これしかないよね〜〜〜
　

＞基本的には、月８万なり月１０万なり、無条件にやるから
　後はみんな各人で好きにしろって制度ですから。

　軽々に「ベーシックインカム」を喜んではいけない。
橋下の考えは、全て権力把握のためにある。

景気しだいで税収が大きく落ち込み
財政赤字が大騒ぎに成るような国で
ベーシックインカム？

アホです

国は金配り以外は何にもしないって事になる

馬鹿です

ただ、実現性という点では、負の所得税のほうが現実的だろう。

負の所得税なら、給付水準・制度設計如何だが、
財源は、多くてもせいぜい数兆円程度。
・官僚公務員の人件費大幅削減（とくに高級官僚）、
・官僚公務員が隠している「埋蔵金」の発掘（元財務官僚の高橋洋一によると６５０兆円の資産を隠している）
・天下り団体等への補助金、随意契約カット。
（野田首相の“シロアリ”演説で話題なったが、年間１２兆円以上の税金・保険料が“シロアリ”にたかられている）
・天下り官僚など富裕層への資産課税強化

大阪市長の橋下さん( @t_ishin )がベーシックインカムについて取り上げて話題になってる。
この制度は非常にシンプルなので、
複雑なプロセスを要するに支給や補助金やらに携わる公務員や、
既存制度で美味しい思いをしてる人達は色んな理由を作って反対するのだろう。
http://twitter.com/#!/lejaponais/status/170286849108094976

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

設定次第では、所得再配分の効果／金額は全く同じなのに、
負の所得税なら数兆円、 月額５万〜７万ベーシックインカムなら７０〜８０兆円の財源。
ベーシックインカムに比べれば現実的な政策である。
負の所得税は、自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするための優れた方法といえよう。

■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587

負の所得税は、ベーシックインカムより、
シンプルさ、効率性、公平性といった点でベーシックインカムよりやや劣るが、
実現性という観点では、ベーシックインカムより現実的。

RT @HYamaguchi: .@hazuma 東浩紀
今は理念レベルで同床異夢の状況に見えます。
左寄りの福祉充実系、自由主義系の負の所得税系、行政コスト削減の構造改革系、高等遊民志向の文化系、etc.。
具体制度設計時に細部で大きな差が出そうです。大同団結できないと実現は困難かと。
hiroki azuma
http://twitter.com/hazuma/status/9820990841
このように同じ「ベーシックインカム論者」といっても、極論すれば、
１００人の論者がいれば、１００通りのベーシックインカムがある。

ただ、大雑把に言えば、３つのベーシックインカムがある。
■三つのベーシックインカム
ベーシックインカムの手法としては、具体的には以下の三つがある。
（1）完全ベーシックインカム：　属性や所得の壁を完全に取り払い、国民全員に一律に同等の金銭給付を行うもの。
この立場は、ベーシックインカムを純粋に政治哲学として議論している人に多いが、
大和総研チーフエコノミストの原田泰氏のように政策論的に推進しようしている人も登場。
小さな行政組織で効果を最大限発揮する組織を目指すという目的にもっともかなうのがベーシックインカム。

（2）負の所得税：　所得税の累進課税を強化した上で、課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもの。
この立場は、ベーシックインカムを政策論的に推進しようとする人（特に経済学者）に多い。
ベーシックインカムより現実的。

（3）給付つき税額控除：　減税政策や消費税の増税などを行った際に、一定の所得以下の人に減税分や増税分を直接給付するというもの。
これは一部の国では既に導入されている。

>>12
あなたが脳内で考えているベーシックインカムだけがすべてではないということです。

>>04
ベーシックインカムは官僚にとって「最低の方法」ですよ。
既得権益からは無縁の民間の庶民にとっては最高の方法ですよ。

>>03
それは完全に間違い。
負の所得税の場合は所得把握のための番号制が必要だが、
ベーシックインカムは、同額の給付金を全国民ひとりひとりに給付するだけなので、所得調査はない。

■ベーシックインカム７つの長所（山崎元）
（　http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/7f640fc7b0ab91928d1e5f19de43871e　）
（１）ＢＩは、コスト（特に官僚や業者による中抜き）の小さい富の再配分だ。
（２）ＢＩは、手続きが単純だ。
（３）ＢＩは、使途が自由で、国の介入が少ない。
（４）ＢＩは、先の見通しが立ちやすい。
（５）ＢＩは、働くインセンティブを阻害しない。
（６）ＢＩは、恥ずかしくない。
（７）ＢＩは、徐々に、部分的に、実現できる。
行政のムダなコストを削減して、その分の予算を平等な給付にすると、「ＢＩ的な政策」が部分的に実現する。
ＢＩは、一気にではなく、少しずつ実現することが出来る。

現実的な問題として、官僚や業者（要はレントシーカー達）にとって行政のムダのムダの部分こそが生活の糧であり人生のビジネスモデルでもあるので、
ＢＩの一気の実現は、殆ど可能性がない。
しかし、制度や政策をＢＩを基準に評価して、少しずつＢＩ的にすることで、政府、ひいては社会が効率化されるのではないか。
ＢＩは、即効性のある成長戦略や景気対策になるようなものではないが、効率の改善を通じて社会に貢献する有効な仕組みの一つであり、
その「考え方」を理解することは、政府・社会のあるべき姿に対する理解も改善するように思う。
「これは、ＢＩ的か？」という価値軸で、多くの政策を評価することができる。（山崎元氏）

ベーシックインカムは一気に実現できないので、
ベーシックインカムより効率性は劣るが、
実現性の観点から、負の所得税を推す。
負の所得税（＋負の消費税）なら、制度設計・給付水準如何だが、２兆円〜５兆円程度あれば実現できる。

負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。
■私が考えてたのはまさにこの流れ。
@forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109
■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

負の所得税とは、いかなる制度か。
例えば基準額が３００万円で助成率が２０％だとすると、
年収が０円なら（３００万円−０）×２０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（３００万円−５０万円）×２０％で年間５０万円もらえることになる。

基準額が１５０万円で助成率が４０％だとすると、
年収が０円なら（１５０万円−０）×４０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（１５０万円−５０万円）×４０％で年間４０万円もらえることになる。

こうすることによって、役人の裁量権を極力減らし、
つまり、一定のルールに沿って所得税を徴収（または、負の所得税を給付）することを提案している。
「負の所得税」とは、所得ゼロの人よりも、１００万円の所得のある人のほうが、
結果的に受け取り総額が増えるようにして、働くことのインセンティブをつけようとしたものである。
生活保護制度を負の所得税に置き換えれば、不公正もこれで解消される。
（障害者や難病・重病人には、別途、手当てを加算すればよい）

そして、この基準額や助成率は、いかようにも変更してもよい。
また、いかなる税制と組み合わせるのも自由。（フリードマンのフラット税制にこだわる必要なし）
したがって、基準額、助成率、税制如何によって、低所得者層により有利な制度設計ができる。
制度設計如何で、格差是正・貧困撲滅、つまり強力な再分配政策になり得るのだ。

設定次第では、所得再配分の効果／金額は全く同じなのに、
負の所得税なら数兆円、 月額５万〜７万ベーシックインカムなら７０〜８０兆円の財源。
ベーシックインカムに比べれば現実的な政策である。
負の所得税は、自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするための優れた方法といえよう。

ベーシックインカム（あるいは負の所得税）にＹＥＳかＮＯというより、
ベーシックインカム（あるいは負の所得税）と何を組み合わせて
どんな社会をつくるかの議論こそ起こって欲しいですね。
その組み合わせ次第でいわゆる「ネオリベ的」か「社民的」かになる。

ちなみに、小沢氏も負の所得税を唱えていた。

■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

基本所得保障制度とは、イデオロギー的に真逆同士、つまり左からも右からも制度設計如何で支持され得る可能性のあるイデオロギー独立性の高い制度といえよう。
■なぜ？　コミュニタリアンとリバタリアンが共にBIに賛同するのか？
BIについて面白いのは、政府の役割について両極端の意見を持つ
「コミュニタリアン」と「リバタリアン」の双方が、BIを支持している点である。
コミュニタリアンは、国民の平等性を最重視し、手厚い社会保障や福祉を強く主張し、その結果大きな政府を志向する。
リバタリアンは、国家における政府の役割は可能な限り小さいことが望ましいと訴えている。
また「ネオリベラリズム論者」もBIを支持している。
彼らは、リバタリアンほど思想的色彩が強いわけではないものの、
経済活動も国民の厚生も市場メカニズムを最大限に尊重することによってうまくいくというスタンスだ。
今回はこの点について説明しよう。
■コミュニタリアンのBIは格差解消の平等政策
コミュニタリアンがBIに賛成するのは分かりやすい。
彼らは「人は平等に生活し幸福になる権利がある」という理念を根拠に、社会保障や福祉の充実を主張する。
“平等”を最重要価値とするコミュニタリアンにとって“格差”は何としても是正しなければならない。
特に生存権を脅されている人々が存在する状況は決してあってはならないと考える。
その点、国民全員に、無条件で、生活を保障するお金を給付するBIは、理念的にも、現実的効果の面でもコミュニタリアンの主張そのものだ。
ところで、私も含めてBIを考えるきっかけは、
「普通の生活にすら困っている人々に対して何らかの公的救済を図るべきである」という思いにあることが多いのではないか。
例えば、子供を抱えたシングルマザーのうち半数以上が年収114万円以下の相対的貧困に苦しんでいる現実を見ると、
何としてもそうした人達に強力な支援をしなければという思いを抱く。
日本が豊かな先進国であるにもかかわらず、経済的要因を理由とする自殺がどんどん増え続け、
人口当りの自殺者数が世界でワースト3位であることを知ると、改善の必要性を感じる。
人として自然な感情であろう。
こうした普通の人々が自然な感情に基づいてBIを支持の動機と、
コミュニタリアンがBIを支持の理由とは、厳密に言うと、理屈の面で多少違っている。
普通の人々がBIを支持する理由の重点が「貧困からの弱者救済」であるのに対して、
コミュニタリアンがBIを支持する重点は「格差解消」「一律平等性」にある。
どちらの立場も政策の対象としては、“貧困に苦しむ社会的弱者の支援”ではあるが、
理念的な重点のあり所は異なっている。
■リバタリアンにとってBIは政府の介入と裁量の排除
次にリバタリアンによるBI支持の理由を示そう。
そもそもリバタリアンは、国家における政府の役割は警察・外交・国防など、最小限にすべきであるという立場を取る。
にもかかわらず、最低でも60％程度の高い国民負担率を覚悟せざるを得ないBIを支持するのは意外に感じられるであろう。
リバタリアンがBIを支持する最大の理由は、BIが一律・無条件であるため行政コストが小さいことと、
行政の恣意性と裁量が排除できる点にある。
レッセフェール――成すに任せよ――を旨とするリバタリアンが最も排除すべきだと考えるのは“政府の介在”である。
現行の社会保障や社会福祉は、細かな規定に基づいて施行・運用されている。
政府による介入と裁量的運営のコングロマリットのような存在である。
この政府介入・裁量運営のシンボル的分野を根こそぎ更地に戻すがごときBIは、
財政面では拡大が避けられないにしても、理念的には極めて好ましいということになる。
リバタリアンは、元来は「最小政府国家」を看板にしていた。
しかし近年は、こうした側面を重視して「最大限に分配する最小国家」という理念が登場してきている。
ここでも通常の社会人の考え方とリバタリアンの考え方とのニュアンスの違いを示しておこう。
先ほども述べたように、通常の人たちがBIを支持する動機は、色々な事情で貧困に苦しむ社会的弱者を救うことにある。
これに対してリバタリアンにとっては、様々な形で政府／公的権力が介入・裁量することを排除できることが、
BIに賛同する最大の理由である。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111129/224650/?rt=nocnt

　愛は　ＢＩを部分的に適用知るのが　早道だと思うね

　＝＝＝

　生活保護だって　ＢＩの一種だろう　生活保護の方が　ＢＩより

　恵まれている　側面がありそうだ

　＝＝＝

　今回のつなみ被害には　ＢＩが一番効果的なのだが　

　政治家も　官僚も　アホだから　諦めてるよね
　

反面、アルバイトなどで収入を得ても全額没収されます。よほど労働意欲の高い人
なら、生活保護費に医療費をプラスしたくらい頑張って稼ぎ出しますが、今の
社会情勢では医療系の資格でも持っていない限り難しいでしょうね。

いずれにせよ、小沢一郎氏が提唱しているように、国民の収入を把握して確実に
税金・保険料などを一括して徴収するための「歳入庁」がないとBIなんて絶対無理。

これが、財政再建の切り札になる。もちろん、ベーシックインカムの代わりに、すべての行政サービスは廃止される。医療保険も廃止し、医療費は全額受益者負担となる。高齢者福祉制度、介護についてもすべて個人負担にする。年金制度も廃止。
いままで積み立てたお金は、ベーシックインカムの原資とするばいい。公立学校制度も日教組一緒に消滅。

橋下氏は国政に向けて大きく舵を切る。でも、タイミングが早すぎないかと思っている。もはや、大阪市に目が向いていないのではないか。

みなさん屑卑劣菅でまだ懲りてないみたいだね
口先人間は信じてはいけません。
政策を実行するのはひとですから
所詮、橋下(猿）は米国官僚（猿回し）にこき使われる（猿）にすぎません。

こんな口先芸人弁護士に何ができるんですか？・

いいえ、これは橋下独自の案ではなく、本来のBIというもの。
国民全員に一律にカネを給付するかわりに医療費は自己負担になるし
失業給付も無くなる。社会保障の給付をあらかじめ一律に国民に配り、
あとは病気になろうが失業しようが自己責任でやれよという発想。
病気もしな いし仕事も見つかりやすい20代までならいいが
30歳以降で失業したり非正規だったりするとけっこうきつい。
ましてや40歳以降なら尚更。

日本国民１億２千万人に月７万円のBIを出すためには
100兆円規模の財源が必要。
月７万円の代わりに年金や国民皆保険や失業保険は廃止。
企業は社会保険負担分がなくなって大歓喜。

それに、皆保険がなくなれば民間保険会社が取って代わるから
アメリカの民間保険会社も大歓喜。 皆保険の無いアメリカは、
救急車呼び出し７万円、虫歯１本６万円、盲腸手術250万円。
持病のある人は民間保険入れません、
一回病気したら保険料跳ね上がります。

☆やしきたかじん「ニートは馬鹿者ども」
出演者の提案する「ニート対策」

☆橋下徹氏「拘留の上、労役を課す」
「国家予算から単純計算すると、日本に生きるだけで
一人あたま47万円の金がかかる。 税金を払わない奴は生きる資格がない」

これを、低・中所得層に重い消費税でやるのは、所得再分配効果が損なわれ
経済に再び大きなデフレギャップを生む恐れもあるため適当ではない。
ゆえに、現在の基本的課税構造は廃止される消費税を除き大きく変える
必要はないが、金銭の支給には生活保護同様制約を
設けなければならなくなるだろう。

所得税最高税率の大幅引上げは「所得循環からの漏出」となり
付加価値の再生産を著しく妨げている高所得層の貯蓄に課税する
正に最強の貯蓄税となる。 所得発生段階で課税するため貯蓄の隠匿も
不可能だからだ。 しかも、貯蓄税には課税技術的困難が付きまとう。
ゆえに、今は国民の購買力を削ぎ取り我が国２０年不況の元凶
たる消費税を凍結・廃止し、最高税率大幅引き上げを含む所得
税増税に踏み切るべき時が来たと理解すべきである。

実際、シャウプ税制の高累進所得税の下で我が国は未曽有の高度成長
を遂げたが、高率な所得税が原因で日本を捨てた金持ちの話
など聞いたこともないし、 消費税導入から我が国の衰退が始まったと
言ってもいいくらいだ。

今でも生活保護の現金給付部分は月１０万円ぐらいでしょ？

　何　言ってんだか。
↑
それは東京の話。
大阪は全国でも、もっとも低く生活費として残る部分は月８万円前後。
それでもみんななんとか生活している。
これほどきりつめた生活をしている生活保護者を攻撃するマスコミや議員たちの
気持ちがよくわからない。

国家や人類が存続していけるのは税金だけではない。
橋下はまだ若いからそこがわからない。
もし税金を払うやつだけを残し
税金を払わないやつらがみな死ねば人類は存続すらできなくなる。
なぜなら税金を払うやつらは税金を払わないやつらから収奪しているから
税金を払えるのだ。
もし税金を払わないやつらを皆殺しにすれば、
こんどは新しい被収奪者が必要になり、
結果、人類は滅亡するまで競争することになる。

日本の消費税は欠陥制度です。
そのことは田中康夫議員が以前から言っている通りです。
大義があれば消費税増税してもいいんだ、なんてならないようにすべきです。

橋下氏は消費税増税をすると言うなら自民や民主（現政権）を非難する資格無い。
しかもＢＩは年金や失業保険や生活保護を廃止できるはずなのにそれはスルー。
様々な方法や解釈があるのは分かりますが、このままではＢＩの本質が大衆に
誤解されかねません。ただ機械的に導入すればよいというものではありません。

個人的には、財源は所得税の３０％分にすべきだと考えています。
その方が公正だしシンプルだからです（所得把握にはやや難点はあるものの）。
消費税というのはほんの数％上げるだけで即、景気に影響します（＆二重課税）。
これ以上景気悪化を促進させるような増税の方法をとってはなりません。

また、橋下氏はＢＩを単に失業者（貧困層）対策としか捉えていない様な節が。
ＢＩというのは国家が国民の最低限度の生活をいかなる時でも平等に保証する
というものであり、貧困がなくなれば支給されなくなっても良いのではないはず。
「労働力の商品化」を前提とした近代以降のシステムを根本から見直すべきです。

その為にも、ＢＩ導入なら消費税増税でもよいというように安易な方向に
流されないように注意したいものです。もしどうしても同じことがいいたいなら、
順番を逆にして、「どうしても消費税増税したいなら絶対ＢＩ導入を！」がよし！

橋下の政策観は全文、細部にわたって非常に厳しいチェックが必要だが、
この投稿の議論に沿って言うならば、橋下はベーシックインカム＋混合診療解禁の
組み合わせを考えていることは間違いない。
月額7万（？）を給付するが、国民皆保険は廃止するから、
アメリカ生保にでも入って病気になったら自分でなんとかしろと。
そういうことですね、なるほど。それでTPPにも賛成だと。
アメリカ生保の規制緩和をもっとやれということですか。
基本的にこの人は新自由主義路線そのものですね。

公務員の給料が４０兆円だから、その１.５倍か。

民主党の３Ｋ買収マニフェストと同じ臭いがする。

時代の先取りだな。