この十数年間、自民党政治は行き詰っている。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
http://diamond.jp/articles/-/13434

仮に、自民党政権が復活しても、
原発推進、東電の無条件救済、そして消費税大幅引き上げが国民のお墨付きを得るだけの結果になる。
日本はますます悪くなる。

つまり、自民党政権は、今までどおり官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけに違いない。。
従来の仕組みを変えず、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ（70歳か）、
社会保険料大幅引き上げ、東電救済、原発推進、
「政府や役人の恣意性を排除した再分配」の縮小・・・
他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。

自民党からは、新しい発想は生まれていないからそうなる。

では、どうすればよいか。
とりあえず、
民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

しかし民主党が「なぜ」こんなに平気で政策を簡単に転換したのか。野田首相も含め選挙で民主党が政権に就く前には、当時の民主党が掲げた政策を実現するつもりは多少はあっただろう。それは例の野田のシロアリ演説でもわかる。

はっきりとこれとは断定できないが出来ない何かがあるのだ。それが日本の権力構造なのだ。国会の答弁も法案の作成も予算の積み上げも政治家側単独で何もできない構造になっているのだ。政治家で役職についても官僚の手を借りなければ何もできないという厳然たる事実がある。また政治家が自分の主張や人事を貫けばそれこそ例外なく検察、裁判所、国税庁に脅され貶められてきた。鈴木宗男、佐藤栄佐久、田中真紀子みんなそうだ。命が亡くなったケースもある。中川元大臣、松岡元大臣、石井こうき議員、さらに加えて執拗な小沢一郎攻撃。

なぜの答えを見つけてそこを変えなければ何も変わらない。村山内閣誕生時、旧社会党はそれまで主張していた政策を全て廃棄に現状肯定に変わった。

日本の権力構造自体に切り込まなければ結局何もできない。このことをまず認識しなければならない。自分の理想とする政策でないからといってことを批判しているだけではこの日本のシステムとなっている構造は決して変わらない。

それでも変えるためには政治家の力が必要だ。

だったら自前でやるしかないね。その為には官僚がやっている実務水準と
同等の能力を持つスタッフを持たなくてはならない。
予算も組めないような政策など政策ですらないのだから、
官僚にやり込められて当たり前だ。
アメリカ並みにシンクタンクや調査会社と契約するしかないね。
その為に莫大なカネを動かせるぐらいでないと、
モノにはならない。

小沢さんが散々叩かれた政治と金の問題だが、
官僚主導の政治をやらないのなら、結局、カネを集める努力をしないと勝てない。
清廉潔白でカネを集めることすら嫌うような政治家ほど、官僚依存の
最も無能な政治家であることは現政権が証明している。

そのためには、政党助成金を増やしてもよいと思う。
ただし、使途は原則としてシンクタンクと契約あるいは設立・運営にかかる費用に限定。

■機能しない政府に政策立案を独占させるな！
世界最高のシンクタンクで感じること
http://diamond.jp/articles/-/13570

■官僚を「公営シンクタンク」として使う、日本の安上がりな政治システム
日本の内閣は、実質的に官僚が動かしている「官僚内閣制」だとよく言われる。
中川秀直『官僚国家の崩壊』、渡辺喜美・江田憲司『「脱・官僚政権」樹立宣言』といった政治家の本を読むと、
官僚がどのように権力維持や組織防衛をおこなっているか、その一端がわかる。
このような官僚の批判本はたくさんあるし、メディアでも官僚は基本的にワルモノ扱いだろう。
しかし裏を返せば、この記事にもあるように、日本の政治家はこれまで、
政治家本来の役割である立法や政策立案にあまり取り組んでおらず、
そこは官僚に丸投げしていたという面もあったようだ。
権力闘争やメディア対応、支持者回りや選挙対策、さらにひどい場合には利益誘導、
といったことばかりやっていて、立法や政策立案をあまりマジメにやっていなかったために、
そのノウハウが全部官僚のほうに行ってしまっていたのだ。 ・・・
この記事にもあるように、アメリカではシンクタンクがきわめて発達している。
横江公美『第五の権力 アメリカのシンクタンク』（文春新書）では、
アメリカでのシンクタンクの位置を次のように説明している。
＜ホワイトハウス、省庁、議会が政治の舞台の主役なら、シンクタンクは政治の舞台を支える黒衣の存在だ。
そのため、シンクタンクの存在感や影響力は、立法、行政、司法、そしてメディアに続く「第五の権力」と謳われるまでに成長した＞。
＜シンクタンクは、政策に関しては「知の源泉」として、政権へは優秀な「人材の源泉」として、ワシントンの政治環境を下支えする。
経営になぞらえれば、必要なモノ、ヒト、カネという三種の神器のうち「カネ」以外を政治の舞台に供給する存在なのだ＞。
アメリカでは、シンクタンクや民間会社と政権のあいだで人材の移動がひんぱんに起こり、
これが冒頭の記事のタイトルにもなっているように、「回転ドア」と呼ばれている。
落選した政治家も、シンクタンクなどで働きながら次の機会をうかがうことができるわけだ。
いっぽう日本では、このシンクタンクにあたる部分、民間の「政策のプロ」の厚みがないため、
政治家が政策のサポートを求める対象がほぼ官僚のみ、という状態になりやすいようだ。・・・
＜政策担当秘書は米議会のような自らチームを抱える権限や財源を与えられず、
目の前の「ドブ板選挙」に追われている。
官僚に代わって、政策実現のための根回しや国会での想定問答作成などを十分行っているようにも見えない。
こうした新制度がうまく機能しない理由の1つは、逆説的になるが、政権交代が頻繁に起こらなかったためかもしれない。
しかし筆者はそれよりも、日本国民がこうした社会的コストの高い制度ではなく、
本音では効率的な官僚制度を望んでいるからだと考えている＞。
これはまさに、問題の核心を突いた指摘だろう。
日本では、政治家だけでなく、国民自体も、政治というものを官僚に依存しきった「お任せ」状態なのだ。
この「安上がり」なシステムが、日本の政治の貧弱さを生み出している。
私もいまの官僚依存は良くないと思うし、政治主導に変えていく必要があると思うが、
単に官僚そのものをワルモノ扱いしても、問題の真の「構造」はなくならないだろう。
この「構造」とは結局のところ、国民が政治について考えることを避けつづけ、
自分に関係ないものとして「国任せ」し、「安上がり」に済ませてきた、というところに行き着くと思う。
国民がもっと政治に対する関心を高めれば、テレビや新聞、雑誌などでも政治がコンテンツとして成立するようになり、
シンクタンクが活躍する場も増える。シンクタンクが増えれば、政治家の「雇用」問題が改善し、人材の供給源や受け皿が増える。
こうなれば政治のレベルも上がり、政治家もシンクタンクを活用できるようになって、官僚依存を減らすことができる。
つまり、わたしたちが政治に対する関心を高め、多少のカネを出すようになれば、
このような「政治エコシステム」ができあがり、日本の政治は変わりうるのだ。
http://mojix.org/2009/09/03/japan_thinktank

■日本の弱点−強すぎる官僚と弱すぎるシンクタンク
ずいぶん久しぶりに「日本には独立系のシンクタンクがない」という話を聞く機会があった。
米国では独立系シンクタンクが政策提案を行っている。
これを政府が参考にして、実際の政策を立案していく。
こうした機能が日本にはないのだ。ずっと以前から、こういう点は指摘されていたにもかかわらず、
いまだに日本には政策提言を行える独立系シンクタンクが存在していない。
メーカー系シンクタンクの主席研究員が言ってるのだから、日本のシンクタンクが弱いというのは、まず間違いがない。
ところで、民主鳩山代表が「脱官僚」と言ってるらしい。
こういう話を聞くたびに、故橋本元総理が言った「官僚は最高のシンクタンク」という言葉を思い出す。
官僚が最高のシンクタンクであるならば、脱官僚を目指したときに、政治家の政策、法案作成を支援するのは、一体何なのか？
良くも悪くも、政治家は官僚がいなければ仕事ができないのが現状だが、
そういう認識があるのだろうか？
これが日本の弱点のひとつだといわれている。
つまりシンクタンク機能と、行政機能が分離されていないということ。
米国では独立形のシンクタンクが政策立案をするのに対して、日本は官僚がそれを行う。
この問題点はずっと以前から指摘されているが、全く改善されていない。
この日本の状態は、官僚が正しく機能すればよいが、省益を優先するような政策が立てられてしまっても、
政治家ですらそれをコントロールするのが難しい。
無理やり、政治家が止めようとしても、官僚の方が頭がよいので、結局ゆがんだ形での解決にしかならない。
政治家が主導して行った行政改革が、全体で見れば結局何も変わっていないということが繰り返されているのは、
政治が官僚に動かされている証拠のようなものだ。
現状の日本のシンクタンクは結局、経営コンサルタントの仕事しかしていないのが実情。
とてもじゃないけど、米国のような協力な独立系シンクタンクが出てくる気配もない。
そういう状況で「脱官僚」といっても、今度は政治家の暴走をチャックすることができない。
政策立案プロセスが透明化されず、第三者のチェックすら受けず、官僚や政治家が“勝手に”政策を立てて実行されている。
こういう状況が正しいとは思えない。
http://blogs.yahoo.co.jp/gingami41/53845679.html
>日本の状態は、官僚が正しく機能すればよいが、省益を優先するような政策が立てられてしまっても、
>政治家ですらそれをコントロールするのが難しい。
>無理やり、政治家が止めようとしても、官僚の方が頭がよいので、結局ゆがんだ形での解決にしかならない。
>政治家が主導して行った行政改革が、全体で見れば結局何も変わっていないということが繰り返されているのは、
>政治が官僚に動かされている証拠のようなものだ。

■政治主導にシンクタンク
民主党政権の「政治主導」は、単なる思いつきや、
看板倒れの官僚依存へと陥り、精彩を欠いています。
なぜ「政治主導」がうまく行かないのでしょう？

その理由のひとつは、シンクタンクの不備にあります。
単純なことですが、霞が関の官僚に依存しないなら、
霞が関に代わる知恵袋を用意しなくてはいけません。

官僚機構に代わる政策づくりのマシーンとして、
シンクタンクを充実させることが必要です。
民間の知恵や学界の最先端の研究成果を反映し、
現実的かつ斬新な政策をつくるマシーンが必要です。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd4e.html

例としては適切ではないが、行政を会社経営に例えるなら、
経理から人事、法務管理、企画開発、営業管理、マーケティング調査、
生産工程管理などなどの様々な実務を担っているのが官僚達なわけで、
これらの実務を無視して何ができるというのか。
よく官僚体制を打倒せよと、勇ましい声が聞こえてくるが
それが、いかに非現実的な空想にすぎないかは組織人として
働いたことのある人間なら誰にでも分かることだ。

脱官僚制度を考えるとき、方法は二つ。
一つは政治家が現実的な実務を熟知した上で、官僚の意識改革を行うことだが、
これができるのは一握りの天才に限られるし、しかも、かなりの長期間、
経験的に学ばなくてはならない。いかに才能があっても、経験を才能で
埋め合わせることができるほど国政の実務は甘くないからだ。
人々が小沢一郎氏に期待を寄せるのは、そうした難しい条件をクリアできる希有な人材だと
思うからだ。この方法は"官僚を「公営シンクタンク」として使う"に該当する。
もう一つは、指摘のように政治家ないし政党が、独立系シンクタンクと
契約することだ。簡単にいえば予算まで組まれた政策提案を外部から買う。

前者にも後者にも、それぞれ長所、短所があり詳しく書きはじめると
本でも書かねばならなくなるので止めるが、前者の欠点は誰にでもは出来ない
ということだ。そのことは小沢氏一人が動けなくなると、民主党全体が
崩壊した現実を見ればよくわかると思う。非常に脆い。

対し、後者にも欠陥がある。端的にいえば伝統が違う。
日本人は近代民主主義体制の確立がブルジョワ層によってこそ成されたことを理解してない。
だから独立系シンクタンクといえども多くは財閥系と結びついている実態に対して
無防備だ。政策提言が一部のブルジョワ層の意向を反映せざるをえなくなる
傾向があるのは当たり前であろう。露骨にいえば業界団体の利益の為に政治家が
存在するだけということになってしまう。
ネオリベラリズムの台頭とはそういうことだと理解している。

※国家を維持する限り官僚体制は必要。必要ないというならアナルコ・キャピタリズム
（=無政府主義的資本主義）を肯定することとなり、
世界は国際金融機関によって統治されれば良いと言うに等しい。

消費税を上げ、利権側に反すると、献金問題で逮捕すると。

また、その他のオリジ民主党は、原発事故収束時不手際で、強制捜査、刑法違反で裁判へ懸けると。

そうでなければ、こうもmanifesto 違反は、しないと思うがどうか？。

とにかく民主党内に二派あり、国民搾取主義と国民生活第一。

前者オリ民主党、後者は真民主党、この二つの流れは絶対に相容れない川だ。

小沢派は、先に分かれた同志と合体して、真民主党を立ち上げよ。
オリ民主党は、こそこそ会わないで、堂々と自公と組めばよい。

国民の選択に委ねよ、このままでは、何も生まず、何も出来ない。
原発の放射能は、虎視眈々、中央日本を破壊する。

オリ民主党の口癖、「検討中、そう思っている、指示した、議論をしている、注視して見守る、など」繰り返し。

大きな違和感の一つ、放射能の瓦礫、全国展開するべからず、瓦礫の生じた地域で処理せよ、灰に濃縮された放射能で、汚染地区が更に拡大する。
過去に起きた大津波を反省せず、海岸に済んだ住民の責任もある、しかし、放射能は政府と東電の責任、特に安全神話を唱えてきた原子力村は、犯罪公務員ではないか？。
今なお、強制捜査にならないことが、不思議。

とにかく原発を即停止、不足するなら、火発整備を急げ。
放射能で逃げ惑う福島県民を、第一に補償、救済せよ。

オリ民主党では不可能、よって、真民主党政権で実行要す。

早く国民の信を問うこと。