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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2012年02月27日
石原都知事・橋下市長が原発住民投票条例を悉く否定 〜民意無視のバカ首長どもを即刻リコールすべし〜 ◆原発住民投票に「反対」 橋下市長、条例案に意見書 （朝日新聞） 橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。 そのうえで「単に原発稼働の是非だけを問うために多額の経費をかけて実施する必要性は乏しい」とし、原発依存度を下げる方法や代替電力の確保策などを示して市民の判断を求めるべきだとの持論を記した。 市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」による原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が東京都で法定必要数を上回る見通しとなったことに関して、石原慎太郎都知事は１０日の定例会見で「代案も出さずにセンチメント（感情）で言っている」と懸念を示し、「手続きを出したらいいが、条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。 原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、東京都内で集めた署名が約２５万人分に達し、必要な法定数約２１万４０００人分を超えたと発表した。同団体は、選挙管理委員会で有効署名が法定数を上回ることが確認されれば、５月の大型連休明けに、投票実施に必要な条例制定を都知事に請求する。 都の場合、署名は２カ月間で集めなければならず、市長選があった八王子市など４市村を除き、９日が期限だった。今井事務局長は記者会見で「八王子市の分などを合わせれば、目標の３０万人に届く」と述べた。 同団体によると、この日までに集めた署名は、２０日までに管轄の各選管に提出するが、有効無効の審査開始は、４市村分もそろう４月以降になる。結果判明は同月下旬の見通しで、有効が確認された場合の条例制定請求は５月１０日前後になる。 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。 （転載終了） 上記記事にあるように、橋下徹は 石原バカ都知事に至っては、「単なる感情的行動」としてこれをバッサリ切り捨て、ハナから”民意”に耳を傾ける姿勢など微塵も感じられない始末である。 野田民主党政権による国政はもはやどうしようもない糞レベルであるが、中央も中央なら地方行政も地方行政であり、本当に堕ちるところまで堕ちた感である。 市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」については、その是非についてネット上でも賛否両論あるようであるが、個人的にはその市民団体がどうあれ、「国民投票」「住民投票」が実現されること自体に大きな意義があると考えている次第である。 何故なら、政府・地方公共団体にとって「これをやられたら一番困る」というのが、”脱原発”といった特定の問題について”民意”がハッキリと数字で表れる「国民投票」「住民投票」だからである。 ある特定の問題について、これまでは大手マスゴミによる「インチキ世論調査」をもって”民意”とされてきたが、「国民投票」などされてしまっては、政府・大手マスゴミによる世論誘導・国民洗脳工作が効力を失い、これらがウソであることが白日の下に晒されるため困るということである。 石原慎太郎・橋下徹については、国政に物申す勇敢なキャラクターとのイメージづくりがなされているが、そんなものはまったくの”虚構”であり、この２人とて、朝鮮系邪教といった、いつものロクでもない”取り巻き連中”に完全に懐柔されており、連中の意のままに動かされていることに気づかなければならない。 特に今最も旬な男・橋下徹については、先日発表された「戦中八策」なる”維新”に名を借りた”紛いもの”的政策の中身をみれば、その正体はもはやバレバレであろう。 即ち、「道州制」や「年金掛け捨て」といった突飛なものがある一方で、「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「日米同盟維持拡大」という”対米従属売国奴”を示すキーワードがしっかり盛り込まれている点で、「橋下＝売国奴」ということが鮮明になったのである。 橋下徹には腐り切った大阪市の”膿出し”だけやってもらえれば十分であり、大阪市民・大阪府民は過度の期待を抱かないことが肝要であろう。
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（転載開始）
2012年2月20日5時1分
原発の是非を問う住民投票の実現を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が２８日開会の２月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった。
一方で「（昨秋の）市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。
◆石原都知事、原発住民投票条例「作れるわけがないし作るつもりない」 産経新聞
2月10日(金)19時39分
石原慎太郎東京都知事（写真：産経新聞）
今後は選管審査で必要数を上回れば、市民団体が条例案を作成し、知事に請求。知事は賛否などの意見書を添えて都議会に付議する。
石原氏は「原爆のトラウマがあるから、みな一種の恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が進歩してきた」との見方を述べた。
また、東電以外の電力事業者からの購入を求める声が増えていることに関し、「東電や関電など大手以外のシェアは３％程度しかなく、それに集中しても、東京の電力がまかなえるわけがない」とも述べた。
◆「署名２５万、法定数超えた」＝東京分、５月にも条例請求―原発住民投票・市民団体 （時事通信）
2012年2月9日（木）18:03
◆維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明
2月11日(土)3時5分配信
橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。
橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。
安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
市民団体による原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が、東京・大阪共に法定必要数を上回る結果となっているが、その首長たる石原慎太郎・橋下徹共に同条例制定に異を唱えている。
「市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確」
「条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」
とのこじつけ論理にて同条例制定を否定し、実質的に”民意”を無視・封殺しようとしている。
兎にも角にも、民意を無視し、独善的で危険思想の持ち主たる”老害”石原バカ都知事と橋下徹市長の両首長については、即刻リコールすべしであろう。
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『ＢＫＤ４８』 〜ＴＰＰ参加を喧伝する売国奴たち〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/92e5724eb2c461c14562e0da63c99d9c
2012年02月25日
ネット上での拾い物であるが、おもしろいのでＵＰさせていただいた次第である。
（製作者・ソース不明につき、ご存知の方はご一報願いたい）
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