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霞が関が意地でも離さない｢電力利権｣
経産省・東電に丸め込まれた民主党政権
■あれだけの大事故が起き、終息のめども立っていない中で新設される原子力規制庁のあり方をめぐって、霞が関が工作に動いている。コロッと騙される政府も問題だが……
東日本大震災から間もなく1年。東京電力福島第1原子力発電所の事故は完全収束にほど遠く、今も多くの人が避難生活を余儀なくされている。｢もう2度とこんな事故は起こさない｣と誓ったはずではなかったのか。原子力規制や電力事業のあり方を根本から見直す作業では、東京電力も経済産業省も｢電力利権｣の死守に血眼になっている。それに切り込むはずの政治も、完全に霞が関の言いなりなのだ。
◇
｢三条委員会｣化を
避けたい霞が関官僚
｢あれだけの事故が起こって、事故全体の責任を政治が負わなくてどうするのか｣
2月中旬、衆議院の予算委員会で野党の質問を受け、細野豪志・原発事故担当相兼環境相はそう語気を荒らげた。
この答弁だけを聞けば細野大臣が正論を語っているように聞こえるだろう。だが、それが霞が関の官僚によって周到に練られた答弁で、その背後に巨大な利権構造が蠢いていることなど、国民のほとんどは気付いていないに違いない。
順を追って説明しよう。
この細野大臣の答弁は、政府が提出している原子力規制関連法案をめぐってのやり取りだった。政府は原子力規制を一元的に行う組織として、同法案で新たに｢原子力規制庁｣を環境省の外局として設置、4月1日に発足させる方針を閣議決定している。これに対して野党は、｢環境省の外局では独立性に乏しい｣と批判しているのだ。
これまで、日本では原発を運用する電力会社に対して直接規制してきたのは経済産業省の原子力安全・保安院だった。保安院が原発を推進する経産省内に置かれていたために、安全よりも原発推進が優先されてきたのではないかという指摘が長年なされてきた。それが昨年3月11日の大震災に伴う事故での対応があまりにもお粗末だったこともあり、保安院批判が一気に広がった経緯がある。
また、日本では保安院のほかに、原子力安全委員会が内閣府にあり、二重にチェックする体制になっていた。だが、行政庁から独立しているはずの安全委員会の委員も経産省や電力会社の影響下にあり、まったく機能していないと指弾された。安全委員会は、これまで原子力関連事故や電力会社の事故隠しなどが起きるたびに組織は拡充されてきた。だが、国家行政組織法の｢八条委員会｣と同等の位置づけで、いわゆる役所の審議会と変わらない。独立性があまりにも弱い点が問題だったのだ。
そうした体制を一から見直し、原発規制のあり方をつくり直すというのが、大震災と東電福島第1原発事故以降の大きな課題になっているわけだ。
そんな中、野党側が主張してきたのが｢三条委員会｣型の規制庁の設置だった。国家行政組織法の三条に規定されているためにこう呼ばれるもので、公正取引委員会などが該当する。役所からも政治からも独立し、専門家組織として調査権限や行政処分権限を持つ。
こうした三条委員会の設置が議論になると、強硬に反対する勢力がある。霞が関の官僚である。八条委員会は、委員は大臣が任命し、大臣の諮問に対して委員会が答申する形が建前だが、要は事務局を務める役所の思い通りに動かせる組織である。まして外局となれば、これは役所の一部なので、官僚が意のままに操ることはたやすい。だが、三条委員会になると、そうはいかない。
政府案で誕生する
7つの高級官僚ポスト
最大の焦点は人事である。三条委員会の場合、委員や委員長の人事は、国会同意人事として国会で審議される。委員には民間の専門家が任命されることが多く、自分たちのポストが減るという直接的な利害もからむ。また、委員長が民間人にでもなれば、事務局の人事も役所の思うままにならなくなる可能性が高い。事務局自体も独立して設置されるため、もともと権限を握っていた役所との人事交流が制限され、人事権自体が三条委員会に移ることになる。
具体的に今回の原子力規制庁を例にみてみよう。政府案の外局ならば、規制庁長官という次官級のポストが生まれる。また、長官の下に局長級や審議官などのポストも誕生するから、ポスト難にあえぐ霞が関にとってはこんな嬉しい話はないのだ。今のところの案では審議官以上の高級官僚のポストが7つ生まれることになっている。
環境省の外局になるからといって、そのポストを環境省が独占するわけではない。経産省の保安院が組織の中心となるので、当然、経産省もポストを要求する。文部科学省からも規制の一部が移管されるので、当然、文科省もポストを欲しがるわけだ。霞が関の中でも｢非力｣な環境省の外局なら、経産省にとって植民地にできる可能性は十分にある。
元の役所との人事交流も可能だ。初めのうちこそ｢独立性がない｣と批判されることを恐れて、出向した場合は片道で戻れないという｢ノーリターンルール｣などを標榜するが、法的に規制するわけではないので、いずれなし崩しになる。新聞報道によれば、現段階でノーリターンの対象になるのは審議官以上の7ポストだけで、現場は各省出向者の寄り合い所帯となるといわれている。
http://www.elneos.co.jp/1203sf2.html
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