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民主・自民の増税賛成派の議員は小選挙区で８０％の確率で負ける。・・・統計学的に計算してみた。
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2012年3月1日 政経徒然草
現時点で解散総選挙になった場合の衆議院の小選挙区における当落予想を統計学的に計算してみた。（統計学的というほどの大袈裟なものではないが・・・）
１．計算の前提（実際の投票数に占める割合を％で表した。）
選挙の争点：
消費税増税 賛成４０％ 反対・慎重６０％
原発問題 原発賛成・再稼動賛成３０％ 廃止・再稼動慎重７０％
焦点を有権者の関心が高いと思われる２つに絞り込み、実際に投票した有権者の政策に対する賛成・反対の割合を上記のように仮定した。
更に、これらの争点は賛成・反対意見が共通する有権者が多いので、平均してみた。
わかりやすくするため、大まかに
①消費税増税賛成派、原発推進・再稼動賛成派 ５０％
②消費税増税反対・慎重派、原発廃止・再稼動慎重派 ５０％
と仮定した。
２．立候補者の内訳
民主党 １名 消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派
自民党 １名 消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派
その他の野党統一候補 １名 消費税増税反対・慎重、原発廃止・再稼動慎重派
と仮定した。
実際には、その他の少数政党の候補が立候補する可能性があるが、今回はわかりやすくするため野党が統一候補を立てたと仮定してみた。
民主・自民の候補は、どちらも「消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派」と仮定した。
上記の場合
①民主・自民の候補は「消費税増税賛成派、原発推進・再稼動賛成派 ５０％ 」を分け合うことになる。単純に２等分すると、どちらの候補も投票総数の２５％しか獲得できないことになる。
②逆に「消費税増税反対・慎重派、原発廃止・再稼動慎重派」 の候補者は５０％の票を独り占めできることになる。
もっと極端に言えば、２６％の票を獲得できれば当選できることになる。
こんな単純には計算できないが、政策に大きな違いがない場合、民主・自民の候補は完全に票を食い合う結果となる。
特に今回のように、政策の焦点がはっきり分かれている場合には、それが極端に表れる。
また、今回のような争点の場合、政党で選ぶという選択肢のウェートは通常の選挙と比較して極端に低くなることが予想される。
結論として言えば、「消費税増税賛成、原発推進・再稼動賛成派」の民主・自民の候補に対して、その他の野党が「消費税増税反対・慎重派、原発廃止・再稼動慎重派」の有力な統一候補を擁立すれば、ほぼ１００％の確率で勝利できる可能性があるということである。
これは、新人候補であろうが１回生議員であろうが、ベテラン議員であろうが関係ない。
実は、上記で指摘した点が小選挙区制度の特徴であり、政策による政権交代を可能にする仕組みを端的に表した例でもある。
ここで上げた例からもう一点指摘するならば、２大政党制の場合、政策に大きな違いが無い場合には２大政党の得票率に大きな開きが出にくく、政策の違いがハッキリしている第３の政党の候補に有利に働く可能性が高いということである。これはヨーロッパの２大政党制の国でも起きている現象である。
このように、小選挙区制度においては、必ずしも大政党が絶対的に有利とはいえない側面も持ち合わせていることを理解する必要がある。
もちろん、政権担当能力など考慮される要素は他にも多くある。
しかし、生活に直結する政策、自分の生命にかかわるような政策に対しては政党で選ぶのではなく、政策で選ぶウェートが極端に高くなるということも理解する必要がある。
以上のように考えた場合、選挙においては、政策の争点を何処に持っていくかが非常に重要になることがわかる。次回の選挙では、これに年金や介護などの社会保障政策も大きな焦点になるだろう。
２大政党制においては、与党第一党と野党第一党の政策に大きな違いが無い場合、明確な政策の違いを打ち出すことができる野党が大きく票を伸ばす可能性が高くなる。なぜなら、政策に大きな違いが無い二つの政党が存在する意味がなくなるからである。
このことからも、民主党が自民党に政策で擦り寄り、違いが打ち出せなくなれば政党としての存在価値を失い、擦り寄った民主党に消滅の危機が訪れることが理解できるだろう。
以上はあくまで個人的な見解であり、戯言であることをご理解の上でお読みください。
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