06. 2012年2月28日 20:38:26
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不公正で、機能していない生活保護制度そのものを見直すべき。
すなわち、生活保護制度に代わって、基本所得保障制度を導入するべし。■餓死者、バブル崩壊後急増 セーフティーネットの不備映す
さいたま市で親子３人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、
全国の餓死者はバブル崩壊後の平成７年に前年の約２．８倍の５８人に急増、それ以降、高水準で推移していることが２５日、分かった。
２２年までの３０年間の餓死者数は１３３１人で、うち７年以降が８割以上を占めた。
専門家はセーフティーネット（安全網）のあり方の見直しを呼びかけている。
厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足（餓死）」とされた死者は昭和５６年から平成６年まで１２〜２５人だったが、
７年に５８人、８年には８０人を突破。それ以降、２２年に３６人となるまで毎年４０人以上で推移し、
過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。
５０代の死者が多いのも特徴だ。
２２年までの１６年間で５０代の死者数は３４８人、６０代が２５２人、
４０代が１８５人に上り、４０〜６０代で全体（１０８４人）の７２％を占めた。
男女比は３０年間で男性が女性の約４．５倍と圧倒的に多かった。
死亡場所は「家（庭）」が多く、５９〜８５％（７〜２２年）を占める。
このため、行政や地域社会のセーフティーネットから、何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。
貧困問題や生活保護に詳しい小久保哲郎弁護士は「餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。
当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した」と指摘する。
また、高齢者ではない「５０代男性」の餓死者が多いことには、
「稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから５０代が突出したのではないか」と分析した。
女性よりも男性が多いことについては、「男性は自立できるはずという強い社会規範がある」とし、
行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性があるとみている。
不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあることから、
小久保弁護士は「労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120226/lcl12022612560000-n1.htm
＞過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。 ２００３年といえば、小泉政権時代。
２００３年は、記録史上、自殺者が最悪の数を記録した年。
やはり、小泉「自公」政権は、史上最悪の政権だったと断ぜざるを得ない。 ＞専門家はセーフティーネット（安全網）のあり方の見直しを呼びかけている。 捕捉率の低い生活保護制度に代わって、就労インセンティヴ削がず、かつ普遍主義にもとづくセーフティネットの導入が必要。
具体的には負の所得税。
負の所得税は、自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするための優れた方法といえよう。
■餓死事件に思う 富吉賢太郎
前略。「自己責任」とか「勝ち組・負け組」といった言葉が平気で言われる社会はどうも生きにくい。
物あまりの国・ニッポンで餓死や孤独死があり、生活苦で自殺する人が急増しているのは、
なにかこの国のシステムに欠陥があるからだろう。
私は、郡部の田舎暮らしだが、近くの橋の下で寝起きするお年寄りがおられた。
小さなリヤカーに体を折り曲げ、冬は寒さに身を縮め、夏は耳障りな蚊に悩まされながらの生活である。
ビルの谷間ならいざ知らず水田ばかりのこんな田舎にホームレスとは。ひと昔前までは考えられなかったことで、
セーフティーネットである国の「生活保護」が機能していないのかもしれない。
何年か前、京都地裁であった“介護殺人”裁判のニュースも涙なくしては読めなかった。
８６歳の認知症母親を抱えた５４歳の息子が「もうあかん。金もない。一緒に死のう」と母親を殺し、
自殺を図ったが死にきれず承諾殺人罪に問われた事件である。１０年にわたる介護の重圧。
休職した息子は蓄えが減って追いつめられていく。
地元の福祉事務所に生活が持ち直すまでの生活保護を懇願するが、窓口では「あなたはまだ働ける」と冷たい。
職安にも足を運ぶが５０代という年齢と認知症の母を抱えた条件では職を見つけることはできなかったらしい。
生活保護は憲法で保障された「生存権」の具体化だが、どうも、その機能と運用にはいろんな課題があるようだ。
本当に必要な人たちになかなか制度が適用されない一方で、不届きな者たちによる不正受給がまかり通る。
倫理観の欠如、モラルハザード、この国の危うさが見てとれる。
http://talkbar.saga-s.co.jp/archives/67332999.html
生活保護制度は、原則として廃止したほうがよい。（もちろん、経過措置を設けて）
理由は、ネトウヨが叫んでいるような「貧乏人は氏ね！弱者は氏ね！」だからではなく、
不公正で、かつ捕捉率が低く機能していない生活保護制度から、
公正で、かつ機能する新しいセーフティネットに移行するべきだから。
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html
埼玉で親子3人が餓死 必要な困窮者に届かない生活保護
http://www.tax-hoken.com/news_ZOG5Y4sey.html?right
■先日、北海道でも姉妹が病死・餓死しているところを発見された事件があった。
北九州でも、生活保護申請を拒否されて餓死した男性の事件があった。
こういう餓死事件が起きると、やはりベーシックインカムや負の所得税といった基本所得保障制度が必要であると感じる。
基本所得があれば、すくなくとも餓死することはなかっただろう。
生活保護制度から、ベーシックインカム（基本所得保障制度）へ！
◎2008年02月25日 基本所得が保障される社会
２月17日の毎日新聞の書評欄で「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー 現代書館）という本が紹介されていた。
すべての個人にミニマムの所得を保障する社会の実現を訴える書であるという。
書評を書いている中村達也氏は言う。こういう主張は、決して主流的な位置を占めることはなかった。
新約聖書の中のパウロの言葉である「働かざる者、食うべからず」という労働倫理が、あまねく世の中に定着しているからである、と。
しかし、同時に中村氏は言う。実はこうした基本所得を社会が保障すべきという考え方は、すでに18世紀末以来、様々に形を変えながら、
ヨーロッパではあたかも持続低音の如く語り継がれて来たと。
著者のヴェルナーはこう主張しているという。
「所得を得るために不本意な雇用関係の中に身を置くのではなく、基本所得によってミニマムの所得が保障されれば、
自らの意思によって自由に仕事を選択できるし、ボランテア活動など雇用以外で自らの役割を見出すこともできる」と。
実はこの考え方こそ、私が漠然と考えてきた理想的な社会だ。しかもそれは共産主義的な理想社会ではない。
自由主義の社会で、なおかつ最低生活を皆に保障する社会である。
著者のヴェルナーは、ヨーロッパ全土でドラッグストア・チェーン「デーエム」を創業し、
近年カールスルーエ工科大学教授に就任した異色の経歴の持ち主であるという。
私が注目したのはここだ。著者のヴェルナーが成功した経営者であるという点だ。
利潤追求に奔走して勝ち抜いた企業成功者が、すべての個人に最低限の所得を社会が保障する、そういう社会が理想だと言っているのだ。(中略)
福祉国家の究極の本質はここにあるのではないか。
世の中には成功者を目指して競争社会を勝ち抜こうとする者がいる。努力や運で巨万の富を手にする者がいる。
しかしそうでない者、富や立身出世を望まなくてよい、そのかわり自由で人間的な生活ができればいい、
そういう者たちが臆することなく生きていける社会、私はそれが理想だと思う。
強者や成功者が、その富を還元し、本気になって福祉社会の実現のために協力する。
そういう社会が理想ではないかと、漠然と考えている。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法25条）＝生存権を具体的な権利として、
すべての国民に実質的に保障するべく基本所得保障制度（ベーシックインカムや負の所得税・負の消費税）を導入しよう！
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