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http://sekiyann.diarynote.jp/201202260957135356/
2012年2月26日
今日の誕生日の花は・・・・・アズアイチゲ
花言葉は・・・・・・・・・・温和
東一華、学名：Anemone raddeana）は、キンポウゲ科イチリンソウ属
御恥ずかしい、これを知らない
北海道、本州、四国、九州に分布し、山地や山麓の日当たりの良い場所に生育する。
アジアでは樺太、朝鮮、ウスリー地方に分布
名称は「東の一輪草」から。
春先に花を咲かせ、落葉広葉樹林の若葉が広がる頃には地上部は枯れてなくなり、
その後は翌春まで地中の地下茎で過ごすスプリング・エフェメラルの一種。
別名「雨降花」と呼ばれ、摘み取ると雨が降るという説がー。
写真はコチラ↓
http://www.youtube.com/watch?v=VAjY636f76s
中村 草田男（1901年（明治34年） - 1983年（昭和58年））は、福建省廈門の清国領事・修の長男中村 清一郎。
1904年（明治37年）数え年4歳の時、母とともに中村家の本籍地・愛媛県伊予郡松前町に帰国。
2年後松山市に転居。
小学校時代の大半を東京で過ごし、港区立青南小に通う。
中学時代は再び松山に戻り、松山中、松山高を経て、
1925年（大正14年）東大独文科に。
1929年（昭和4年）高浜虚子に師事し俳句を学ぶ。東大俳句会に入門。水原秋桜子の勧めで『ホトトギス』に投句。
久しぶり、母校の青南小学校を訪ねた。
この時の感慨を詠んだ
降る雪や明治は遠くなりにけり
句碑として当小学校内に建っている。
1933年（昭和8年）成蹊学園に就職。
1946年（昭和21年）月刊俳誌『萬緑（ばんりょく）』を主宰。
1960年（昭和35年）に現代俳句協会幹事長。
1961年（昭和36年）現代俳句協会賞を巡って協会内で分裂し、俳人協会を設立して初代会長に就任した。
虚子の守旧派としてのスタイルを継承しつつ俳句の現代化を推進。
加藤楸邨、石田波郷らと共に人の内面心理を詠むことを追求し人間探求派と称せられた。
俳句を「芸」（俳句の特殊性）と「文学」（普遍性、内面の無制約性）から成り立つものと考えており、
後者に欠けるとして「ホトトギス」派の伝統俳句を、
前者を放棄しているとして新興俳句、前衛俳句、社会性俳句を批判した
お茶の水女子大学教授（フランス哲学）の中村弓子は娘。
孫は遠山一行の長男公一の妻。
1971年にはテイチクレコードから『俳句の世界』というレコードが発売され、本人が自作を朗誦・解説している。
1980年には角川書店から『中村草田男読本』が刊行。
NHKラジオ深夜便教えてくれる今日の一句
鶯の けはひ興りて 鳴きにけり
中村草田男
全国紙新聞は既に諦めてるが公共放送がアルー
その・・
NHKてぇ公共放送だろうか
アメリカのポチ
とても憲法にアル平和を希求に程遠いー
「イランが核開発」と
煽って放送してるNHKてぇ
一体なんなんだー
当のユダヤ経済の戦争を仕掛け世界を暗躍する米帝国主義2/25-18:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022500259
核弾頭開発の証拠なし＝米情報機関、
イランに慎重分析
現地２４日米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）
米情報機関はイランが核兵器製造を決断したことを示す確実な証拠はないと判断していると報じた。
２００７年、中央情報局＝ＣＩＡなど１６の米情報機関の見方をまとめた国家情報評価＝ＮＩＥは、
「イランは０３年に核兵器開発計画を断念した」と判断していたが、
米情報機関は今もこの見解を保っていることになる。
複数の当局者の証言として伝えた。
同紙によると、米欧やイスラエルの情報機関は、イランがウラン濃縮や核エネルギー生産に必要なインフラ整備を進めていることでは意見が一致しているが、
米情報機関は、イランが０３年に一度断念した核弾頭製造について、
再開すべきか否かの決定を下していないと見ている。
こうした米情報機関の見方に対しては、イスラエルや欧州の批判が強い。
イラク戦争に先立つ０２年、フセイン政権の大量破壊兵器保有で誤ったことが
米情報機関のトラウマになり、
イランには慎重になっているという指摘もある。
インテリジェンスが証拠ナシでも行われる「制裁」とはなんなんだ。
米国は事実確認した上で外交を決定すべきだろう。
イラクと同様の言いがかりで、戦端を開くをやめよ
核國際監視のトップ就任挨拶の
「アメリカ側で判断する」と天野之弥ーの本ユダヤ経済の代理人本領発揮-
イランがウラン濃縮急拡大 ＩＡＥＡ指摘、第２の施設で
2/25(土) 午後 4:01【ウィーン共同】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288846
２４日国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長、
イラン核問題の報告書をまとめた。
イランが中部フォルドゥにある国内第２のウラン濃縮施設で昨年１１月以降、濃縮ウランを製造する遠心分離機を計約７００基へ倍増させ、濃縮度約２０％のウラン製造活動が急拡大していると指摘した。
どうも不可解な動きー
黄なぐささを感じること
この国を狙ってる暗躍に注目注意すべきー
非常に悪い予感。
近未来、日本にギリシャ同様の金融危機が仕掛けられるのではないかと
予測されてるブログがあります
英国銀行HSBCの日本撤退：日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か
2月25日 英国銀行HSBCの日本撤退ー
HSBCの日本撤退：不吉な兆候か
：日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か
１．英国の銀行HSBCが日本から撤退する。
HSBCと言えば、欧州寡頭勢力の筆頭格である
ロスチャイルド財閥（国際金融資本）が所有する銀行のひとつ
で、
彼らのアジア投資戦略展開にもっとも重要な拠点。
２．日本に仕掛けられる可能性のある経済的混乱とは
不気味に感じられる日本国債の外資保有比率が上昇中であるという現象。
3.11事件をきっかけに、外資の円買い攻撃が開始されており、
外資の手元に円が有り余っているはずですが、その円で彼らは日本国債を買っているとみなせます。
今後日本がどうなるかを予測するには、
今、国家財政破綻寸前のギリシャで何が起こっているかを見ればよいわけです。
日本破産を仕掛ける外資は日本国債購入と同時に、あの悪名高いCDS（Credit Default Swap）を購入し、
日本国債に多額の保険を掛ける＝賭けるハズ、
ギリシャ攻撃同様に何倍ものレバレッジを掛けて・・・。
その後、あの手この手で日本を不況に追い込み、
格付け機関を使って日本国債を計画的に暴落させて
日本政府がデフォルト（債務不履行）宣言したら、
日本国債向けCDSの保険金が大量に転がり込んでくる-
その際のCDS保険金の払い手は国債の売り手である日本の金融機関ですが、
とても払いきれず、
結局、日本政府がラストリゾート（最後の引き受け人）になります。
このような状況はリーマンショックの後、CDSを大量に売って経営危機に陥ったAIGを米国政府が一時国有化して救済した例が存在します。
ちなみに
AIGも3.11事件の半年前に日本撤退を決めています
３．日本を破産させてもうけるという陰謀の存在 . . .
これらを裏付けることー
IMFの拠出金で、日本に揺さぶりが掛かっている。
まぁ国際金融機関は悉く、日本の財布を当てにしている。
参議院選挙で急に消費税を表明し渡米、敗北した菅直人
政治の混乱、ねじれを生み出した張本人ー
2ヶ月も居座り総理辞任後
お遍路に旅たちの菅直人は野田住彦に託した
そのNOダ住彦総理は消費税の殉教者ー
不退転と退路をたっての消費税増税邁進の国会の日々ー
国際公約の消費税増税ー
だから増税で資金を潤沢にさせたい目的のみ。
FRBのバーナキンと日銀白川の間で交わされたであろう密約？も、
想定の範囲で
円安、株高が進んでいる
安住の野郎「この調子なら好景気、増税可能」なんて、陰の総理勝に言わされてしまった。（笑）
このような動きに調子を合せるように、驚きの脅し文句が悪名高き格付け会社「ムーディーズ」から発せられた！
≪一体改革遅れれば「日本国債格下げも」 ムーディーズ
２４日のこと。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付けを担当するトーマス・バーン氏は、
東京都内で記者会見し、消費増税と社会保障の一体改革が進まないと日本国債を格下げする可能性が出てくると指摘した。
ムーディーズは日本国債の格付けを昨年８月に１段階引き下げていて、
いまの格付けは２１段階の上から４番目の「Ａａ３（ダブルエー・スリー）」
バーン氏は２４日の会見で、一体改革が遅れれば、「長期の財政の安定性に影響が出かねない」と指摘、
格付けの見通しを現在の「安定的」から「弱含み」 に下げる可能性があると述べた。
「弱含み」に変われば、変更から１年〜１年半をめどに国債が格下げされる可能性が高まる。≫（朝日新聞）
わざわざ記者会見開く必要もなく、格下げしたければすれば良かろうモノを、前代未聞だよ、
“何々しなければ格下げだ”
なんてのは（笑）報道する朝日も含めー
これには
マダマダ伏線がある。
23日の国会予算委員会で日銀白川が恫喝している。
１％の金利上昇で、銀行関連しめて6兆円以上の損失。
つまり、国債下落は致命的だと脅している。
暗に、急激な財政再建を、と財政赤字全能の悪魔説を唱えていた。
質問者がふるっている。
民主党の津村啓介に対する質問に白川が答えるシナリオだったようだが、
この津村啓介議員・・何と日銀出身だ！
挙句に、内閣府大臣政務官で菅グループで且つ前原グループだそうである。
どこまで行っても懲りない人々が居るものだ、
呆れてモノも言えない。
≪ 緩和終了、「物価の基調」で判断＝金利上昇で大手行の損失３．５兆円−日銀総裁
２３日の衆院予算委員会に出席した白川方明日銀総裁は、金融緩和の終了時期について
「物価の基調的な動き」で判断すると表明した。
原油価格高騰など一時的な要因でなく、物価全体の総合的な動きをみて政策を決定する考えを強調した発言だ。
また、
長期金利が１％上昇すると、保有国債の価格下落などにより大手銀行全体で３兆５０００億円の損失が生じると述べた。
日銀は１４日の金融政策決定会合で、当面１％の物価上昇を目指すとの目標を導入し、それが展望できるまで金融緩和を続けると表明している。
白川総裁は「機械的な金融政策運営は行わない」とし、
「（一時的要因による物価上昇で）金融緩和を終了することは考えていない」と述べた。
石川知裕氏（大地）への答弁。
一方、長期金利が全期間にわたり一律１％上昇したと仮定すると、
債券損失額は大手行で３兆５０００億円、地銀と第二地銀の合計では２兆８０００億円になるとの試算を示した。
昨年９月末時点での金融機関の財務内容を基に算出した。津村啓介氏（民主）への答弁。≫（時事通信）
厚生年金原資の年金資金が解けたー
それが・・・
またもや
オリンパス同様のケイマンでである
年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引
テレビ朝日系（ANN） 2月25日13時16分配信
年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、
57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。
リスクのある取引で失敗した疑いー。
AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円。
こうした
損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失ったー。
また、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていたー。
証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、
刑事告発も視野に調べています。
ほかの投資顧問会社約260社について、
問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。
AIJが年金基金の大半を焦げ付かせたのは英国ケイマン諸島ルートと報じられた
このケイマンといえば、オリンパスの粉飾を指南した野村証券OBもケイマンを迂回させた。
これには・・・
巧妙なる仕掛けで国民人気を煽ってる
巧妙な脱税と詐欺のテクニックが共通している。
次を見定めた政治グループ応援シナリオがある
売国の極み！橋下の狙いつ！
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」⇒http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120213/waf12021321110025-n1.htm
道州制の正体⇒ 外国人参政権推進の他に国民の税金で無料教育をしてあげ、
たった２年で永住権付与 年間４０万人の移民受け入れ推進など
日本をあやつる黒幕は「電通」か？
脳機能学者で、英語教育でもおなじみの苫米地英人著『洗脳広告代理店 電通』（サイゾー刊）を刊した。
「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」
電通のメディア支配は、ネットで拡散されてる
警鐘告発のこの過激な一冊が世間にどのような影響を与えるのか。
これまで業界ではタブーとされてきた
「電通批判」が本という形になって登場したー
日本人を洗脳するテレビを支配する電通
「テレビは権力者、利権者にとって都合のいい洗脳メディア」
さらに、
それは日本のテレビ業界の構造が原因であると説明する。
「国（権力者）に認可事業として保護されテレビ事業が寡占化している点と、
大企業（利権者）によるスポンサードをかんがみると、
彼らに都合のいい放送になるのは火を見るより明らか。」
そして、そんなテレビを支配しているのが「電通」という。
電通から嫌がらせ？
その「電通」を批判している本書、
アマゾンや書店で「電通から嫌がらせを受けているのでは？」との噂もー。
アマゾンで苫米地は殿堂入りしてる著者であるにもかかわらず、
発売日になっても表示が「発売日未定」であったり、
一部の書店では在庫があるのに店頭には置かれていないという不自然な状況がみられるらしー。
http://www.ryugaku-news.com/news_HRziuxx7Y.html
黒幕は「博報堂」という説も
しかしながら、2ちゃんねるなどではこうした一連の「電通叩き」には「博報堂」がかんでいるという説もー。
博報堂が2ちゃんねるまとめサイトを運営していたことが判明したり、
「どうして電通は叩くのに博報堂は叩かないの？」
というスレが立ったりと、
「本当の黒幕は博報堂では？」との声もー。
０１２年 天国と地獄・・・
理想のエコ社会か悲惨な監視社会か。
後編消費税増税の切札を切って、
過去２回の増税の時のように
債務を肥大化させれば確実に日本は財政破綻する。
何故なら
日本は現在の７６円に張り付いた円高が物語るように、
日本は金融ファンドたちのＥＵ後の標的となっており、
増税にもかかわらず債務が肥大すれば、
彼らは日本国債の大量空売り、信用リスクＣＤＳの大量購入を開始するー。
増税によって日本の債務が肥大するのは、日本の金庫に大きな穴が開いており、
本来なら有り余る財源も、たちまち喰い尽されていくー。
何故なら
財源がないにもかかわらず、２０１２年から国内９８航空の格安競争が開始されるなかで、
増税を見越して昨年５月には総工費９兆３００億円のリニア中央新幹線の着工を決定し、
さらに１２月には総工費３兆１００億円の整備新幹線新規３区間の着工を決定し、
その挙句に公共事業抑制の象徴としてマニフェストで中止を明言していた「八ッ場ダム」開発が再開決議されたー。
まさに
増税を担保して省益が優先され、財政健全化を先送りして益々公共事業による利権構造が肥大化され、
日本の財政破綻を裏付けていく。
それは
ＩＭＦの出動を招き、新自由主義帝国の悲惨な監視社会に生きることを意味する。
新幹線建設では、ＪＲ各社が開通している整備新幹線の使用料として、
国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に毎年４００億円を払っており、
この機構は２０１１年までに新幹線建設のこれまでの借金を完済し、
２０１２年からの使用料を法改正で建設に使えるようにしているー。
本来ならばこの使用料は国民のものであり、国の金庫に入れるのが筋であるー
が、
肥大化した利権構造を維持するために、現在の使用料だけでなく将来の使用料を担保として益々建設に拍車がかかるー。
こうした国の予算がなくてもいくらでも建設できる仕組みは、
２００３年の道路公団の民営化の際に作られているー。
小泉政権で「聖域なき構造改革」の柱として道路公団の民営化議論が開始された時、
国民は借金をつくらないガラス張りに開かれた公共事業を期待した。
しかし
３年という長い年月の結果、これまでの道路公団のやり方を巧妙に焼け太りさせ、
借金で永続的に高速道路建設ができる仕組みを作り上げた。
すなわち、
ガソリン税などによる５兆円を超える道路特定財源と高速道路料金の将来に渡る担保で、
少なくとも今後半世紀に渡って、７１区間の高速道路建設を継続できる新直轄方式である。
そこでは、
民営化される道路公団も形式に過ぎず、新会社は３つの高速道路企業と道路資産と借金を運営する「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に分離され、この機構が資金の借り入れや返済の主導権を握ることになった。
この機構を支配するのは国土交通省であり、たとえ負債を増大させたとしても責任はどこにもなく、最終的に尻拭いさせられるのは国民に他ならない。
赤字を生み出す道路公団では、高速道路建設で高収益を上げる１１７の直轄子会社やその下の多くのファミリー企業に対して国民の批判が強いことから、
民営化と称して経営管理する新会社と借金を返済する機構への分割。
このような特別財源を将来の分まで担保として、絶えず建設に充てる仕組みは航空機燃料税でも同じ。
また
原発関連事業では一般会計および特別会計からこれまでに莫大なお金が支出されているだけでなく、電気料金の２パーセントが電源開発促進税として徴収され、４０００億円の大半が原発推進政策の宣伝費や原発を受け入れる地域の補助金としてバラマカレている。
小泉純一郎の敷いた巧妙な
こうした仕組みを変えることなしに、
消費税を１０パーセントに倍増させても根本的な解決どころか、逆に財政悪化を招くことは必至。
何故なら
現在５０兆円ほどの財源が不足しており、２０１５年から政府の甘い見積もりでも最大１３兆円しか入らず、
現在の大きな穴の開いた金庫をそのままにしては、債務の肥大化は避けられないから。
確かに輸出大企業にとって消費税増税は、
輸出製品に消費税がかからないだけでなく、
仕入れ総額の消費税が還付されることから大きな支援となる。
しかし
中小企業は仕入れの消費税増額分を転化することが難しいことから、倒産の激増は避けられない。
また
日本の食物などの生活必需品は、ドイツに較べても３倍近く高いことから、
消費税が倍増されれば、海外から質の変わらない製品を販売するディスカウントショップが増え、
内需産業は益々危機に陥ることは明白ー。
列島の果ての南の宮崎では100円ショップは人の波ー
飲み屋街ニシタチのスナック経営者ママさんともここで出くわす具合の日常ー
また消費税倍増の負担が１１００万人を超える年収２００万円以下の家庭や国民年金だけで暮らす高齢者に如何に重いか、現物支給も含めて総額１億円を超える額を歳費として手にする国会議員には全く理解できていない。
それらの人々の多くが生活できなくなれば生活保護に頼るしかなく、益々財政は悪化する。
また
消費税増税で益する輸出大企業も、既に化石燃料による重化学産業は経済学者が指摘するように終焉を迎えており、
円高がなくても新興国とのコスト競争では衰退は避けられない。
それ故、太陽光による地域のエコロジー産業に転化していくことなしには未来はない筈だが。
24日枝野経済産業相は原発再開をにおわす発言ー
もし
日本の金庫の大きな穴をそのままにして消費税増税の切札を切れば、
アメリカの金融機関であるＩＭＦが世界同時破綻を避けるため日本の財政破綻する前に有無を言わさず介入し、
その下で財政再建がなされよう。
それはブログ、ネバダレポートにあるように、
賃金が大幅にカットされるだけでなく、
退職金は１００パーセントのカット、
年金は一律３０パーセントのカット、
預金は一律ペイオフされた後預金額の４０パーセントほどがカットされることになる。
さらに
恐ろしいのはハイパーインフレが同時進行するため、現在ギリシャで起きているような地獄が全国到る所で見られよう。
しかも
社会が地獄化すれば、
国は安全を守るためといって国家安全省（シュタージ）設けることから、底辺生活の監視社会となる。
マイナンバー法案が進行中ー
こうした悲惨な監視社会を避けるためには、
緊急に借金をしない戦後の健全財政を復活する以外に方法はない。
そのためには
国の一般会計と特別会計の実質的総額予算２１０兆円を２０１３年までに一本化し（単式簿記も複式簿記に改め）、
無借金の１６０兆円の予算で遣り繰りするしかない。
”ｱﾒﾘｶ化”し､崩壊しつつある日本 ?
｢貯蓄ない｣世帯､過去最高の２８･６％?-gooﾌﾞﾛｸﾞ
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/857bb84c0fb4d662139c103be8d1c293
・・・現在の日本の官僚支配政府は、３００万人の尊い命を奪った太平洋戦争の大本営そのままであり、
ＮＨＫがそのような大本営をテープなどを検証して制作、
リーダ不在の先送り、利権まみれの中での省益最優先、危機管理意識の欠如を、世に問い正した『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』
25日深夜DVDレンタル店に同行、大繁盛−
テレビにもいい作品もアル
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