それをしたら日本の企業丸潰れだぞ。
収入がないのに所得税がっぽり取られるのと同じ。
無理に施行すれば、従業員の給料を引き下げて払うしかない。

法人とか企業とか言う人がいる訳ではないのだから、会社と経営者の懐の区別が付けにくい個人経営の法人を除いて、会計監査が入っている上場企業は本来、法人税など掛ける必要はない。
そうすれば、企業体力も付き、従業員の給料上がり、配当も増え景気が良くなる。
だが、数千万円とか数億円の報酬を得ている会社経営者の多くが更に多くの報酬を得るようになるだろう。
彼らは己の強い立場を利用してその労働以上の法外な収入を得ている。
だから、法人税の代わりに、年収が１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税率を強化すればいいのだ。
　

そのほか、給与に関する部分で
いろいろなお金が、国庫または地方に取られる
お金を支払えば消費税は支払うだろうし
資産(車輛、土地、お金)を持っているだけでも取られる

「富裕層への７５％課税」を誓約、仏大統領選・社会党候補
【3月1日 AFP】次期フランス大統領選で、
現職ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領に対抗する有力候補とみなされている
野党・社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）同党前第1書記が、
「富裕層への75%課税」を公約として打ち出した。
これに対し、サルコジ大統領は28日の談話で「懸念すべきアマチュアリズム」だと非難した。
27日にオランド氏が明らかにした増税案は、
年間所得が100万ユーロ（約1億800万円）を超える高額所得者に75％の所得税負担を課す方針だった。
パリで行われた農業フェアを訪れたオランド氏は
｢わが国が自らの足でしっかりと立てる状態に戻すために、増税を受け入れることは（分かりやすい）愛国心｣の一例で、
｢これは社会的結束のメッセージ発信だ｣と述べ、富裕層を優遇する保守派サルコジ大統領の政策を逆転させる意向を示した。
金融危機と失業率増加に対する懸念が際立つ中で行われる今回の選挙戦で、富裕層への課税は争点のひとつとなっている。
一方、サルコジ大統領はオランド氏の案を一蹴し、仏南部の都市モンペリエ（Montpellier）での遊説中に
｢すべてがアマチュアの単なる思いつきという印象で、非常に懸念する｣と非難した。
仏大統領選は4月に第1回投票が行われ、過半数に達した候補者がいない場合、
5月に決選投票が行われるが、現在、オランド氏がサルコジ大統領に勝利すると予測されている。(c)AFP/Rory Mulholland
http://www.afpbb.com/article/politics/2862051/8572877

仏大統領選　富裕層に７５％課税公約　所得税率　支持首位の野党候補
【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で支持率首位の座にある野党社会党候補、
オランド前第一書記は二十七日、自身が当選すれば、
年収百万ユーロ（約一億八百万円）を超える富裕層の所得税率を７５％に引き上げる方針を明らかにした。
同国の個人所得税の最高税率は現在４１％で、大幅な課税強化の提案は、四月二十二日の選挙に向け論議を呼びそうだ。
オランド氏は二十七日、民放テレビ番組に出演し、
フランスを代表する大企業の経営者の平均年収が二百万ユーロを超え、さらに増えていると指摘し、所得再分配の必要性を訴えた。
仏メディアによると、欧州で６０％を超える税率は異例。
課税強化が実現すれば、富裕層の国外移住の動きが出る恐れもある。
再選を目指すサルコジ大統領の周辺からは「政策のインフレだ」などの批判が挙がっている。
オランド氏は立候補表明後、一貫して支持率トップを維持するが、
調査会社ＩＰＳＯＳが二十八日に発表した世論調査では、
昨秋１０ポイント以上開いていた二位サルコジ大統領との差が４・５ポイントに縮まった。
他社の世論調査でも両者の支持率の接近が明らかになっている。
ただ、ＩＰＳＯＳによると、両者が決選投票で対決した場合は、
オランド氏が１６ポイント差で依然として優勢を維持している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022902000032.html
オランドが勝てば、日本でも1980年代並に累進を強化せよという声が高くなるかも。

蠢くフランス：１２年大統領選　７５％所得税、富裕層に　オランド氏方針、年収１００万ユーロ以上
＜蠢（うごめ）くフランス＞
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け
最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、
当選した場合、財政再建策として富裕層に７５％の所得税負担を課す方針を明らかにした。
オランド氏は既に富裕層への課税強化を打ち出していたが、具体策を明らかにしたのは初めて。
対抗馬のサルコジ大統領は日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。
オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。
これが受け入れられるか」と語った。
現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の所得層を対象に個人所得税４１％を課している。
これに対しオランド氏の案は（１）年収１５万ユーロ（約１６２０万円）以上の所得層に４５％の個人所得税を課す
（２）別の種類の所得税率も調整して年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上の高所得者層の所得税負担率を７５％にする−−というもの。
仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、
サルコジ氏は広く負担を求める付加価値税を現行の１９・６％から２１・２％に上げる考えを表明している。
最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１・５％と２７％のサルコジ氏をリードしている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120229ddm007030090000c.html

そして、大企業ほど「価格交渉力」を用いて消費税分を立場の弱い中小企業に転嫁し、
転嫁された中小企業は持ち出しになっている、という構造が間違いなく存在する。
中小企業にとっては既に、消費税は「赤字でも払わされる法人税」となっている。

さらに、「輸出戻し税」に至っては輸出の多い大企業はかえって得をする場合さえある。