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2012年3月 2日 (金)

　「人権委員会」は特高警察の甦りである

　2月21日の産経ニュースを見ると、小川敏夫法務大臣は21日の衆院予算委員会で、人権救済機関「人権委員会」の新設について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、新制度創設のための「人権救済機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示したそうである。また、定住外国人への地方参政権付与に強い意欲を表明した。自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めたそうである。

　法治国家である日本では、人権侵害（人権蹂躙）という犯罪については明確な法規定がない。しかし、常識的には既存の法体系で処理することになっていると思われる。ところが、旧自公政権や現民主党が人権侵害救済について志向する人権救済モデルは、人権委員会（三条委員会）なる新たな独立機関を設けてこれに対応するというものである。なぜ人権問題のみが完全に独立した設置機関の範疇に属し、人権侵害（人権蹂躙）の判断が、その機関の裁量に委ねられてしまうのか。ここに「人権救済機関設置法案」（仮称）の最大の懸念がある。

　われわれ法曹の素人が単純に考えても、人権侵害は刑事事件の範疇にあると思える。つまり、警察が管轄するべき範疇である。なぜそれではいけないのか。強調して言うが、わざわざこれに対する専門機関を設けて、それに対処しなければならないどんな正当な理由が存在するのだろうか。喩えは不適切かもしれないが、これはＴＰＰにおける投資ジャンルで、ＩＳＤ条項と似た理不尽さを感じる。表面上はＴＰＰ参加国から独立した第三者の国際機関が、参加国個々の法体系を超えて、一方的に投資側の不利益を考慮して相手国に法外な責任を負わせる治外法権システムである。

　ＴＰＰにおけるこのICSIDは世界銀行の傘下にあり、国際投資紛争の調停と仲裁を行う場を提供するとあるが、関岡英之氏によれば、そこには数名の仲裁人がいて、審理は一切非公開、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴することはできないという。判定の基準は国家の必然性や妥当性ではなく、「外資が損害を被ったか否か」という一点に尽きるそうである。この第三者機関なる存在が胡散臭く、裏ではアメリカ政府中枢と意を通じあっていて、投資紛争の帰結は常にアメリカに有利になると思われる。

　これと似た感じで、「人権委員会」なるものが、公正中立、平等の規範に基づくものではなく、国民の思想統制・言論弾圧の目的で設置されると捉えたほうが、法案創設の経過が腑に落ちるのである。どう考えても私的制裁機関の色彩が強く感じられる。検察審査会も似た感じがあるが。この委員会が現今の検察と同様に起訴の裁量権（起訴便宜主義）のような、恣意的裁量権を有したら、人権侵害の判断が彼らの一方的な政治判断で行われる可能性が強い。これこそジョージ・オーウェルの「1984年」に登場するビッグブラザーズそのものと言えるだろう。典型的な恐怖政治が始まってしまうことになる。

　従って、言論の大弾圧を想定した、このような暗黒恐怖政治を実現する法律は絶対に是認してはならないのである。

2012年3月 2日 (金)

　「神州の泉」

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コメント
01. 2012年3月02日 20:34:16 : swsf4Tw1P2 正しくは「人権蹂躪、個人陥れ法案」である。 こんな法案がまかりとおるようではこの国は終わる。
02. 2012年3月03日 00:45:33 : dHNluj81Fq 社会が病んでいるか否かは組織名や法律名が素直かどうかで分かる。 現在の日本のように実態とまさに正反対の名称をつける政府は重篤で棺桶へ一直線上に在る。
03. ダイナモ 2012年3月03日 01:36:59 : mY9T/8MdR98ug : FGFmbvHw4I 「われわれ法曹の素人が単純に考えても、人権侵害は刑事事件の範疇にあると思える。つまり、警察が管轄するべき範疇である。」 これは初歩的な間違い。人権侵害の多くは民事事件である。性差別、外国人差別、障害者差別、いじめ、などなど、これらは警察が管轄すべき範疇ではない。 人権救済機関は国家権力から独立し、不当な圧力を受けることのない独自の機関でなければならない。しかるに現在検討されている機関は法務省の外局として設置されることになっている。これでは政府から独立した機関とはいえない。 日本を初めとするアジア諸国では人権概念が希薄である。法務局の外局として設置されようとしている状況では、人権救済の訴えが時の国家権力の政治的理由によって退けられる恐れがある。人権救済機関はすべての組織から完全に独立しして設けられなければならない。 人権救済機関は以下の項目を満足しなければならない。 ・制度的な独立性および、法的な自律性 国内人権機関が法務省の外局として置かれるという提案は認められない。国内人権機関に関する法案では、国連の指針に沿って、議会あるいは国家首班に直接、報告させることによって独立性を担保すべきである。 ・独立性を担保する財源の仕組み 国内人権機関に十分な財源が充当され、国内人権機関が自ら財政を管理・運用し、そして、会計監査が独立した機関によって実施されるべき、という旨の規定が必要である。 ・人権委員会委員長とその他の委員の選任 国内人権委員会は、差別にさらされやすい人びとをはじめとする、できる限り多くの市民社会の人びとで構成されるべきである。国内人権機関の重要な職員の選任は、公開され、とくに人権NGOがその過程に参加できるよう、透明かつ包含的な手続きで、行われなくてはならない。 ・国内人権機関の対象範囲 国内人権機関が保護し、促進する人権の範囲は、国際人権法と人権基準に明示されているように、可能な限り広く定義すべきである。その責務は、国際的な人権の概念を直接的に考慮し適用できるよう明確に認める必要がある。
04. Caccyo 2012年3月03日 08:29:40 : PThkZ7QRdfmis : ppPXDzfxLI 基本的人権を大切にし、万人の権利として守るために人権救済機関を 設置するといわれたら、誰しも正面きって反対しづらい問題ですね。 児童ポルノ規制問題と同じ匂いを感じます。 つまり外面は誰もが総論賛成できるような問題ながら、それに内包される 推進者の意図は外面とは正反対であることが懸念されます。 ましてやそれを誰がやろうとしているのか？を考えれば、懸念は危険性 と捉えた方が良さそうですね。 その意味では↑ダイナモさんが挙げられた３項目が満たされる可能性は 極めて懐疑的で、権力の恣意的運用によって言論統制の手段とされる だろうことが予測されるので、絶対に認められないと思います。 増税騒ぎの裏でとんでもない法案が大した論議も無いまま決められよう としていることをもっと国民が知らせなければいけないと思います。
05. 2012年3月03日 08:41:50 : sW6IqMAgsI >>03. ダイナモ 2012年3月03日 01:36:59 : mY9T/8MdR98ug : FGFmbvHw4I > ・人権委員会委員長とその他の委員の選任 > 国内人権委員会は、差別にさらされやすい人びとをはじめとする、できる限り多くの市民社会の人びとで構成されるべきである。 つまり、密入国して住み着いた在日韓国・朝鮮人が人権委員会委員長とその他の委員になり、在日韓国・朝鮮人が不利になる発言をする日本人を逮捕する、 と言うことか？ 本来、密入国して住み着いた在日韓国・朝鮮人が日本に住むのが嫌ならば、本国へ帰国すれば良いだけのこと。 速やかに帰国するのが在日韓国・朝鮮人の最大の人権擁護になる。
06. 2012年3月03日 14:36:12 : Zc4LsHROVM 消費税増税法案に関心を引き付けておいて、本当の目的はこの悪法かもしれない。
07. 2012年3月03日 22:24:50 : 6ajTcXhUSA 「人権侵害救済法案」「外国人参政権」を法相の小川敏夫が三月十日ごろまでに国会で閣議通過するつもりだと国会で答えていた。 この法案が閣議決定されれば、日本はすぐにでも中国に占領されてしまうだろう。アメリカは本気で日本を守る気持ちはもうない。日本が自分たちの国を守る体制でないのに、なぜ、他国のために自分たちの命をおとすだろうか。さらには、民主党などは中国の工作員かスパイいのように、動き回り、日本弱体化のために、増税などといってるし、震災後、菅直人は、テロリストのように福島原発に入り、現場を混乱させ、水素爆発を二度誘発させた、また震災のどさくさにまぎれて、日本の国有地である土地を中国に売っている。ほかにも、自衛隊のまわりの土地をとりまくようにちゅうごくに土地を売り渡している。このままでは、民主党が続くうちに、日本はウイグル人やチベット人のように中国軍に虐殺、拷問をうける恐ろしい未来が始まってしまうだろう。そういう危機がせまっているというのに、マスコミが放送しないのは、彼らも、日本の文化や日本人を守るよりも、自分たちの金もうけんの方が第一優先であるからなのだ。はたして、中国が日本占領したあかつきには、自分たちを援護した民主党や反日左翼工作員やマスコミを生かしておいてくれるだろうか。ウイグル・チベットの歴史をみれば、すでに答えははっきりしている。粛清しかないのだ。これはすべて、「日本解放(侵略)第二期工作要綱」どうりにすすめられていることだ。 「外国人参政権」を最初にいいはじめたのは、公明党である。 母体である創価学会からの票も会の衰退からして期待ができなくなってきたので、中国人を大量に日本にいれて票を確保しようと考えたこと。これにまず民主党が食いついている。中国人のビサ緩和が三年に延長されたが、外国人参政権は日本に三年住んでいれば権限を与えられる。すでに川崎などは朝鮮総連の本拠地でもあるので実施されている。民主党は自分たちの延命のためには手段をえらばない犯罪組織である。中国人が大量に日本に不法滞在しやすくなったため、さまざまな恐ろしい犯罪が倍増してきている。　 とにかく、三月十日までに、小川法相は「人権侵害救済法案」を名前をかえて、人権委員会設置法案」などとしているが断固阻止しないと日本がウイグルやチベットと同じになってしまう。 この「阿修羅」の書き込みをのぞいている人間のなかには中国の工作員やスパイも中国から大量に入ってきた者たちもいるから、何をいいだすかわからないが、この法案は日本人の自由を奪い、中国軍という恐ろしい集団が日本人を生殺しに来ることを決定させてしまう様な恐ろしい法案である。断固阻止である。 議員に陳情書書いたり、電話や手紙を核必要がある。
08. 2012年3月04日 01:00:06 : PCIZeFQqpE 次は、インターネット保護法案だな。 ネットを徹底的に保護するわけだ。
09. 2012年4月18日 16:15:42 : gFpOokIWao 統一的にというのは、統一教会による判断でということでしょうか。 そもそも、人権委員会の 『委員会』というのが『中国』用語です。 中国台湾の意のままに日本人や朝鮮人米国人を数で弾圧しようとする動きです。
10. 2012年4月18日 16:17:40 : gFpOokIWao 自民党の言う 「統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」 は、 統一教会（中露台湾）的な機関を設置すると日米韓勢力が弾圧されるおそれがある ことを述べているのではないか。

11. 2012年4月18日 16:20:40 : gFpOokIWao １９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便では 統一教会（中露台湾派石屋）が 日米韓勢力を壊滅させた。 これが、高天原の型となってしまっているので、 中露台湾天下のような法律が出てくるのも流れではあろうが、 中華ナチズム（肉食ナチスラーメンナチス）により、日本人朝鮮人米国人が極めて危険な立場に立たされるのではないか。

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