これが衆議院選挙のテーマだ。
国民をペテンにかけるふざけた政治は許さない。
従米隷属政治家は、国富の収奪を許している。
菅、岡田、前原、野田、仙谷、枝野、渡部は、国会から追放さす！
次回の選挙では、国民の固い意志を示そう。

こやつらは、日本をつぶす政治家である。
自民党もふざけた党に成り下がったが、こやつらはまだひどい。
即刻、国会から退場してもらいたい。、

逆の結果がでるように思う。
執行部たちの破廉恥さ具合は、いまや多くの有権者も気づいたでしょう。
一年生議員は、己の頭で考えた自分の信じるところを、政治を志した原点を訴えることです。今の執行部を変えてみせると宣言するのです。少なくとも、現執行部よりも期待を持たせることが出来るはずです。

執行部からお金もらった奴が、”今の執行部を変えてみせるとか”
絶対言うはずがない。

自民党、民主党、小沢組、国民新党、橋下新党　総て消費税増税派だ。

今の民意が政治に反映しない不公正な小選挙区制下で幾ら選挙をやっても無駄。

次の総選挙の前までに、民意が政治に反映する 記名、集計が全国一区方式の完全比例代表制に改革しましょう。
　

だいたい菅氏が消費税増税を言い出したときから、大きな間違いをおかしているのです。野党から与謝野馨氏など入閣させちゃって、そんな政治があるかよーって話です。
ま、早い話が勝栄二郎氏の政治手法が０点だということ。使えない官僚はさっさと分限免職して、使える者だけ残しましょう。

官僚応援団の共産党が消費増税に反対なわけがない。

反対なら、小沢攻撃などしない。小沢にやらせて、少なくとも消費増税の時間稼ぎぐらいはさせるだろう。

ただ単に小沢の欲望を満たすだけ。
後に、また空白の何年間と言われるのが見えている。

ここはこの機を逃さず>>05さんの主張される通り、選挙制度改革が最優先と考える。

あぁあ　どいつもこいつも小沢に汚い仕事をやらせて自分らは身奇麗にして、影で党費か官房機密費で売国していながら、選挙だけいい面しようってのか？議員は人気商売かぁー！瀕死状態の日本をバカにすな！反吐が出る。
いまだ、中途半端でいいかげん面の皮の厚い議員など、いよいよ絶命させるときだ。正面きってワルやるヤツのほうが却って国家運営の問題を見つけやすい。先進国だった日本の自殺率をなんだとおもってるんだ！！！てめーらの税金じゃないぜ。血税泥棒だと認識させないかん

前者なら頭がおかしい。
日本は財務省がプロパガンダするほどの財政危機ではないが
さりとて財政赤字を放置してよいほど楽観的な状況でもない。
恒久財源として増税が必要なことは事実だ。

いま消費税増税に反対しているのはデフレで増税をやれば税収が落ちるため
財政再建の立場に立つなら意味がないという理由からであって、
デフレを脱却し国内経済が回復すれば増税しても別にかまわない。
というかインフレが加熱するような状況では政府支出を削減し、政策金利を上げ、
増税をやったりして総需要を抑制すべきなのだ。
タイミングによる。

政府の徴税権をいっさい認めない無政府主義者か狂信的なリバタリアンなら、
アメリカに逝ってロン・ポールでも拝んでなさい。

比例代表ばかりになっても、どうせ橋下みたいなマスゴミ寵児や、芸能人とかが力を持ち、あんたは不満を持つよ。

それと、小政党や無所属が乱立して、政治が混乱する。

また、かつての「中選挙区」も、あれで自民党「一党独裁」が全然変わらなかったことで分かるように、元来が保守的な日本では、変化できない体制になる。むしろ、官僚にとって好都合。

どんな選挙制度も一長一短あるんだよ。

それに、どっちみち、共産党が日本の政界でイニシアチブをとることは永遠にないし。

新聞読み過ぎで、視野狭窄症のご様子。

最高所得税率を、今の40％なんかじゃなく、せめて70％ぐらいにしてから、消費増税はやってほしいね。高度経済成長期の日本はそうだったんだから。

外国に逃げたい方は逃げたらよろしい。

それから、官僚リストラにやってもらわないと。

それから、消費税じゃなくて、欧州と同じように物品税ね。食料品や医療費、教育費から税金とるのは人殺しですよ。

やるべきことはやれ、って、言いましょうや、お互い庶民なら。

生産年齢人口：１９９５年→２０１０年
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-91.html

分かり難いかもしれませんが、他国ではデフレ圧力が存在しても
中央銀行と政府が金融・財政政策をきちんとやって
それなりにマイルド・インフレを維持しているわけです。
つまり生産年齢人口の減少によるデフレが問題なのではなく、
貨幣要因によるデフレこそが問題なのです（特に日銀が機能していない）。
税収の増減はGDP成長率と連動してますから、その牽引役である
総需要=総消費＋総投資が伸びないと税収も伸びません。
（消費税増税はその意味でまったく逆効果になるし、政府支出の削減も同じ）
最低、デフレを脱却しない限り、財政問題は解決しません。
行政の無駄を省くという作業もこれらと両輪で進めないとうまく行きません。

もし次回の選挙で議員定員減ということになってももちろん落選だし。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

民主党一回生議員は、
消費増税を決然と反対し
行政改革をすみやかに実行する方向に動くことだ。
野田・財務省内閣のいうなりに動いていたら、当選はありえない。

有権者は、現執行部マニフェスト破壊+増税推進派と、マニフェスト擁護+増税反対派を明確に区別して投票するだろう。

やはり悪魔の学者がインストラクションしているようだね

構造が一緒

今回は豚が人間を支配しようと試みているね

郵政のときは精神異常者だったね

７２２人も優秀な方が揃っていても

６６年も独立運動起こす方がいないのはどういうことでしょうか。

今も未来も庶民を苦しめ高額所得者を優遇し、貧富の格差を広げる消費増税を説く者は、
頭おかしいよ。