フランスの税金は高いし、付加価値税(消費税ではない)の税率も高いよ。しかし、高等教育の学費はタダ同然たし、機関によっては(高等師範学校など)、学費無料どころか給料まで出る。(日本の防衛大学校と同じ。)
老後の年金も、金額は小さいけれど、保証されている。掛け金を払えなかった人のためには、専用の基金がある。(自動車にかかる税が原資。)
だから、国民はあくせく貯金なんてしない。銀行なんて、預金するところではなくて、金を借りるところとしか思っていない。

婚姻率は低いが、手厚い母子保護で金が出る。(母子家庭の場合、子供が小さい間は無理に働かなくても、家賃と食費くらいは何とかなる程度の水準。)
その結果、出生率も上昇した。
なお、フランスには相続税はない。(税金の二重取りになるからだ。)

民主党の「こども手当て」は、フランスの例も参考にしたのだろうけれど、マスコミも野党自民党も大バッシングで潰した。人口が増えれば、内需も拡大し、経済成長にも資するのに、真逆の思考と大宣伝。
国民を「大安心」させる政策を採らねば、消費は伸びないし、子供も生まれない。
人口減少は自然現象ではなく、社会的要因によるものだ。

財政難だからと言って、増税で景気をいっそう冷やし、内需を縮小させて、税収をさらに落ち込ませるという悪循環に陥ることは明らか。
増税で誰が利益を得るのかね？
日経をはじめとする増税派マスコミの裏にいるのは、まさに官僚。

民主党の国会議員もなさけない。経済学の初歩的な知識もないのか。代表選で野田に入れた連中は、頭が空っぽなのか。
小沢冤罪に加担し、増税一直線(景気悪化一直線)で官僚の利益に奉仕しようとする民主党議員は、離党勧告し、離党しない者は党員資格を剥奪するしかない。

過去、多くの革命が「税金」の取り方が引き金となったものだった。
次回の選挙では、候補者の見極めと選別の基準を、そこに置かねばならない。
増税せずに財政再建をなすためには、まず第一に既得利権を剥奪する以外にない。

自民党、民主党、小沢組、国民新党、総て消費税増税派だ。
　

　それに比べ、サルコジは、日本でいうと消費税を上げることを公約としてます。

これだけ聞いただけで、消費税アップというのは、富裕層を守るためのものとわかりますね。

毎日新聞で岩見とかいうひとが、消費税をアップできる首相こそ、すばらしい首相だみたいなニュアンスの記事を書いてましたが、批判も何も、ロジックが最初から反対なんですよね

キミは何がいいたいのか。小沢以外に今消費税増税に反対している有力者がいるのか。自民党も含めて全員が消費税増税に賛成だろうが。

共産党の主張など実現性など全くない。社民党など問題外。

キミは頭はついているのか。

今は上げるべきでない。すばらしいです。この一言で、現在の日本の現状からして上げようと言うのは不可能であると表明していると同時に、今は、と付け加えて、世界的な歩調も視野に入れてます。

あなたの読みは意味がないのです。小沢氏を増税派とくくって、反増税派の威力を弱めようという意図は、阿修羅ではすでにバレバレなのです。

・官僚公務員の人件費大幅削減（とくに高級官僚）。
・官僚公務員が隠している「埋蔵金」の発掘（元財務官僚の高橋洋一によると６５０兆円の資産を隠している）
・天下り団体等への補助金、随意契約カット。
（野田首相の“シロアリ”演説で話題なったが、年間１２兆円以上の税金・保険料が“シロアリ”にたかられている）
・天下り官僚など富裕層への課税強化
・租税特別措置や控除を原則廃止するなど、税制の簡素化
行財政・税制改革は、これでいくべし。

仏大統領選　富裕層に７５％課税公約　所得税率　支持首位の野党候補
【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で支持率首位の座にある野党社会党候補、
オランド前第一書記は二十七日、自身が当選すれば、
年収百万ユーロ（約一億八百万円）を超える富裕層の所得税率を７５％に引き上げる方針を明らかにした。
同国の個人所得税の最高税率は現在４１％で、大幅な課税強化の提案は、四月二十二日の選挙に向け論議を呼びそうだ。
オランド氏は二十七日、民放テレビ番組に出演し、
フランスを代表する大企業の経営者の平均年収が二百万ユーロを超え、さらに増えていると指摘し、所得再分配の必要性を訴えた。
仏メディアによると、欧州で６０％を超える税率は異例。
課税強化が実現すれば、富裕層の国外移住の動きが出る恐れもある。
再選を目指すサルコジ大統領の周辺からは「政策のインフレだ」などの批判が挙がっている。
オランド氏は立候補表明後、一貫して支持率トップを維持するが、
調査会社ＩＰＳＯＳが二十八日に発表した世論調査では、
昨秋１０ポイント以上開いていた二位サルコジ大統領との差が４・５ポイントに縮まった。
他社の世論調査でも両者の支持率の接近が明らかになっている。
ただ、ＩＰＳＯＳによると、両者が決選投票で対決した場合は、
オランド氏が１６ポイント差で依然として優勢を維持している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022902000032.html
オランドが勝てば、日本でも1980年代並に累進を強化せよという声が高くなるかも。

蠢くフランス：１２年大統領選　７５％所得税、富裕層に　オランド氏方針、年収１００万ユーロ以上
＜蠢（うごめ）くフランス＞
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け
最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、
当選した場合、財政再建策として富裕層に７５％の所得税負担を課す方針を明らかにした。
オランド氏は既に富裕層への課税強化を打ち出していたが、具体策を明らかにしたのは初めて。
対抗馬のサルコジ大統領は日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。
オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。
これが受け入れられるか」と語った。
現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の所得層を対象に個人所得税４１％を課している。
これに対しオランド氏の案は（１）年収１５万ユーロ（約１６２０万円）以上の所得層に４５％の個人所得税を課す
（２）別の種類の所得税率も調整して年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上の高所得者層の所得税負担率を７５％にする−−というもの。
仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、
サルコジ氏は広く負担を求める付加価値税を現行の１９・６％から２１・２％に上げる考えを表明している。
最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１・５％と２７％のサルコジ氏をリードしている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120229ddm007030090000c.html

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

【問5】「大阪維新の会」は、資産課税の強化など、富裕層への課税強化を打ち出しています。あなたは、どう考えますか。

賛成

71.8％

反対

21.2％

（その他・わからない）

7.0％