ｡

大新聞ﾃﾚﾋﾞは､ｼﾀﾘ顔で｢いま選挙をやっている場合ではない｣｢日本の政治が混乱する｣などと論じているが､大間違いもいいところだ｡

｢多くの国民は『政権がｺﾛｺﾛ代わるのはよくない』と信じ込んでいるようですが､そんなことはありません｡むしろ､ﾀﾞﾒな政権なら次々に選挙で代えるべきです｡ﾀﾞﾒだったら代える､それもﾀﾞﾒだったら､また代える｡そうやって､少しでもよい政権をつくっていくのが､本当の民主主義というものです｡たとえば､自民党がﾀﾞﾒだったから民主党に代えたが､民主党もﾀﾞﾒと分かったら､橋下政権にでも代えればいい｡橋下政権もﾀﾞﾒとなったら､また代えればいいのです｡日本人の政治ﾚﾍﾞﾙはまだまだ成熟していませんが､政権交代を頻繁に繰り返している間に､政治意識も高くなり､どんな政権が自分たちに合った政権なのかも分かってくるはずです｣(政治評論家･山口朝雄氏)

解散･総選挙は､大混乱をもたらすが､日本の政治をよみがえらせる第一歩となるはずだ｡

コメント
01. 2012年2月26日 18:49:34 : YlmjIALvBo 楽観的すぎるな。 今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、 消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が普通に勝つだろう。 今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。 それどころか、さらに悪くなる。 自民党政権が復活してより悪くなる。 自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、 公約どおり消費税は引き上げられる。 自民党は、原発推進派で、 格差是正・貧困撲滅にも消極的。 小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、 年金の支給年齢も引き上げられるだろう。 消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、 悲劇的な結果になろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、 自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。 北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。 毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 自民党は国民生活に何の関心も持っていない。 「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。 ■自民党は消費税率１０％引き上げを公約： ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol ■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏 政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し 「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、 法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol ＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから 同じ消費税増税で総選挙とは滑稽 http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248 自民党は消費税率１０％引き上げを公約。 【結論】 野田首相に解散させず、 来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生 というシナリオを実現することである。
02. 佐助 2012年2月26日 23:25:41 : YZ1JBFFO77mpI : FadH6CGwCF 現代版応仁の乱 「消費税を対立軸にすると選挙で敗北する」 世論調査で消費税の引き上げ容認が過半数を超えても，国民は消費税増税は最初やむ得ないと認めても自己防衛してから反対運動を起こすものです,消費税増税などは，消費者は現象を連関させて思考するために，｢やむ得ない｣と，国民は最初は容認の方向に走る，消費者は買い溜めして自己防衛する。生活防衛が限界点になると，企業や国家(政治，官僚)と対立意識から抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なして自然発生的暴動を起こすものである。 そして消費税増税を主張する政党への投票は避ける。つまり消費税を対立軸にした選挙で，勝った政党例は，世界に一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。 野田政権は消費税値上げ法案を強行すると，自公は消費税を対立軸にしたくないのと解散が早いほど有利と思い込んでいるから，政府に不信任案をつきつけざるえなくなる。小沢派は棄権か反対票を投じる。水没する恐れがあるから結局引き延ばし作戦に終始する。 そのために自民・公明・民主の三党の人気は低下が加速する。従って第三の勢力への期待を増大させる。つまり橋下・石原新党への期待が増大する。しかし自公に対しての不信感が認識されているので，第三の勢力が沈没すると民主党は地滑り的敗北は避けられる。だが国民は既成政党制度を否定することになる。二大政党制の腐敗・不信から橋下・石原新党の漁夫の利は拡大する。 野田政権の民主党は野垂れ死に解散の恐れがでる。そこで民主党はもう一度首相の首をすげ替え(民主党総裁をやり)てから，解散しなければならなくなる。このことから石原新党は自民党から離れた議員と落選議員を統合結集させるから自民党は半減する。またみんなの党と連携する橋下新党は，民主党を半減させる。そして民主党元首相の落選は避けられない。 石原新党と橋下新党の両方に投票分けが発生させるために，石原新党と橋下新党は過半数を超える。石原慎太郎首相が誕生する。橋下大阪市長のまま入閣するだろう。首相の直接公選制の採用と米国にＮＯといえる日本を目指すことになる、しかし3ケ月過ぎると指導権争いから分裂はさけられない。 小沢新党が結成され消費税を対立軸に戦うと自公民は水没するので，ギリギリ解散の可能性がある。また橋下新党と同盟を結ぶと民主党は3分の1以下に激減する。小沢派が残るか出るか，裁判に関係なく情勢が変わる。

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