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「民自接近に焦る小沢氏」と書かざるを得ない大手マスコミの焦りは財務省の焦りだ。
2012/03/04 ：（日々雑感）
先月2/29の党首討論の前2/25に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁が極秘に会っていたという大手マスコミによる「公然とした噂」の伝搬から、今度はこれでもかと副総理の岡田氏が自民党の大島氏たちと会っているとの報道がなされている。
それに対して小沢氏が「なんで会うの」と不快感を示したのは焦りの証拠だと大手マスコミは論評してみせる。しかし確かな論評をするのなら「噂」として当事者の野田氏と谷垣氏が口を合わせたように「絶対に会っていない」と全面否定していることをどのように説明するのだろうか。
民自両党の「幹部たち」が秘かに会っている噂に最も不快感を示しているのは公明党ではあるまいか。これまで組織を挙げて自民党候補をそれぞれの選挙区で全面支援してきて、共倒れのように党勢を衰退させている。それなのに財務省の下請けとなって「消費増税」に自民党幹部は突き進み、秘かに財務省下請政権の野田氏たちと党首会談の前に会って「腹合わせ」をやった挙句、党首会談でみっともない「増税ありきのサル芝居」を演じて見せた。
これでは国会で「税と社会保障」の一体改革審議は頓挫せざるを得ないとの見方が急速に広まったが、すると財務官僚の操り人形と化している安住財務大臣が「税」と「社会保障」を切り離して審議しても良いではないか、まずは成案化できた消費増税から審議入りすべきだ、と本末転倒な仰天発言を平然とやってのけた。
税は徴収するのが目的ではない。国家と国民のために政府がなすべき事業があって、財源として必要不可欠なものを国民に負担して戴く、というのが税の在り方だ。その際に「負担の在り方」や「富の再配分」や「社会的公正・公平さの担保」などを話し合うのが国会審議だ。その増税の前提となるべき社会保障の在り方が審議される前から「増税」だけを切り離して審議入りしようとは何事だろうか。それが増税志向の官僚たちを御して使うべき政治家たる者の言辞だろうか。
焦っているのは財務省だ。もはや小沢氏の「陸山会事件」なるものの欺瞞性の化けの皮が剥がれ、無罪となる見通しは動かないものになっている。小沢氏が復権すれば民主党は背骨の通った政党として筋を通し「国民の生活が一番」の2009マニフェストへ大きく方向転換して回帰するのは目に見えている。
財務省に残された「消費増税」法案を上げる期間は4月と予定されている小沢氏への判決までしかない。焦りに焦って財務省は国税の「税務調査」特権まで使って小沢氏身辺を洗い出したようだが、すでに「査察部」が東京地検特捜部と「陸山会事件」で協力して関係個所から強制捜査の時点で山のように持ち帰った資料を精査している。よって現在の日本で一番クリーンな政治家は小沢氏といえるほどクリーンな状態なのは「陸山会」事件で間抜けな「期ズレ」共同謀議のみによって「検審起訴」されている事実からも明らかだ。
かつて巨悪のように喧伝され逮捕された金丸信氏が捜査するにつれて「巨悪」とされた贈収賄事件が消え去り、最終的に脱税で起訴された事実経過を思い起こして戴きたい。官僚たちが政治家を表舞台が消し去りたい時には、彼らも必死で全力を挙げて掛かるものだ。すでに官僚たちは小沢氏に対して持てる力をすべて出し切っている。何処に余力があるというのだろうか。
財務・司法官僚たちよ、自分たちの本分に戻るべきだ。大手マスコミを扇動して霞ヶ関の黒幕の陰から国民世論を操作・誘導して一人の政治家を表舞台から消し去れる時代は過去のものになっている。ネットがいかに威力を発揮しているか、南アフリカ諸国の現状を目の当たりにしても、まだ理解できないのだろうか。アフリカの狂犬と評されたあのカダフィ大佐ですらネット世論から国民の反撃にあい、虐殺されたのだ。
財務官僚たちよ、余り国民をバカにしないことだ。自分たちが一体何をやって来たのか、胸に手を当てて反省することだ。為替特会の莫大な損失を白日の下に暴けば、消費増税論議などブッ飛ぶだろう。自分たちの不始末を放置したまま、すべてのツケを国民に回すとはなんという料簡だろうか。このままバカなことをしていると大蔵省解体により金融庁と財務省に分割されたよりもまだ酷い、歳入庁分離が現実味を帯びてくるだろう。
財務省の根源的な力は歳入を牛耳っていることだ。その力の源泉を奪えば財務省は単なる「企画総本部」程度の調整機関に成り下がる。
いや、断じてそうしなければならない。小沢氏という不世出の政治家への「いわれなき」攻撃や、形振り構わぬ「消費増税」まっしぐらな政治家壟断をも何とも思わない策謀の司令塔と化した財務省をこのまま放置して日本の国家と国民のために良いはずはないだろう。
最終的に、あらゆる省庁から官僚支配の源泉と化している「特別会計」を取り上げて、江戸時代以前から延々と続いている前近代的な「歳入・歳出」という単式簿記を廃し、世界共通の会計原則に基づいた複式簿記の下、すべての公的簿記を統合すべきだ。もちろん歳入庁へあらゆる公的入金の窓口を一本化し、ブラックボックスのような特会を全廃すべきなのは言うまでもない。そうすれば消費増税といって大騒ぎしている程度の財源は自然と出てくる。
元記事リンク：http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2615842/
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