共産主義的全体主義で日本は終わりだな ｗ

民主党を越えた、思い付き政党。
　

と言うことで先人はそんな馬鹿な政策は用いなかった。
年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税制の強化で総て正しく解決する。
　

でも、結局はエリートの既得権は敗戦でも守られたんだよね。

帝大や早慶大などの高学歴層で死にたくない奴は、戦争中競って陸海軍の主計将校
（軍のエリート事務屋）になり、戦中戦後は物資の横流しやら軍用地の再開発やら
でボロ儲けをした。

年金も、公務員共済に関しては戦前から戦後までちゃんとカウントされて満額支給。

軍国主義に洗脳されて「お国のため」に命を捨てた人は損したが、「勝てる訳ない」と
割り切って上手く立ち回った奴は戦争で焼け太りしたという構図。

ハシズム維新で焼け太りするのは誰だ？？

貧乏人の妬みを利用するやり方
しかし最後は貧乏人からもしっかり増税

タンス預金、スイスの銀行…、「会社」設立、

法人税はもちろん０。所得税も０。

で、日本でボロ儲けした外資、外国人には、資産課税０なんじゃないの？

一旦「税金」化して、国富を一切合切外国に貢ぐ方針というのが一番正解。

そのうち狼親爺と云われんように願って居ます！！！

●天皇の相続税
　　昭和64年年1月7日に亡くなられた昭和天皇の相続税の申告は、申告期限である7月7日までに行なわれた。財産総額は18億6900万円。ほとんどが戦後天皇家に残された現金1,500万円を運用した金融資産で、その他の財産は美術品で800件である。遺産相続人は天皇陛下と皇太后さまのお2人で、陛下は相続税の約4億2000万円を金融資産から支払われ、皇太后さまは非課税でゼロだった。また相続に際して、陛下と皇太后さまは、日本赤十字社に5,000万円を贈られた。なお三種の神器など皇位継承する「由緒ある物」は600点で非課税扱いとなる。

●遺言通り国に寄贈
　　昭和62年2月に亡くなられた高松宮様が、東京・高輪の宮邸の約半分にあたる故人名義の不動産について、「国に寄贈するので、皇室用財産として使ってほしい」と遺言されていた。遺贈となる土地は東京・高輪の宮邸の約半分にあたる8,000平方メートルの敷地で、時価348億円を超えている。皇室の巨額な私有財産が、国への遺贈という形で処理されるのは始めてで、3億円を超えるものを皇室財産として寄付を受ける場合、国有財産法の規定で国会の議決を受けることが必要である。

●松下さんは史上最高の相続税
　　平成元年4月、94歳で死去した松下幸之助氏の遺産総額は2,450億円と、高額遺産のトップを更新した。相続税も854億円と歴代トップ。遺産の97％以上は、松下グループの株式で合計8,700万株、時価2,387億円相当である。
　　遺族の一人である娘婿の松下正治氏は、記者会見で「97.5％が松下電器および関係会社の株で占められており、株価の変動もあって必ずしも最高とはいえない。会社に変動があれば、株価も半減してしまうからだ」と語った。遺産相続者は妻のむめのさん（93）や娘の幸子さん（68）、娘婿の正治さん（77）ら7人である。そのうち妻のむめのさんには、配偶者控除を受けられる限度額である遺産総額の2分の1の1,224億円を相続した。この他松下さんが認知していた4人のうち、男性1人が90億円、男性2人と女性1人が80億円ずつ相続した。松下家は相続税の支払のため、同グループに株を約930億円で売却し、全額納付した。
　　上場株式の評価は、死亡した日2〜3ケ月間の平均株価をもとに行なわれるが、松下電産の場合、相続当時の株価は2300円であったが、3年後の6月現在では1340円と6割以下に目減りしている。
　　なお高額遺産ベスト5は、第2位が大正製薬名誉会長の上原正吉（669億円）、3位不動産会社社長秋山紋兵衛（598億円）、4位持田製薬会長持田信夫（448億円）、5位服部セイコー会長服部謙太郎（358億円）である。

そうそう。最大多数じゃなくて、アメリカ金融資本の幸福、て感じだ。

どうせ、「会社」「宗教法人」〜法人」名義の資産は召しとられないんだろ？

日本の土地すべてが、そのうち、ロックフェラーが株主の会社名義に帰すんじゃないの。

もちろん、ある程度の資産課税は必要だが、株や預金など、他の動産との公平、法人名義、外国人名義をどうするのか、という点などもきちんとしないと、とんでもないことになる。

亀井氏は絶賛するし、小沢氏に至っては"かなりの人物だと思う"だよ？
はぁ？　いったいあんたら、どう落とし前つけるの？
一升枡には一升しか入らないの知ってるだろ。
所詮、器じゃないんだよ。

極論すれば、「相続税１００％・贈与税０％」なら、
橋下のいうところの「一生涯使い切り型人生モデル」に
なるんじゃないか。
もっとも、実現性は疑問だが、すくなくとも相続税は今よりは上げるべきだろう。
そして、併せて生前贈与促進税制をさらに拡充するべきだろう。

貯金税については、リフレ政策で代用すればよい。
事実上のインフレ税＝事実上の貯金税だ。
年率２〜３％のマイルドインフレが持続する期待が醸成されるなら、「貯金より消費」になるだろう。
景気も良くなる。

ストック型資産をフローにして経済を活発化するなら
遺産の全額徴収の強制なんて共産主義国家のようなことをやらずとも
50〜80兆ぐらい政府紙幣をバラ撒いて、
インフレ転換すればおしまい。資産価値>貨幣価値となって
自動的に貯蓄は投資に回るわな。論外。

大阪には「ハイテク町工場」が多数あって、後継者難でみんな困っている。
もし相続が出来なかったら、1代限りで強制廃業というわけだな。
いよいよ日本の製造業の最後の砦が破壊される。誰が喜ぶんだ？

もう、これからは起業しようという人がいなくなると思う。

ゲイツやジョブズに匹敵するような何億人に1人という天才の変人を除いてはね。

今度はゴリゴリの社会主義者となったか。

これでは旧ソ連や個人財産が保証されない中国と変わらぬ。