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そこで財務省は、万全を期して、自らの私兵である国税庁に小沢氏の調査を命じた模様です。具体的には、東京国税庁の資料調査課に「小沢一郎調査班」を発足させるように指示したとされています。今週の『週刊ポスト』には、この陰謀がすっぱ抜かれています。 「資料調査課」は、通称「料調」と呼ばれ、有名なマルサ(査察部)と並んで税務調査の精鋭部隊と言われています。国税庁は財務省の外局であり、自由に動かすことができます。財務省は、強大な調査権限を付与されている国税庁を傘下に置いているので、各方面に睨みを利かすことができるのです。 民主党内には、年金保険料と税金の徴収を一手に担う「歳入庁」構想が浮上していますが、この歳入庁は内閣府に置かれる公算が強く、財務省はこれを阻止しようとしています。そして、この歳入庁構想を推し進めようとしているのが小沢氏なのです。 今の成り行きは、小沢氏がかつて仕えた竹下派のドン・金丸信元副総裁のケースと酷似しています。金丸氏は、1992年に東京佐川急便から5億円の違法献金を受けたことが発覚し、東京簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けました。しかし、「5億円もらって罰金20万円で済むのか」と検察批判が高まり、東京国税局が脱税事件として再び捜査し、金丸氏は逮捕されました。そして係争中の1996年3月、金丸氏は脳梗塞で死去しました。 この東京佐川急便事件でも、金丸氏は当初、政治資金規正法違反に問われています。財務省は、この事件を顛末を参考にして、小沢氏を脱税容疑でしょっ引くつもりなのでしょう。真に執念深い連中です。権力の乱用どころの話ではなく、我国は「官僚独裁国家」となっています。 野田政権が推し進めようとしている消費税増税も、今のままでは出来そうもありません。しかも、大阪維新の会などの地方政党が支持を伸ばしつつあり、財務省はこの点も憂慮しています。橋下徹氏は、増税には反対していませんが、「国民総確定申告制」や「特措法の原則廃止」、「年金制度の一旦清算」といった霞が関と真っ向から対立する方針を掲げており、彼らが国政で力を振るう事態を何としても抑え込まなければなりません。 そこで財務省の勝栄二郎事務次官は、衆院を早期に解散に追い込む腹を固めたとされています。具体的には、「4月解散、5月20日総選挙」の日程が上がっているようです。巷間取り沙汰されている解散・総選挙の時期よりかなり早いですが、維新政治塾などが3〜4月に開講するタイミングに焦点を定めています。 今のままでは、野田内閣の支持率は低下する一方で、逆に大阪維新の会などが支持を伸ばし続けることは目に見えています。それなら、地方政党の態勢が整わないうちに選挙に突入し、増税に賛成する民主・自民・公明で連立を組ませて、衆参両院で過半数を形成した上で、一挙に増税法案を通すというのが財務省の作戦です。 このプランを実行するには、野田総理に詰め腹を切らせる必要がありますが、上手く行くでしょうか? 野田総理は現状に嫌気が差しているという噂もありますが、普通の神経なら、誰でも投げ出したくなるでしょう。官僚の利権を守るために国民の嫌がる政策を推し進めようというのですから。しかも、それが見抜かれているのですから尚更です。 勝次官らは、早期に選挙を行えば民主党や自民党はある程度票を集めることができると踏んでいるようですが、この作戦が成功するかどうかは、テレビしか見ないB層を如何にして取り込むことができるかに掛かっています。しかし、この国の歪な構造に国民は気付きつつあり、上手く行く保証はありません。次の選挙は、日本の未来を大きく左右することになります。
財務省が国税に「小沢一郎調査班」結成を指示(『週刊ポスト』2012年3月9日号)
小沢氏の裁判は、通常であれば無罪となりますが、執行猶予付き罰金刑などがあり得ることは既報の通りです。小沢氏を何としても排除したい財務省にとっては綱渡りの展開で、恐らく「役立たずの検察どもめ」と舌打ちしていることでしょう。
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