http://www.j-cast.com/tv/2012/02/28123569.html?p=1

2年前に閣議決定され、野田首相の所信表明でも法案提出を明言したはずの「国の出先機関原則廃止」の雲行きがおかしくなってきた。

国の出先機関とは、都道府県に設置されている中央省庁の地方組織で、国家公務員約30万人のうちおよそ19万人が配置されている。業務は自治体の仕事と重なり、二重行政の弊害、ムダ遣いとして行政改革の目玉に挙げられてきた。

運営組織ごとに「執行役」
｢増税ばかりではない｣という姿勢を見せるためか、野田も所信表明で｢ムダ削減を進めるためにも、制度設計を進め必要な法案を国会に提出する｣と明言した。さらに、｢変な地雷が入らないよう注意を払う｣とも言ってきた。ところが、内閣府が進めている制度設計の中に『変な地雷』が入る怖れが出てきたのだ。

国と地方の業務を一体化することでムダを省く改革案だが、変な地雷と指摘されているのは運営組織ごとに置かれる「執行役」というポスト。国の出先機関改革に詳しいPHP総研の宮下量久研究員は、｢まだ何とも分からないが、もしかしたら国家公務員がそのまま入って、国の関与が残る可能性がある｣という

公務員「国家」を「地方」に替えてムダ削減演出
ムダ削減に疑問符がつく話もある。法案づくりを担当する内閣府の福田昭夫総務大臣政務官は、｢(国の出先機関の)みんなが地方公務員になりますから、国家公務員として天下るというわけではない｣というが、司会のみのもんたは｢出先機関はいらないと言っているのに、これでは天下りと変わらない｣と吠える。元経産省官僚の石川和男(社会保障経済研究所代表)はこう話す。

｢いきなり国の仕事を自治体に中に入れても執行できないのではと、(国の官僚を)派遣する可能性はある。野田さんは『変な地雷が入らないように注意を払う』と言っているが、『オレがやる』とは言っていない。つまり、ここに根本的な国政の問題がある。もはや政策論ではなく気持ちの問題なのだが、それがない｣
ムダ削減のための出先機関の原則廃止は、形だけ変えて中身の変わらない制度になる怖れがでてきた
　

コメント
01. 2012年2月29日 00:22:03 : swsf4Tw1P2 野田に出来るわけもない。もうすぐ終わりの人であることは見透かされている。 話にならぬ、問題外。
02. 2012年2月29日 07:09:12 : 9pmCv7djFc 　国の出先機関は余剰人員が多い、パソコン見て一日過ごす、少し仕事が出てくるとアルバイトを採用する、仕事を各出先機関が作った法人にマル投げする。 給料を上げるため、ポストをむやみに作り、当然ポストが多くなるので管理職がやたらに増えるが、仕事はなくパソコンで遊んでいる。これが実態。
03. たきちゃん 2012年2月29日 16:23:56 : xqqi7r7Xtc/sQ : oGt2NtOuC6 ↑ ○そのとおり 　県庁の隣にある国の出先機関は廃止し、その人件費を含む予算をすべて県に返すべきだ。県のことは県にまかせれば良い。それだけでも地方は予算も増え活性化する。それに、行政のムダはもうたくさんだ。 T
04. 2012年3月01日 08:39:28 : VHOxc4tM0w 何をいまさら。 各県の総務部長、土木部長など主要ポストは、ほとんど国からの天下りですよ。

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