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ＴＰＰ拡大交渉、国営企業の保護見直し着手 ［日経新聞］
【メルボルン＝柳迫勇人】メルボルンで開催中の米豪など９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第11回拡大交渉会合は、米国が求める国営企業の保護見直しを巡り本格議論に入った。保護策をとる新興国は反論したもよう。投資家と国家の紛争解決のあり方などでも先進国・新興国の隔たりが残ったが、年内妥結を目指して交渉を加速させる方針を確認した。会合は９日午後に閉幕する。
国営企業の保護見直しは、土地取得や融資に関する国営企業と民間企業の格差是正を求める内容で、米国が昨年10月のペルーでの第９回会合で提案。議論の行方はＴＰＰ参加へ９カ国と事前交渉を始めている日本にも影響する可能性がある。政府の100％出資ではないが、国の信用力を背景に優遇を得ている例として、日本郵政グループの保険事業の監督体制や国際スピード郵便（ＥＭＳ）の税関手続きを問題視する参加国もあるためだ。
閉幕に先立ち同日午前、９カ国の首席交渉官らが共同記者会見して明らかにした。ニュージーランドのウオーカー首席交渉官によると、会合ではシンガポールやマレーシア、ベトナムの国営企業が受けている政府保護を問題視し、民間企業との公平な競争環境の整備を求める米国の主張を確認。そのうえで意見交換に入ったという。
外国に投資した企業や投資家が不利益を被った場合、公平な裁判を受けるため、その政府を相手取って国連などの国際機関に訴えることができるようにする「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」でも突っ込んだ議論をしたとみられる。
［日経新聞３月９日夕刊Ｐ．２］
ＵＳＴＲ代表「ＴＰＰは最重要課題」 交渉加速を示唆 ［日経新聞］
【ワシントン＝御調昌邦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は７日、上院財政委員会の公聴会で証言し、今後１年間は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を進展させることが米通商政策で最重要課題になるとの見方を示した。交渉に参加している９カ国を合計すると米国にとって３番目に大きな市場となり、米国内の雇用促進などにつながると説明した。
カーク代表は今後３〜６カ月の通商政策の課題について、妥結済みの自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させることが重要と指摘。ＦＴＡより期間の長い問題としてＴＰＰを挙げ「もし合意条文ができていなければ何でもやる」と交渉を加速する意向を示唆した。その上で「議会と（ＴＰＰの）承認に向けて迅速に対応する」との決意を示した。
通商政策に影響力を持つボーカス上院財政委員長（民主）は同日の公聴会後に声明を発表、2012年の通商政策の三大目標の一つにＴＰＰ交渉の妥結を掲げた。米政府も12年中の妥結を目指している。
［日経新聞３月８日夕刊Ｐ．２］
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