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密談続報：消費増税を命じる米国政府と財務省 小沢、石原、橋下排除の論理
2012年03月01日 ：（世相を斬る あいば達也）
今回の「野田・谷垣密談」の全貌が薄らとみえてきた。マスメディアは、九分九厘、25日の密談を知っていた。財務省記者クラブの厳しい報道管制が敷かれていただけだろう。故に、29日の党首討論以降一斉に報じた。つまり、報道管制が有効に機能したと云う事は、官僚組織が噛んでいるのは間違いがない。財務省が噛んだと云う事は、米国の意向が色濃く反映した、と云う事が出来る。
米国財務省、FRBと勝財務次官、白川日銀総裁はツーカーの関係だ。ゴールドマン・サックス証券が野田佳彦の、財政再建路線、TPP参加表明を、≪野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた≫と手放しで絶賛している。ゴールド・マンサックス＝オバマ政権と言われるほどだ。後は推して知るべしだ。現実に、米国景気が上向き、日米共に日経平均は1万円の大台を狙う勢いだ。期せずして、円安も顕著な流れになっている。
これが自然なグローバル経済の流れだと認識するのはお人好しだけだろう。ただ、この流れを持続させれば、最悪に近づく野田内閣の支持率も上昇するものと考える。党首討論で「僕は、肩透かしは嫌いだ。がっぷり四つが好きだ」と言った野田の言葉は、その通りなのだ。つまり、“話し合い解散”が合意をみたのだろう。野田の5月訪米は、野田への米国政府からの“よくやった”ご褒美なのだ。
この調子だと、民主党・自民党の大連立の図式が米国政府と財務省、マスメディアによってつくられた事を意味している。衆議院選が早ければ早いほど良いのには、一番は橋下維新の会の準備が整わない内に、早々に大連立をと云う思惑だろう。それに、小沢一郎裁判への圧力もあるかもしれない。今後も、米国支配と霞が関勢力の支配は続くのだから、その辺も判決を考える時に考慮すべきだぞ！と最高裁事務総局を教唆しているとも受け取れる。
まさかと思っていたが、どう上述のような流れは真実のようだ。小沢一郎だけの問題でもなくなった。民主党議員、自民党議員全体の問題であり、橋下や亀井・石原らの行動にも注目せざるを得ない。どうも、消費税だけが日本の政局を左右するわけではなく、“隷米か自主独立か”が重要な選挙の争点として浮かび上がりそうである。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
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